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« 【金融・企業法務】 友人4名の海外旅行資金等の積立てを主たる目的とし、そのうち1名を代表者とする銀行預金が、団体の預金ではなく代表者の預金であるとされた上、信託財産であるとされた事例 平成24年6月15日東京地裁判決 | トップページ | 【行政】 行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づいてされた内閣官房報償費の支出に関する行政文書の開示請求に対し、対象文書に同法5条3号及び同条6号に規定する不開示情報が記録されていることを理由としてされた不開示決定の一部が違法であるとされた事例 大阪地裁平成24年3月23日判決 »

2013年1月12日 (土)

【建築・不動産】 停止条件付売買契約において停止条件が不成就で契約が消滅したときは、一切の金員の請求をすることができない旨の合意がされた場合、この合意に違反して訴訟を提起したことが債務不履行に当たるとされた事例 東京地裁平成24年7月19日判決

 判例時報No2166号(平成25年1月1日号)で紹介された東京地裁平成24年7月19日判決です。

 紹介されている事案を読む限り、本訴請求については無理筋事案であることが読み取れますが、案の条、反対に、提訴したことが債務不履行に当たるとした反訴請求が認められる結果となっています。

 以下、判旨を紹介します。

 「原告は、本件特約において、被告に対し、停止条件が不成就で本件変更契約が全て消滅した場合でも、仲介料、企画料その他一切の金員(経済的利益)を請求することができないことを確約しており、

 原告が本件合意の債務不履行に基づく損害賠償を請求する本訴を提訴したことは、本件特約に違反するものと認められる(この債務不履行は不当提訴の不法行為と実質を同じくするものと考えられる。)。

 そのため、原告は、被告に対し、上記債務不履行と相当因果関係のある損害を賠償する義務を負う」

 これって、結構使える判例では?

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