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2013年1月14日 (月)

【行政】 行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づいてされた内閣官房報償費の支出に関する行政文書の開示請求に対し、対象文書に同法5条3号及び同条6号に規定する不開示情報が記録されていることを理由としてされた不開示決定の一部が違法であるとされた事例 大阪地裁平成24年3月23日判決

 判例時報No2166号(平成25年1月1日号)で紹介された裁判例です。

 事案の概要は、以下のとおりです。

 Xが、情報公開法に基づいて、平成17年4月~平成18年9月までの内閣官房報償費の支出に関する行政文書の開示を請求したところ、

 内閣官房総務官が、内閣官房報償費の具体的な使途のわかる支出関係書類について、情報公開法5条3号(国の安全等に関する情報)及び6号(事務事業情報)に該当するとして、不開示決定をしたため、

 Xがその取消しを求めた事案です。

 裁判所は、情報公開法5条各号該当性に関する審査の在り方について、

 同条6号(事務事業情報)については、被告において、対象文書の外形的事実等を示すなどして、

 ①当該文書に国の機関等が行う事務又は事業に関する情報が記載されていること、

 ②これが開示されると、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす具体的な蓋然性があること

 を主張立証する必要があります。

 同条3号(国の安全等に関する情報)についても、

 まず、被告の側にて、

 当該情報が、同号該当性が問題となり得る情報すなわち当該情報が国の安全関係や、外交関係に関する類型の情報であることを示す外形的事実の立証を行う必要があるとした上で、

 そのような立証がされた場合には、原告において、3号該当性判断における裁量権の逸脱・濫用の有無についての主張立証を行う必要があるとしました。

 解説によれば、「情報公開法5条3号又は6号該当性が争点となる事例においては、訴訟の性質上、被告の側では、具体的な記載内容が使途について言及することができず、外形的・類型的な記載内容を示し、それを踏まえて予想される支障等を抽象的に主張することしかできない場合が多い。

 特に、対象文書の記載内容の機密性、重要性が高ければ高いほど、具体的な支障の立証は困難となるというジレンマが生じる。

 このような場合、裁判所としては、示された外形的・類型的事実から、どの程度支障が生じる蓋然性が具体的に認められるのかを検討し、同号該当性を判断していくほかないと思われる。」と書かれています。

 難しい問題ですねえ~

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