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2013年1月31日 (木)

【金融・企業法務】 危機時期における債権保全のための預金拘束

 金融法務事情No1959号(12月10日号)の「金融判例に学ぶ営業店OJT」で紹介された記事です。

 危機時期における債権保全のための預金拘束という論点ですが、余り論じられることのない論点ですが、ちらほら裁判例があるようです。

 平成3年1月18日東京地裁判決

 平成19年3月29日東京高裁判決

 平成21年4月23日東京高裁判決

 平成22年3月26日広島高裁岡山支部判決

 解説者は、「払戻停止措置を実施する場合、前記の裁判例からみても、少なくとも、期限の利益喪失事由、例えば、債権保全を必要とする相当の事由の存在が必要になる」とコメントしています。

 

2013年1月30日 (水)

【交通事故】 無保険車傷害と人身傷害補償特約との関係

 自保ジャーナルNo1885号(2013年1月10日号)で紹介された広島高裁岡山支部平成24年9月28日付判決です。

 判決要旨は以下のとおりです。

 B乗用車後部席に同乗中、対向Y乗用車に正面衝突されて、自賠責併合1級後遺障害を残した21歳女子XがYとB車の無保険車傷害契約の甲損保と自ら契約する無保険車傷害・人身傷害契約の乙損保に保険金の支払を求めて訴えを提起した事案につき、

 人身傷害補償条項及び無保険車傷害特約の目的・制度設計の趣旨を踏まえて本件各特約の約款の規定を合理的に解釈すれば、

 重ねて人身傷害補償条項が適用されることはないと解するのが相当である。

 甲損保は、本件無保険車事故傷害特約に基づく保険金を支払うことにより、XのYに対する損害賠償請求権を代位取得し、Xはその限度で上記請求権を失うのであるから、重ねて人身傷害補償条項に基づく保険金請求はできない。

 なんだか当たり前のことだと思うのですが、争われたのですねえ。

2013年1月28日 (月)

【金融・企業法務】 2012年法令・金融業務関係等の動き

 金融法務事情No1960(12月25日)号で紹介された特集記事です。

 このブログ記事を実際に執筆しているのは、1月2日ですが、予約機能を用いて順次アップしております。

 それはさておき、昨年も重要な法令の改正が相次ぎました。詳細は、金融法務事情No1960号を参照してください。

 とりあえず、法令だけでも参考になるのでアップしておきます。

① 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 の一部を改正する法律

② 「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」の施行、同法に係る政令・内閣府令等の公布・施行

③ 犯罪による収益の移転防止に関する法律 の一部を改正する法律に係る政令等

④ 企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等

⑤ 「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準及び銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」の一部改正

⑥ 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律 の一部を改正する法律

⑦ 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律

⑧ 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令

⑨ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律

⑩ 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税の一部を改正する等の法律、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律

⑪ 金融商品取引法等の一部を改正する法律

⑫ 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令

 全く馴染みのない法令もあります (^^;)

 まあ、頭の片隅にいれておきましょう。

2013年1月27日 (日)

【金融・企業法務】 相続預金の法定相続分のみの払戻請求への対応

 金融法務事情No1961号(1月10日号)で紹介された実務相談室です。

 都市銀行の実務家の解説が紹介されていました。

 まず、Yの法定相続分を算出するため、亡Xの出生から死亡までの戸籍謄本の提出を依頼し、相続人の範囲とその相続分を確認します。

 ←当然ですね。

 そして、Yに対して、①Yの知る限り亡Xの遺言が存在しないこと、②亡Xの相続人間で遺産分割協議が成立していないこと、③亡Xの相続人間で争いがないことを確認する必要があります。

 その上で、実務的には、まず、Zに対し、「Yから本件預金の法会亭相続分の払戻しを求められている。異議があれば、○月○日までに申し出よ」との内容証明郵便を、配達記録付で出状します。そして、期限までに異議が出ないことを確認した上で、Yに対し法定相続分の払戻しを行うという方法があります。

 ここで、例えば、寄与分の主張をZが行うのであれば、Yに対する払戻手続は進められなくなりますと解説されています。

 ただ、寄与分の主張をZがしたとしても、実際に、Yが金融機関に対して訴訟を提訴してきたら、金融機関は負ける可能性の方が大きいのではないかと思われます。

 払っても、払わなくても、金融機関がリスクを負いかねないのは、なんとかしてもらいたいものですね。

 

2013年1月26日 (土)

【金融・企業法務】 損失補償等禁止規制と金融ADR

 金融法務事情No1960(12月25日)号で紹介された「損失補填等禁止規制と金融ADR」というテーマの論文です。

 日々の業務の際に、金融機関の取引先が、適合性違反や説明義務違反を理由に、損害賠償請求されるようなことがあります。

 仮に、適合性違反や説明義務違反が明確に該当する場合には、損失補填の禁止の例外として、賠償されるべきですが、それらの違反が明確ではない段階での事実上の損失補償が一部にせよ、金融ADRによりなされることがあり、その関係がよくわかりませんでした。

 金商法39条3項ただし書によれば、金融ADR関係手続をとった場合には、金融当局による事故確認なしに損失補填をすることが可能ですが、裁判手続でもない金融ADRを経由すれば、金融当局による事故確認が不要となる実質的な理由がよくわかりませんでした。

 一応、ものの本によれば、「事故による損失補填であることが推認される客観的な手続が取られている場合には、金融当局による事故確認をせずとも損失補填をすることが可能である」と記載されていますが、とすれば、金融ADRにより損失補填をすることは賠償義務を認めたことにつながらないのか?、そうすると、担当取締役の善管注意義務違反とされる場合はないのか?等という「心配」をしていたからです。

 本書はこれらの疑問に明確に回答してくれており、大変参考になりました。

2013年1月25日 (金)

【金融・企業法務】 地域金融機関からみた弁護士

 金融法務事情No1961号(1月10日号)で紹介された地域金融機関の実務家からみた弁護士に対する印象が書かれていました。

 「ここ数年の法令等の改正で弁護士意見を聞く機会とその費用が急激に増えたと思う。その際、考えさせられたことの1つに費用対効果の面でどうかと思うケースがあった。」、

 「旧来の考え方で助言されてしまい、結果的に金融当局と意見相違になってしまったことがある。地域金融機関の業務に関わっている以上、法令だけでなく、パブリックコメントや業界団体の規制といったことについても十分に勉強してもらい、適切な助言をしてもらわないと費用対効果で割に合わない。」、

 「金融機関に関わる弁護士にも金融規制や法令以外のその他規範について、より専門性とその理解を深めていただき、適時・適切な助言を行っていただければ、地域金融機関のコンプライアンス態勢の高度化につながり、ひいては金融に関わる弁護士にとってもより有益な経験と知識の蓄積になっていくと思われる。」

 地域金融機関の顧問をしている弁護士でも、業法絡みはあまり相談がないことから、パブリックコメントや業界団体の規制にまで深く勉強している方は、多くはないのではないかと思います。

 業法についての相談で報酬を得るのであれば、当然、法令だけではなく、パブリックコメント等にも分析しておく必要があると思いますし、また、精通していない弁護士は、普通は恥ずかしくて報酬を請求することはできないと思います。

 金融機関の担当者からあきれられないよう、少しずつ勉強していきたいと思います。

 

2013年1月24日 (木)

【金融・企業法務】 インターネットバンキングサービスを利用した不正送金につき銀行はどのような場合に免責されるのか?

 金融法務事情No1960(12月25日)号で紹介された「金融判例に学ぶ営業店OJT」です。話しは脱線しますが、金融法務事情にしても、銀行法務21にしても、新人行員向けの記事も充実しています。自由と正義という日弁連が出している月刊誌も、新人弁護士向けの記事を毎月ある程度の分量をさいて紹介してもらいたいものです。いつも高尚な記事が多すぎて読む気になれません

 今回の記事は、このブログでも昔紹介した東京地裁平成18年2月13日付け判決がベースになっていますので、判決の概要を紹介しておきます。

 本判決は、Y銀行の免責条項(約款で暗証番号が一致して手続されれば銀行は責任を負わない)につき、

 振込者が権限者であると信じたことに過失ある場合にまで免責を認める趣旨ではないと判示した一方で、

 正しい暗証番号等が入力されていた場合には、銀行による暗証番号等の管理が不十分であった等の特段の事情がない限り、同免責条項によって銀行は免責されると判断しました。

 例示されている特段の事情の例が抽象的ですが、解説によれば、「銀行のシステムの構築・運営上の注意義務とも言われ、システムのセキュリティ対策が十分かを中心に、顧客に対する注意喚起や緊急連絡先の態勢確保等も判断の対象になる」と紹介されています。

 インターネットバンキングについてのトラブルはまだ相談を受けたことがありませんが、暗証番号等が流出する報道は時折目にすることがありますので、実際は少なからず発生しているのでしょうね。

弁護士登録できない人数の増加 ( ゚д゚)ポカーン 

 ある弁護士さんのブログに、数年前からの弁護士登録しなかった数についてのデータが紹介されていましたので、引用させていただきました。

<修習期別 一括登録日時点の登録者数 正しい数値>
左から、修習修了者数/弁護士登録者数/判事補任官者数/検事任官者数/未登録者数
 *新60期 *979/*839/66/42/*32
 *新61期 1731/1494/75/73/*89
 *新62期 1992/1693/99/67/133
 *新63期 1949/1571/98/66/214
 *新64期 1991/1423/98/70/400
 現新65期 2080/1370/92/72/546

 未登録者数は毎年どんどん増えており、恐ろしいことになっていることがわかりました。修習終了者の数は増えているのに弁護士登録者数も3年前をピークに減少していることも気になります。

 

 また、弁護士の経済的環境も厳しくなっており、近い将来、弁護士の不祥事は大きな社会問題の1つとなるのではないかと思います。ロースクールの統廃合を早急に進める必要があるのではないかと思われます。

2013年1月23日 (水)

【緊急告知】 明日、今治商工会議所で、法律相談を担当させていただきます (^^;)

 明日、今治市商工会議所で、法律相談を担当させていただきます。

 当然、無料法律相談です。

 事前予約って記載されていますが、予約が満員でなければ、当日でも多分大丈夫だと思います。

 弁護士の他、税理士・社会保険労務士・中小企業診断士・知財活用アドバイザーおよび当所経営指導員が、ご相談を承ります。

 是非、ご利用下さい。

 今治商工会議所経営相談会の御案内でした!

【金融・企業法務】 金融ADR制度における金融機関の義務とサンクション

 銀行法務21・No753(1月)号で紹介された「金融ADR対応をめぐる諸論点」です。解説者は、金融庁勤務経験のある弁護士です。

 全国銀行協会に対して紛争解決手続が申し立てられた場合、金融機関は、手続応諾義務、説明資料提出義務、特別調停案の受諾義務を負っており、義務の不履行が生じた場合には、当該不履行に正当な理由がない限り、商号、不履行の事実の公表等が行われるという制裁が課せられています。

 例えば、説明資料については正当な理由がなければ拒めませんが、その判断はADR機関の個別判断になるので、怖いところです。

 金融機関の代理人として通常の裁判や調停のつもりで臨むと、怖いことになるかもしれません。

 この種の事案は今後増えてくるかもしれないので注意が必要ですね。

2013年1月22日 (火)

【金融・企業法務】 トラブルを抱える親族からの解約申出への対応 

 金融法務事情N01960(12月25日)号で紹介された連載です。

 説例は、高齢の投信保有先Aの長女Bから「家族会議で自分がAの財産を管理することになった。Aの投信を解約したい」と言われました。A家では親族間のトラブルが絶えません。どのような点に注意してAの申し出に対応すべきでしょうか」ということです。

 このようなケースって、時折ご相談を受けます。

 高齢者の方が、子ども達の対立に挟まれ、右方左方して、さらに、対立が激化することがあります。

 相談を受ける方としても、これ以上対立を深刻化させない方法を考えるのですが、ご相談者としては物足りないような気持ちを抱くことがあるようです。

 他方、銀行の方の対応としては、明確で、高齢者Aの意思確認、及び、Bに対する代理権の確認に尽きます。高齢者Aの判断能力に問題があるのではないかと思われる場合には、診断書の提示(場合によれば同意を得て主治医と面談)を求めるべきなのでしょう。

 

2013年1月21日 (月)

【金融・企業法務】 再生可能エネルギー融資

 銀行法務21No753(2013/1)号で紹介された特集記事です。

 ほとんど知らなかった法律に、再生エネルギー法というのがあります。再生エネルギー法は昨年7月1日に完全施行され、昨年11月末日時点で合計出力厄364・8万キロワットの再生可能エネルギー発電設備が、再エネ法に基づく再生可能エネルギーの固定価格買取制度のもとで設備認定を受けているようです。

 固定価格買取制度の大きな特徴は、電力会社が再エネ発電設備を用いて発電を行おうとする者から、政府の定める一定の調達価格調達期間による電気の供給契約の申込を受けた場合には、その締結に応じるよう電力会社に義務付けた所にあります。

 今回の銀行法務21は、再エネ発電事業者に融資を行う金融機関側として留意すべきポイントを解説しているものです。

 余り知られていませんが、この制度は最終的には一般の電気利用者の負担によって成り立っている制度です。

 再エネ法に基づく固定価格買取制度の基本的仕組みは、電力会社が、通常の電気料金と合わせて一般の電気利用者から賦課金を徴収したうえで、その賦課金が費用負担調整機関を経て、再生可能エネルギーによる電気の買取費用に充てられています。

 標準家庭あたりの負担額は、なんと月額87円程度とされているようです。

 田舎弁護士の地域ではこの件での相談はないかもしれませんが、全くの???では恥ずかしいので少し読んでおこうと思います・・・・

2013年1月20日 (日)

【金融・企業法務】 外部機関からの顧客との取引内容照会への対応

 金融法務事情No1960(12月25日)号で紹介された銀行実務家による「実務相談室」です。

 福祉事務所から、生活保護法29条の照会に対する対応の仕方についてのアドバイスとなっております。

 生活保護法29条によれば、福祉事務所は、銀行等に照会をかけることができる旨明記されていますが、照会に応じない場合でも罰則規定はありません。

 ここでの問題は、本人に同意を得ない場合でも、金融機関の一般的な守秘義務違反にならないのかということです(個人情報保護法については法令に基づく場合に該当するため問題がありません)。

 ここでのアドバイスは、顧客本人の側から守秘義務違反であると主張されたり、訴訟等の紛争に発展する可能性があることから、本人の同意を得た上で回答すべきだとしています。

 そして、同じような照会制度をもうけている弁護士法23条の2に基づく照会は、生活保護法に基づく公益性もないことから、回答に際して、本人の同意の必要性はより高いと解説しています。

 これをよむ限り、銀行実務家は、回答が強制されない法令上の根拠に基づく照会、なかんづく、弁護士会照会に対する姿勢は消極的であることを垣間見ることができます。

2013年1月19日 (土)

【金融・企業法務】 信用保証協会の保証付融資と反社会的勢力への対応

 銀行法務21・No753号(2013・1月号)の特別企画記事です。

 信用保証協会の保証付き融資の際において、主債務者が反社であった場合に、協会は保証契約の錯誤無効を主張できるのか?という論点が、最近よく金融専門誌で論じられることが多くなっているような印象を受けます。

 錯誤無効の成否を巡り、金融機関と協会が代位弁済拒否等で内部的に争うということが発生しているようです。

 このように、金融機関と協会が対立すると、反社に対する回収が遅れるという重大な弊害が生じます。

 また、協会の錯誤無効の主張が認められることを懸念して、正常返済中の債務者が反社であったとしても、期限の利益を喪失させないということも発生しかねません。

 さらにいえば、保証契約が無効となると、求償権自体が存在しないことになるために、担保権設定契約や連帯保証契約も効力を失い、反射的に反社に利益を与えてしまうという可能性もあります。

 また、多くの信用金庫や信用組合では、反社の属性要件に該当する場合には、会員・組合員になることができないことを定めた定款への変更が予定されています。このような場合、反社への貸付は、員外貸付となるため、錯誤無効の成否に拘わらず、協会の代位弁済拒否が認めらえることにもなりかねません。

 論者は、このような問題点について早急に回答を示すか、或いは、解決のための一定の基準を策定することが望ましい旨主張されています。

 現在、反社の潜在化が進んでいるため、後日に、反社であることが判明するような事案も増えてくるのではないかと思われます。

 早急な改善を望みます。

2013年1月18日 (金)

【金融・企業法務】 会社分割と否認 東京高裁平成24年6月20日判決

 金融法務事情NO1960号(12月25日号)の「判例速報」で紹介された平成24年6月20日付け東京高裁判決です。

 事業がうまくいっていない場合に、会社分割を利用して、債権者を害するような形での事業再生を図ることがここ数年増えており、また、債権者や破産管財人から詐害行為や否認の裁判を提起されることも増加しているように思われます。

 事業再生に疎かったころには、サラ金会社が会社分割を多用していたこともあって、一時期、事業再生に会社分割を使った手法ときくと、???と思うぐらいになっていました。

 それはさておき、判決要旨を示しておきます。

 ① 分割会社の破産管財人の新設会社の否認権の行使に基づく価格償還請求を認容した第1審判決は、

 新設会社が分割会社の債務について重畳的債務引受をしているとしても、

 これによって分割会社による弁済は予定されていないとまでいうことはできず、

 分割会社が取得した新設会社の株式・社債について資産性が認められない以上、原判示の事実関係に異なるところはなく、これを是認することができる

 ② 分割会社の破産管財人の会社分割に係るコンサルタント業務の報酬の支払いを受けた第三者に対する否認権の行使に基づく当該報酬の返還請求を認容した第1審判決は、

 当該コンサルタント業務契約が当初から詐害性のある会社分割を実施することを目的として締結されたものと推認することができ、

 また、会社分割が詐害行為取消権ないし否認権の行使の対象とならないという考え方が実務上主流であったとは認められない以上、

 原判示の事実関係に異なるところはなく、これを是認することができる。

 会社分割って、グループ会社内の再編やM&Aの場面等でも多様されています。

 ですが、田舎弁護士にとっては、これまで余り目にすることはありませんでしたが、昨年は、仕事上「会社分割」絡みの事案を経験する機会があり、勉強すればする程、「へえ」「結構使える道具じゃん」と認識を新たにしました。

 今では、M&Aのご相談の際には、お勧めさせていただいております。

伊予銀行今治支店で、相続セミナーの講師をしました。

 本日、午前10時から、伊予銀行今治支店の会議室で、相続セミナーの講師を担当させていただきました。

 保険会社と共同の相続セミナーでした。

 私は、相続の基本的な法的知識の解説などを担当しました。

 最近、顧問先会社向けのセミナーの講師を担当させていただくことは多くなっていますが、一般のお客さん向けというのは余りないために、随分緊張しました。

 保護者(嫁lovely)に同伴してもらいました。(^^;)

 保険会社の担当者の方のお話は、場慣れされているためか、随分、洒脱でおもしろかったです。

 見習う必要があるようです。(^^;)

 

2013年1月17日 (木)

【金融・企業法務】 2102年 判例等の動き

 金融法務事情No1960(12月25日)号で紹介された判例紹介記事です。

 内容の大半は、すでにこのブログでも紹介させていただいたものが大半ですが、(自分の)復習のためにその一部をタイトルだけでも紹介させていただきます。

① 相続分の指定と特別受益に当たる贈与についてされたいわゆる持ち戻し免除の意思表示が遺留分減殺請求により減殺された場合における相続分の計算方法(最高裁平成24年1月26日決定

②(1)保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権の破産債権該当性、(2)保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権を自働債権とする相殺の可否(最高裁平成24年5月28日判決

③(1)求償権が破産債権である場合において財団債権である原債権を破産手続によらないで行使することの可否(最高裁平成23年11月22日判決

(2)求償権が再生債権である場合において共益債権である原債権を再生手続によらないで行使することの可否(最高裁平成23年11月24日判決

④会社から取立委任を受けた約束手形につき商事留置権を有する銀行が、同会社の再生手続開始後の取立に係る取立金を銀行取引約定に基づき同会社の債務の弁済に充当することの可否(最高裁平成23年12月15日判決

⑤仮差押命令により保全される債権の範囲(最高裁平成24年2月23日判決

⑥普通預金債権のうち差押命令送達時後同送達の日から起算して1年が経過するまでの入金によって生ずることとなる部分を差押債権として表示した債権差押命令の申立てが、差押債権の特定を欠き不適当であるとされた事例(最高裁平成24年7月24日決定)

⑦詐害行為取消権の行使による新設分割取消しの可否(最高裁平成24年10月12日判決

⑧公有地に係る土地信託契約において、受益者に対する費用補償請求権を定めた旧信託法36条2項本文の適用を排除する旨の合意が成立していたとはいえない事例(最高裁平成23年11月17日判決

⑨法務大臣の許可を受けないで、消費者金融機関から不良債権を譲り受けてその管理業務を営んだ行為が、債権管理回収業に関する特別措置法33条1号、3条に該当するとされた事例(最高裁平成24年2月6日決定

⑩保険料の払込みがされない場合に履行の催告なしに生命保険契約が失効する旨を定める約款の条項の、消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に違反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性(最高裁平成24年3月16日判決

 皆さん、いくつぐらい押さえていますか?

 司法試験合格した後の判例等の勉強って、日ごろの仕事に追われて余り取り扱わない分野のものは、おろそかになりがちですよね。弁護士会の夏期研修でも、重要判例を取り上げる研修をもうけていただけると助かりです。

2013年1月16日 (水)

【倒産】 免責決定後の過払金請求

 金融法務事情No1960号(12月25日号)の「判決速報」で紹介された裁判例です。

 いずれも東京地裁民事第26部の判決ですが、担当裁判官は異なるものの、いずれの裁判官も、免責決定後の過払金請求は、信義則違反、権利濫用を理由に斥けています。

 免責決定後の過払金請求については、裁判例は、積極、消極、両説ありますが、個人的には、条件付き積極説(私見)ではないかと思うのです。

 やはり、過払金については、本来は、破産財団を構成するものとして、債権者の配当原資に廻すべきものと思うのです。

 但し、例えば、99万円を超えるものでなければ、配当原資に廻す必要はないのですから、それを消費者の方で立証しえた場合には、99万円の範囲であれば、消費者からの請求を認めても、信義則違反、権利濫用とまでは評価されないのではないかと思います。

 まあ、こんな説、ないようですが・・・・

2013年1月15日 (火)

【交通事故】 レクサスオーナーズローンの場合の評価損

 交通事故民事裁判例集第44巻第6号で紹介された評価損についての、裁判例(横浜地裁平成23年11月30日判決)です。

 判決要旨は以下のとおりです。

 被害者と自動車販売会社が、自動車(トヨタ・レクサス)購入の割賦払いの最終回の時点において残存する車両価格を最終回の支払分とし、車両返却を選択した場合には最終回の支払は不要となる契約を締結していたところ、

 事故により、被害者は車両返却時に、事故前後の評価額の差額についての支払を余儀なくされたとして、被害車評価損の損害(140万6000円)と認めました。

 評価損の算出として、割賦払いの最終回の時点で残存するであろう車両価格が最終回の支払分となり、これについては395万6000円と確定しています。修理後のレクサスの時価評価額は、日本自動車査定協会から255万円を示されており、その差額である140万6000円が評価損害となりました。

 いつもの修理代の○%という方法ではないのが珍しいです。

2013年1月14日 (月)

【行政】 行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づいてされた内閣官房報償費の支出に関する行政文書の開示請求に対し、対象文書に同法5条3号及び同条6号に規定する不開示情報が記録されていることを理由としてされた不開示決定の一部が違法であるとされた事例 大阪地裁平成24年3月23日判決

 判例時報No2166号(平成25年1月1日号)で紹介された裁判例です。

 事案の概要は、以下のとおりです。

 Xが、情報公開法に基づいて、平成17年4月~平成18年9月までの内閣官房報償費の支出に関する行政文書の開示を請求したところ、

 内閣官房総務官が、内閣官房報償費の具体的な使途のわかる支出関係書類について、情報公開法5条3号(国の安全等に関する情報)及び6号(事務事業情報)に該当するとして、不開示決定をしたため、

 Xがその取消しを求めた事案です。

 裁判所は、情報公開法5条各号該当性に関する審査の在り方について、

 同条6号(事務事業情報)については、被告において、対象文書の外形的事実等を示すなどして、

 ①当該文書に国の機関等が行う事務又は事業に関する情報が記載されていること、

 ②これが開示されると、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす具体的な蓋然性があること

 を主張立証する必要があります。

 同条3号(国の安全等に関する情報)についても、

 まず、被告の側にて、

 当該情報が、同号該当性が問題となり得る情報すなわち当該情報が国の安全関係や、外交関係に関する類型の情報であることを示す外形的事実の立証を行う必要があるとした上で、

 そのような立証がされた場合には、原告において、3号該当性判断における裁量権の逸脱・濫用の有無についての主張立証を行う必要があるとしました。

 解説によれば、「情報公開法5条3号又は6号該当性が争点となる事例においては、訴訟の性質上、被告の側では、具体的な記載内容が使途について言及することができず、外形的・類型的な記載内容を示し、それを踏まえて予想される支障等を抽象的に主張することしかできない場合が多い。

 特に、対象文書の記載内容の機密性、重要性が高ければ高いほど、具体的な支障の立証は困難となるというジレンマが生じる。

 このような場合、裁判所としては、示された外形的・類型的事実から、どの程度支障が生じる蓋然性が具体的に認められるのかを検討し、同号該当性を判断していくほかないと思われる。」と書かれています。

 難しい問題ですねえ~

2013年1月12日 (土)

【建築・不動産】 停止条件付売買契約において停止条件が不成就で契約が消滅したときは、一切の金員の請求をすることができない旨の合意がされた場合、この合意に違反して訴訟を提起したことが債務不履行に当たるとされた事例 東京地裁平成24年7月19日判決

 判例時報No2166号(平成25年1月1日号)で紹介された東京地裁平成24年7月19日判決です。

 紹介されている事案を読む限り、本訴請求については無理筋事案であることが読み取れますが、案の条、反対に、提訴したことが債務不履行に当たるとした反訴請求が認められる結果となっています。

 以下、判旨を紹介します。

 「原告は、本件特約において、被告に対し、停止条件が不成就で本件変更契約が全て消滅した場合でも、仲介料、企画料その他一切の金員(経済的利益)を請求することができないことを確約しており、

 原告が本件合意の債務不履行に基づく損害賠償を請求する本訴を提訴したことは、本件特約に違反するものと認められる(この債務不履行は不当提訴の不法行為と実質を同じくするものと考えられる。)。

 そのため、原告は、被告に対し、上記債務不履行と相当因果関係のある損害を賠償する義務を負う」

 これって、結構使える判例では?

2013年1月10日 (木)

【金融・企業法務】 友人4名の海外旅行資金等の積立てを主たる目的とし、そのうち1名を代表者とする銀行預金が、団体の預金ではなく代表者の預金であるとされた上、信託財産であるとされた事例 平成24年6月15日東京地裁判決

 判例時報平成25年1月1日号で紹介された平成24年6月15日付け東京地裁判決です。

 まず、「A会代表者X5」という名義の預金については、X5に帰属すると判断しました。従って、預金を預けられていた金融機関が、差押えに基づく取立に応じたこと自体は、問題がないとしました。

 他方で、少なくともX5を除く3名については、信託財産であると判断した上、信託財産としての分別管理の実質は備えているものとして、3名部分については、差し押さえることは許されないと判断しました。

 結果的には、X5を除く他のメンバーは預金を取り戻したことになりましたが、かかった弁護士費用はX5が支払ったのでしょうか? 幼稚園のママ友のようですが、X5は結構恥ずかしい思いをされたのではないかと思われます。

 ただ、このような名義の預金は少なからずあると思いますが、中には執行を免れるために虚偽の団体等の預金名義が出てくる可能性もありそうです。

 

2013年1月 9日 (水)

【保険金】 全塗装を意図した損傷との明確な意思に基づく行為として、駐車中のいたずら傷による保険金請求は不審な供述からも否認した 東京地裁平成24年3月28日判決

 自保ジャーナルNo1884号(12月13日号)で紹介された裁判例です(平成24年3月28日付け東京地裁判決)。

 判決要旨は以下のとおりです。

 廃棄処理会社勤務の原告は、80万円で購入のクライスラーチェロキーに500万円をかけて順次改造、駐車場駐車中にいたずら傷を付けられたとする保険金請求につき、

 塗装部分全般に損傷を与えようとする明確な意思に基づくとし、

 いたずら傷での保険金受領歴を有する原告は、

 公道上で「第三者の人目に付きやすい場所」の駐車場に駐車、

 車両保険にしても特殊塗装での契約締結、

 傷は車両全体、高い所、低い所等にありいたずらとしても不自然、

 原告らの供述は、原告が本件パーキングに駐車しようと考えた経緯、理由について不自然、

 Fにいたという点についても不審な点があり、

 全体として信用しがたいとして、請求を棄却しております。

 時折、この種の事案の相談が損保会社からありますが、前述のように不審な点がどの程度拾えるのかがポイントのような気がします。

 

2013年1月 8日 (火)

【保険金】 放火計画の証言否認も高金利で770万円借り入れての競売物件を取得転売先探しも窺われず、保険契約40日後出火等からも請求棄却した 高松高裁平成24年7月26日判決

 自保ジャーナルNo1884号(12月13日号)です。

 第1審の松山地裁では、保険金請求が認められ、第2審の高松高裁(平成24年7月26日判決)では保険金請求が全面的に棄却された事案です。

 判決要旨は、以下のとおりです。

 Xは、高金利でBから借り入れした770万円で競売物件の土地建物を購入、保険契約・変更契約の約40日後に出火しての2200万円の建物、家財等の保険金請求について、

 Xは、D証言の「Xの放火計画について、全面否認」するが、

 唯一の支払用銀行口座には残高わずか、

 Bから借り入れたにしては転売先探しも「窺われない」等

 「本件火災の客観的状況から、本件建物の勝手口が開いていることを知っている者が、本件建物が無人であることを知った上で、放火に及んだ可能性が高く、しかも、本件建物の勝手口が開いていることをX代表者は知っていたものであるところ、整理した事情とを併せ考えると、放火したのは、X代表者の意を受けた者である可能性があることが認められる。」として、

 Xの請求は理由がないと請求棄却しました。

 解説によれば、Xは、元暴力団員で、日陰け貸金業・ラブホテル経営等をしていた方のようです。また、「本件は、被告(控訴人)側の反証努力(執念)の跡がよく窺われる事案である。」と解説されています。

 

2013年1月 7日 (月)

【金融・企業法務】 監査役会の監査報告書 

 月刊監査役・12月号(606号)で紹介された「監査報告書の仕組みとチェックポイント」という連載記事です。日本監査役協会が公表した監査役会報告書のひな型が紹介されていました。

 あくまでひな型なので、個別の事案においては適宜追加、修正を加えていく必要がありますが、実際の監査役会報告書も、ひな型とほとんど変わらないものも見受けることがあります。

 以下、ひな形の紹介(一部)です。眠い方は、読み飛ばして下さい。

 当監査役会は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの第○○期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決済書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。

 また、①事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。③子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及び附属明細書について検討いたしました

 さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

 まとめると、非常に簡潔な表現になってしまいますが、その背景には、膨大な時間と手間をかけた監査が詰まっているわけです。

 企業の監査役に就任すると、日々いろいろなことを勉強しなければなりませんが、田舎弁護士にとっては、会社法ってごく一部分のところしか携わることがありませんでしたから、会社法を鳥瞰できるよい機会でした。

2013年1月 6日 (日)

【倒産】 会社債務の消滅時効前の破産終結決定と保証人による消滅時効援用の可否 

 銀行法務21・12月号で紹介された「営業店からの質疑応答」です。

 このテーマの解説も、勉強になります。

 質問は、「甲銀行は、貸出先A株式会社【平成19年10月に破産終結決定を受け法人格は消滅】の連帯保証人B(A社の代表取締役)からその保証債務につき分割弁済を受けていたところ、平成24年10月、Bは被保証債務につき消滅時効が完成したとして弁済を拒否する旨を通告してきました。甲銀行はBに保証履行請求できなくなるのでしょうか?」ということです。

 会社債務の消滅時効完成前の破産終結決定のケースについては、すでに最高裁平成15年3月14日判決で、債務消滅説を判示して、消滅時効の完成を否定する結論が出ています。

 この最高裁判決に従えば、甲銀行は、Bに対して保証履行請求ができることになります。

 自然な結論ですが、駆け出し弁護士のころは、余りよくわかっていませんでした。(^^;)

2013年1月 5日 (土)

【金融・企業法務】 インサイダー取引の実務上の注意点と最近の摘発事例

 月刊監査役12月号(No606)で紹介された論文です。

 「インサイダー取引の実務上の注意点と最近の摘発事例(情報伝達の観点から)」というテーマで、東京証券取引所に所属する弁護士によるものです。

 私が駆け出し弁護士のころは弁護士って法律事務所に所属しているのが当然という認識でしたが、最近では本当にいろんな組織に弁護士がいる時代です。中国地方の方では教習所に就職したという話しをきいたことがあるけど、現在どんな仕事をしているのでしょう?

 閑話休題

 インサイダー取引は、このブログでも度々取り上げているテーマです。

 金融商品取引法166条1項、3項は、①上場会社等の役員等や取引先といった「会社関係者」または「情報受領者」であり、②上場会社等の業務等に関する「重要事実」を③「知った」ものは、④その重要事実の「公表」がされた後でなければ、⑤その上場会社等の株券等の売買等をしてはならないと規定されています。

 違反した場合には、刑事罰、課徴金のほか、民事責任を問われる可能性があります。

 制裁が重たいので、インサイダー取引にならないよう注意をする必要があります。

 私の事務所でも、顧問先等に上場企業が複数ありますので、注意が必要です。(^^;)

2013年1月 4日 (金)

【金融・企業法務】 銀取 第4条3項(占有動産の処分)・4項(法定担保権)

 銀行法務21・12月号の「銀行員が書いた銀取のトリセツ」です。

第4条 担保

甲が乙に対する債務を履行しなかった場合には、乙は、その占有している甲の動産、手形その他の有価証券についても、前項と同様に取扱うことができるものとします

本条の担保には留置権、先取特権などの法定担保権も含むものとします

 ③の意味については、お取引先がその債務の履行をしない場合、債権者である銀行に対し、その占有するお取引先の動産、手形その他の有価証券と取立て又は処分する権限を授与したもの、言い換えれば、銀行がこれらについての取立て・処分権限をお取引先から委任されたものと解されています。

 ④の意味については、③については従来法定担保権は含まないという考え方もあったため、法定担保権が成立する場合でも、銀行は法定の処分方法によらず、本条2項及び3項で規定されている任意処分を行って融資金に充当することができるという意味に解されています。

 銀取については、金融法務を取り扱う弁護士でも地方では必ずしも精通しているとは言い難い印象を受けていますので(私自身そうなので(^^;))、このようなテーマは本当に参考になります。

2013年1月 3日 (木)

【金融・企業法務】 近年の企業不祥事における役員の法的責任 月刊監査役

 月刊監査役12月号(No606号)に、「近年の企業不祥事における役員の法的責任」という論文(原吉宏弁護士)が紹介されていました。

 裁判例の判断基準の概要をわかりやすく説明されていました。以下、骨子を紹介いたします。

(1) 企業不祥事に自ら関与した(故意がある)場合

 →法的責任を負う。

(2) 企業不祥事に自らは関与していない場合

ⅰ他の役職員が企業不祥事に関与している事実を現に認識した場合

 →企業不祥事の発生を踏まえて、会社の被害を最小限に留めるための適切な方策を検討・実行しなければ法的責任を負う。

ⅱ他の役職員が企業不祥事に関与している事実を認識していなかった場合

① 通常の場合

 →通常想定される企業不祥事(自社における過去事例等、特に予見すべき企業不祥事がある場合には、当該企業不祥事)を未然に防止し得る程度の社内管理体制が有効に構築運用されている場合、法的責任を負わない

② 企業不祥事の発生を予見すべき特別の事情がある場合

 →当該事情について調査・確認義務を尽くさなければ法的責任を負う

③ 法定開示書類(有価証券届出書等)に虚偽記載等がある場合

 →相当な注意を用いたにもかかわらず虚偽記載等を知ることができなかったことを立証しなければ法的責任を負う

 ← この基準で判断していけばいいわけですね。分かり易い視点です。

2013年1月 2日 (水)

【金融・企業法務】 金融庁ガイドラインを踏まえた改正犯収法の実務対応 

 銀行法務21・12月号で紹介された「最新解説」です。

 改正「犯罪による収益の移転の防止に関する法律」(犯収法)が今年の4月から施行されるために、金融関係の専門誌やセミナーでは改正犯収法絡みのテーマがよく取り上げられるようになっています。

 現在の本人確認実務では、預金口座の開設や10万円を超える現金送金の際に、自然人為ついては本人特定事項、法人については法人特定事項の他取引担当者の本人確認が必要になっています。

 改正法では、取引を行う目的、職業、事業内容、法人の実質的支配者の有無・本人特定事項の確認が必要になっています。

 また、なりすましが疑われる取引や契約時確認事項について偽りが疑われる取引については、高リスク取引として、本人確認書類の取付も厳格になります。

 弁護士にも、本人確認については義務付けされているので、他人事ではありません。

2013年1月 1日 (火)

新年明けましておめでとうございます

 ジャンジャン 平成25年の正月を迎えることができました。

 皆様、新年明けましておめでとうございます

 本年も昨年同様引き続きご指導とご鞭撻の程宜しくお願い申し上げます

 お取引様には今治のゆるキャラである「バリィ」さんの年賀状が、本日か或いは近いうちに配達されると思いますので、楽しみに待っていて下さい。

 さて、昨年を振り返って今年の目標は、「地に足がついた」リーガルサービスの提供をと考えております。

 昨年は、私自身少し遠方への出張が多く、その反面、事務所での相談を受ける時間がやや不足したのではないかという反省を踏まえて、今年は、できるだけ出張を減らして、皆様の相談に十分な時間をさけることができるよう心がけたいと思っております。

 また、知的財産や税務等あれもこれもに手を出していましたが、今後は、知的財産等については弁理士でもある市川弁護士に譲るなどして、現在ご依頼をいただいている分野を中心に、それをさらに深めていけたらいいなあ~と思っております。 

 さらには、地元の中小企業様が利用しやすいよう、また、利用して喜んでいただけるよう、相談料の金額設定や受付の体制等も改善していきたいと思っております。

 プライベート面では、今年こそ、体重を85㌔まで落とします!

 今年も宜しくお願い申し上げます。

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