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2012年12月21日 (金)

【法律その他】 原判決の説示に民訴規則170条1項に基づき調書記載が省略された証人の証言等が挙げられたことは手続上違法ではあるが、判決に影響を及ぼすことが明らかではないとして上告が棄却された事例 東京高裁平成24年7月25日

 判例時報No2165号(12月21日号)で紹介された裁判例です。

 簡裁事件の尋問の録音テープの取扱って余り研究したことがありません。

 今回の裁判例は録音テープの取扱いが問題となりました。

 結構、細かな話しかもしれませんが・・・・

 民訴規則170条1項の調書記載の省略は、簡易裁判所の民事訴訟事件は、通常1,2回の期日にわたる証拠調べによって、口頭弁論が終結される簡易なものが多く、その判決に対する控訴率も低いことから、証人等の陳述や検証の結果を調書に記載する必要性は地方裁判所と比べると低いという理由から、平成8年制定の民訴規則において新設された制度であり、同条2項では、1項の調書記載の省略が行われた場合、当事者の裁判上の利用に供するため、録音テープ等に証人等の陳述を記録し、当事者にその複製を許可することを規定しています。

 この録音テープって、口頭弁論の調書や訴訟記録の一部にはならないものになります。

 他方、民訴規則68条1項は、簡裁に限らず、証人等の陳述を録音テープ等に記録し、調書の記載に代えることが出来る制度を設けています。同条2項によれば、この場合は、訴訟が完結するまでに当事者の申出があったときや、訴訟が上訴審に係属中である場合に上訴裁判所が必要があると認めたときは、裁判所は、証人等の陳述を記載した書面を作成しなければならないとされています。この時の録音テープは、訴訟記録の一部となっています。

 裁判所での尋問の際の録音テープの位置づけって、今までよくわかりませんでしたが、これで整理できたような気がします。

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