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2012年10月24日 (水)

【消費者法】 都会の事務所で、過払金の無料法律相談会を実施している方! 最後まで責任をもって下さい!

 この地域でも、首都圏から、無料法律相談会なる法律相談を実施する法律事務所の折り込みチラシを目にすることが増えております。

 ただ、そのような事務所に依頼したお客さんが、うちの事務所に債務整理の相談にみえられることがあります。

 相談内容から共通しているのは、大手の貸金業者だけの過払金返還だけを受任して、利息制限法以下の貸金業者や地場の金融業者は対象から外されているということです。

 元々、1回限りの巡回法律相談ですから、そこで受任ということになっても、おそらくは、弁護士からの報告はせいぜい書面か、電話ということです。

 書面や電話って、その場で具体的な質問や相談者の反応を確かめることができないために、やはり補助的なものだと思います。

 結局、整理の対象とはしない業者を残すために、一部の過払金を得たとしても、結局、意味のある債務整理とはならず、再び、自転車操業を繰り返すことになります。

 確かに、中には、銀行等は整理から外したいという方も少なくありません。

 とはいえ、例えば、家計簿を作成して、残す債権者の支払い等を考慮しても、家計の改善が図られるような場合には、顧客の意向にそう形の整理もありかと思います。

 他方で、貸金業者の支払いを軽減したとしても、家計の改善が見込まれない場合には、法的整理を含む何らかの検討も必要なことを助言すべきではないかと思います。

 債務整理を弁護士が担当する以上、本当に依頼人の家計の改善が図られるよう親身なアドバイスをお願いできたらと思います。

  大好評等と謳っているので多数の相談者がきているのではないかと思われますが、事務所に所属する弁護士は3人から5人程度でありまた若手弁護士が大半をしめていることなど全国展開する割には弁護士の数は少ないように思われます。

 

 とはいえ、折り込みチラシの派手な広告により、消費者が過払金という自己の権利を認識しうるというメリットもあります。どうせなら、初心に戻って、相談者の経済的更生に資するよう、相談者が二度と債務整理で法律事務所に相談しなくてもよいように、抜本的な家計の改善が図られるよう、過払金だけではなく全社についての適切な整理をお願いしたいところです。

 

 

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