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2012年10月21日 (日)

【法律その他】 原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解の仲介の実務

 判例時報No2158号(10月11日号)で紹介された記事です。 

 田舎弁護士が住んでいる愛媛では、原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解の仲介の実務を、当事者としてしりうることはあまりないと思いますが、今回の判例時報では同センターにおける和解の仲介実務をわかりやすく解説された論文が紹介されており、参考になりました。

 その中で、センターの審理における東電の対応の中に、不誠実な対応が複数みられているということでした。論文には以下のとおりのことが書かれています(P4)。

 「同センターの審理において、しばしば、東京電力に審理を不当に遅延させる態度がみられ、被害者に対する賠償金の支払、ひいては本件事故によって破壊された被害者の生活の再建や復興が妨害されるという事態が発生した。」

 「具体的には、仲介委員・調査官からの求釈明に応じない、又は回答期限を守らない行為、和解の提案に対して回答期限を守らない行為、賠償請求権の存否を本格的に検討すべき事案について中間指針に具体的記載がないなどの取るに足らない理由を掲げて争う、確立した和解先例を無視した主張をするなどの事例が発生した」

 センターのホームページでも紹介されています。

 最終的には、センターの和解案を受諾しているようですが、センターとしては、和解案に遅延損害金を付することにより、審理の不当遅延行為の防止、ひいては原発事故によって破壊された被害者の生活の再建や復興の促進という効果の発生をねらっているとのことです。

 一日も早い再建や復興を願っております。

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