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2012年8月 6日 (月)

【倒産】 民事再生手続開始の申立てが不当な目的でされたものとして民事再生法25条4号の再生申立棄却事由が認められた事例

 判例時報No2151号(平成24年8月1日号)で紹介された東京高裁平成24年3月9日決定です。

 通常の民事再生手続についての事案ですが、本決定は、本件申立ては、専ら担保権消滅許可制度を利用して物上保証をした第1順位の根抵当権の抹消をすることを目的とする再生手続開始の申立てであると評価・判断し、

 本来の目的から逸脱した濫用的な目的で行われた場合であることが明らかであるから、謙抑的な立場に立ったとしても、民事再生法25条4号に該当するというべきであると判断しました。

 通常の民事再生手続が、申立ての不当性により、開始決定が取り消されたケースは、私はあまり聞いたことがありません。

 平成17年10月25日に高松高裁が、再生手続開始申立てにおいて、申立ての1ヶ月前に取締役会において再生手続開始申立てを決議しながら、その後取引先から商品を仕入れるなどの取り込み詐欺的行為をした場合に、申立てを棄却された事例ぐらいです。

 ただ、この事例は私が監督委員として関与していた事例なので、この決定例が金融商事に載せられたときには些か恥ずかしい思いをしたことがあります。 

 給与所得者等の再生手続であれば、複数件、申立てを棄却したケースがあるようなので、今後実務上参考になる判例解説でした。

 

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