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2012年8月 7日 (火)

【倒産】 否認権行使事案における支払不能・支払停止の認定

 銀行法務21・8月号で、否認権行使事案における支払不能・支払停止の認定についての高松高裁平成22年9月28日判決が紹介されていました。

 Y1銀行(7月19日)、Y2銀行(9月25日)、Y3銀行(9月29日)が、不動産についての根抵当権設定契約を締結登記したことについて、破産管財人が否認権を行使したという事案です。

 不動産について競売が開始され、Y1~Y3の配当表について、管財人が配当異議を提訴したというケースです。

 裁判所は、支払不能を9月28日と考えたため、Y1とY2に対する配当異議は認められませんでした。

 解説者によれば、「支払不能、支払停止の認定に関して、銀行と裁判所・破産管財人の間には感覚的なズレがあることは否めない。本件判決は、銀行側から見れば極めて妥当な判決であるが、事案によっては厳しい認定となることは十分あり得る。」と締めています。

 なお、解説には、「多額の貸付金が延滞となったからといって銀行は直ちに支払不能とは判断しないし、それは銀行貸付回収実務の常識といってよい。そもそも延滞イコール支払不能だとしたら、私的整理などはおよそ不可能ということになるであろうが、いわゆる倒産弁護士だからと言って、必ずしも金融常識があり貸付実務に詳しいとは限らない。貸付実務に疎い弁護士であれば、たとえば3~5億円の借入金が延滞になっていれば、それだけで支払不能と決めつけ、特段の事情を斟酌することは認めないということもあり得る。」、「貸付回収実務に疎い弁護士の場合は預金を拘束されたことによって倒産に追い込まれたといった破産者の主張を鵜呑みにしてしまうこともあり得よう。」、「支払停止は、実務では受任通知の時点と見られる場合が多い。本件破産管財人Xが、代表者が倒産を示唆する発言をした程度で支払停止があったと主張したのはいかにも無理筋であったと思われる。」と書かれています。

 なお、本件では、預金拘束等の違法性についても、優越的地位の濫用として争われていますが、裁判所は否定しています。

 なかなか難しいケースだと思いますが、感覚的には、破産管財人の気持ちもわかるなあ~

 貸付実務に疎い弁護士と言われそうですが。。。。

 

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