励みになります。クリックお願いします。<(_ _)>

  • にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

<(_ _)>

  • 弁護士ドットコム|無料法律相談・弁護士/法律事務所検索ポータル

書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

書籍紹介(法律)

« 2012年6月 | トップページ | 2012年8月 »

2012年7月31日 (火)

【保険金】 疾病免責条項の適否 札幌地裁平成23年8月24日判決

 判例タイムズNo1372号(8月1日号)で紹介された裁判例です。

 結構、微妙なケースの事案じゃないかなあと思います。

 判決概要は以下のとおりです。

 自動車を運転中に交通事故を惹起して死亡した保険契約者兼被保険者が糖尿病に罹患していた場合であっても、

 その死亡の直接の原因が当該事故であることが明らかである以上、

 保険者において、保険契約者兼被保険者の特定の疾病による特定の症状のために当該事故が惹起されたことを主張立証する必要があるところ、 

 その主張立証がない判示の事実関係の下においては、当該事故について疾病免責条項の適用による保険者の免責を認めることはできないとして、

 保険金受取人の保険金請求を認容した事例

 裁判所は、運転者は、気を失っていた、或いは居眠りをしていた可能性があると指摘しながらも、これが糖尿病に伴う低血糖による発作であったとは認められないと指摘して、保険会社を敗訴させました。

 う~ん

 事故の当日の朝食もとらず、インスリンを注射したことを示す的確な証拠もない と言われても・・・・

 損保会社は、家庭のことまでわかりませんから、立証はできませんよね。

 

2012年7月30日 (月)

高松高等裁判所に出かけてきました

 先日、高松高等裁判所に出かけてきました。

 この日も暑かったですねえ。

 120726_151401

 この建物は、地裁も入っており、高松修習の際には8ヶ月程度お世話になりました。それも15年くらい前のことになります。

 120726_170901

 この日は大変暑かったです。高松駅周辺って、なんか未来都市のような感じがしますよねえ。

 今治からは電車で往復3時間ですが、最近過労気味なのか、電車内で判例専門誌を読んでいるといつの間にか寝てしまっていました。トホホです。

2012年7月29日 (日)

【金融・企業法務】 銀行の預金の払戻拒絶による損害賠償

 金融法務事情No1950号(7月25日号)のリーガルNAVIで紹介された裁判例です。

 信用不安時の預金の払戻しが問題となった事案です。

 口座の凍結事案ですが、第1審は、口座の残高が存在せず、凍結も短時間で、預金者に財産的損害は生じていないことから、不法行為は成立しないとしましたが、第2審の広島高裁岡山支判平成22年3月26日判決は、Xは期限の利益を喪失しておらず預金口座凍結は正当事由を欠くと判断しました。より詳しく述べるならば、Xが期限の利益を喪失していない時点において、信用保証協会から代位弁済を受けるために預金口座を凍結した旨(Xは経済的に破綻したと判断し、回収措置を取る方針であること)を連帯保証人に対して告げることは、Xの信用を毀損する不法行為を構成する(このことは分割債務が履行遅滞であって、いつでも期限の利益を喪失させられる状況にあったことによっても左右されない)として、慰謝料40万円の支払いが命じられました。

 信用不安時の預金払戻しは、まれに相談を受けることもあり、押さえておく論点の1つです。

2012年7月27日 (金)

【労働・労災】 労働事件審理ノート 第3版

 労働事件審理ノートは、今から7年程前に出版された書籍ですが、昨年11月に、労働事件審理ノート第3版がでました。

 最近、労働事件のご相談やご依頼が、飛躍的に増えています。ほとんど、使用者側からのご相談やご依頼です。

 2,3年前はほとんど相談がない分野だったので、様変わりしています。

 労働事件審理ノートは、第1版のころから積ん読状態でしたが、第2版からは少し眺めるようになり、第3版はしばしば読むようになっております。

 本書は、①地位確認等請求事件(解雇一般)、②地位確認等請求事件(整理解雇)、③地位確認等請求事件(解雇以外の終了事由)、④配転命令等無効確認請求事件、⑤解雇以外の賃金請求事件(地位降格、減額等に伴うもの)、⑥解雇予告手当請求事件(付加金を含む)、⑦時間外手当請求事件、⑧退職金請求事件、⑨労働災害事件、⑩保全事件、⑪労働審判事件にわかれます。

 例えば、配転命令等無効確認請求事件の項目では、さらに、1 配転の意義、2 要件事実等、 3 典型的な争点、4 早期に確定すべき基本的な事実関係、早期に提出させるべき基本的書証、5 訴訟運営上のポイント、6関連書式からなっております。

 東京地裁の専門部による執筆というのが嬉しいですねえ。

2012年7月26日 (木)

【金融・企業法務】 第164回金融法務例会

 第164回金融法務研究会のテーマは、民事再生・会社更生への金融機関の対応として、木内道祥弁護士が講師をされておられました。

 金融機関が間違いやすいようなミスをいくつかご説明されていました。

 例えば、民事再生・会社更生での相殺通知の期間制限は有名ですが、ある民事再生会社での相殺通知が訴訟にまで発展したケースが紹介されていました。

 私も民事再生の監督委員に何度か就任したことがありますが、監督委員なのに、代理人とかいう表示、或いは、監督委員宛に、相殺通知がくることを経験しました。

 地方だと民事再生自体があまりないので仕方がないのでしょうが、それにしてもと思ったことを思い出しました。

 また、更生担保権の届出の中で、担保権の目的である財産及びその価額についての説明は、あ~そだったんだと思いました。会社更生なんて、地方の弁護士がまず積極的に関わることなんてありませんからね。わからなくて当然(開き直り?)。同じようなことを講師の先生も述べられていましたが・・・

 他方、金融債権者が、詐害的な民事再生申立てに対して果敢に闘ったという例が紹介されていました。

 こんな濫用的なスキームを考えるコンサルがいるなんて驚きました。

 また、更生担保権の査定について管財人と担保権者との間でもめた理由については、大変おもしろい話しをうかがうことができました。

 今回の例会では、大変懐かしい方ともお会いすることができました。

2012年7月25日 (水)

田舎弁護士、金融法務研究会(大阪銀行協会)に出席してきました

 大阪銀行協会で行われました金融法務研究会に出席してまいりました。

 Pa0_0130

 この日のランチは、梅田のネスパに行ってとろうと思っていましたが、バスセンター近くのお店を訪ねると、移転したらしく、店がありません。(゜◇゜)ガーン 

 仕方が無く、会場の近くでランチをとることにしました。

Pa0_0131

 あれこれ?前は、イタリア料理店だったと思うのですが、いつの間にか中華料理店に変わっています。

 Pa0_0132

 中華冷麺と五目炒飯です(800円)。ごく一般的な味です。スープくらいはついてもいいように思います。

 

2012年7月24日 (火)

【金融・企業法務】 ビジネスパーソンのための企業法務の教科書 

 ビジネスパーソンのための企業法務の教科書は、西村あさひ法律事務所に所属される弁護士が執筆された読み物です。今年の5月に出版されたものですが、田舎弁護士には余り縁がないような内容の書籍でした。

 内容的には、①M&A・コーポレートガバナンス、②労働法・企業年金、③訴訟・紛争、④IT・IP(知的財産)、⑤独占禁止法、⑥事業再生・倒産、⑦企業危機管理(クライシスマネジメント)、⑧金融・ファイナンス、⑨タックス(税務)、⑩アジア・新興国の法律問題という項目ごとに、要領よくまとめられています。

 とはいえ、東証一部上場企業をメインとする法律事務所ならではの書籍で、地方の中小企業をメインとする田舎弁護士にとっては余り縁のないような話しばかりでした。

 パワハラと指導の限界(P58)、裁判における営業秘密の保護(P102)、従業員の不祥事発覚(P177)は田舎弁護士の私でも、参考になりました。また、親子上場解消の問題点(P29)、独禁法平成21年改正の皮肉な果実(P112)、インサイダー取引におけるバスケット条項(P162)などは個人的には参考になりました。

 個人的には、よい刺激を受ける書籍の1つです。 

2012年7月23日 (月)

フジのお店をたくさん訪ねました。

 しまなみ法律事務所謹製の「おんまくうちわ」ができあがったので、早速、配りにでかけました。

 おんまくうちわは、今治の夏祭りであるおんまくを支援するためにできたものですが、3年位前から毎年おんまくうちわを作り、できあがったうちわを配布するようにしています。 

 120721_175001

 フジ夏目店です。120721_180801 ゼットワイ北条店です。安さ絶対ゼットワイという音楽が流れていました。安いです。弁護士も吹っ飛ぶ安さです。

120721_183701

 姫原です。このお店にはとても美味しいパン屋が入っています。このお店の後は、フジ道後店を訪ねました。

 120722_164201

 フジ今治店です。最近、この近くに「よりい眼科」ができました。とても清潔で綺麗な医院です。是非ご利用下さい。

120722_182301

 フジグラン今治です。今日は本当に暑かったです。

 120722_171701

 フジグラン今治2Fのカフェデモンドで、冷たいドリンクをいただきました。

2012年7月22日 (日)

創作料理の川原 (松山)

 創作料理の川原に、食事をいただきに出かけてきました。

 120721_213401

 前から気になっていたお店でしたが、松山にあることやなんとなく敷居の高そうなお店(ごめんなさい)と感じていたことから、これまでのれんをくぐったことはないのですが、ほんまもんコースが3000円引きとの情報をゲットしたので、おそるおそる訪ねてみることにしました。

 120721_213001

 大将の川原さんです。とてもきさくな方で、一品一品丁寧に説明していただきながら、いただきました。

  120721_193101

 お刺身です。とてもぷるぷるして美味しかったです。

 120721_200301

 きんめだいの料理です。きもも初めていただきました。大将も今治出身で、郷土のお話でも盛り上がりました。とてもフランクなお店でしたので、もっとはやく訪ねていればと後悔しています。

2012年7月20日 (金)

【保険金】 損害の元本に対する遅延損害金を支払う旨の定めがない自動車保険契約の無保険車傷害条項に基づき支払われるべき保険金の額の算定方法 最高裁平成24年4月27日判決

 判例タイムズNo1371号で紹介された最高裁平成24年4月27日判決です。

 判決要旨を引用いたします。

① 損害の元本に対する遅延損害金を支払う旨の定めがない自動車保険契約の無保険車傷害条項に基づき支払われるべき保険金の額は、損害の元本の額から、自動車損害賠償責任保険等からの支払額の全額を差し引くことにより算定すべきであり、上記支払額のうち損害の元本に対する遅延損害金に充当された額を控除した残額を差し引くことにより算定すべきではない。

② 自動車保険契約の無保険車傷害条項に基づく保険金の支払債務に係る遅延損害金の利率は、商事法定利率である年6分と解するべきである。

 無保険車傷害条項に基づく保険金請求ですが、時折、ご相談を受けることがあります。よくあるのは、相手方が無保険であり、被害者の方の保険に無保険車傷害特約が付保されており、代理店から、無保険車傷害特約を使いたいので、「加害者」を提訴して欲しいと言われることです。

 弁護士費用特約は、保険会社の説明によれば、保険会社相手には使えないということのようなので、加害者を相手に提訴して、その判決書をもって、無保険車傷害の保険金を請求するという流れになりますが、保険会社との関係が必ずしも良好ではない場合には、ダイレクトに、当該保険会社を被告に保険金請求訴訟を提訴することも検討する必要があります。

 その時によく悩むのが、①自賠責保険金等はどのような形で充当できるのか?、②遅延損害金の利率は?、③弁護士費用相当の損害は請求できるのか?ということですが、この最高裁判決は、①と②についての回答を与えてくれたわけです。また、③についても、原審は、弁護士費用相当の損害の発生を認めているようです。

 無保険車傷害の主要な法律上の争点に一定の方針を示したものとして、実務上参考になります。

 

2012年7月19日 (木)

田舎弁護士 大阪に出かけてきました

    先日、大阪に出かけてきました。とはいっても、毎月1回の程度で、日帰りで大阪に出かけているのですが、今回は、宿泊しました。

 ホテルは、思い切って、ザリッツカールトン大阪に泊まりました。楽天トラベル経由で手配したのですが、許容範囲できる程度の高さでした(経理からは注意を受けるかもしれません。)。

  Pa0_0136_2

 落ち着いた感じのホテルで、雰囲気は道後山の手ホテルに近い感じでした。

 このホテル、スタッフのお客に対する姿勢がすばらしいとしか言いようがありません。

 Pa0_0126

 部屋の外からみた風景です。大阪駅が見えます。

 Pa0_0128

 部屋の様子です。風呂場は大理石が張られており、また、シャワーブースと浴室が別です。プールも利用しましたが、ロッカーを使わないのであれば無料です。

 Pa0_0138

 朝食メニューです。大変美味しくいただけました。

 この日は、大阪の日本を代表するような渉外系の法律事務所のパートナーになっている同期の弁護士を一緒に食事をいただきました(何から何までごちそうになりました。)。

 今回は、なんとミュシュラン★1つの、北新地にある「よし留」に連れて行っていただきました。

 Pa0_0125  Pa0_0123  Pa0_0122  

Pa0_0124

Pa0_0120_2

Pa0_0119

 満腹です。

Pa0_0118

 大将の小鷹義典さんです。埼玉ご出身の方ですが、ご親戚が今治におられるとか。世の中狭いものですねえ。W先生ありがとうございました。

2012年7月18日 (水)

【交通事故】 残価設定型ローンと損害賠償 交通事故判例速報No553

 残価設定型ローンについての、修理代、評価損の請求権者の帰属が問題となった裁判例が紹介されています。

 第1審が京都簡裁平成23年9月1日判決、第2審が京都地裁平成24年3月15日判決です。

 Xは、販売店Aから、約250万円の車を購入しました。Xは、Z信販を利用して、37回払い、37回目に約88万円を支払うということにしました。

 37回目の支払いの際に、Xが、車を購入する場合には、Aに下取りを依頼し、下取り代金を立替金債務の弁済に充てることができるとしました。下取り価格は、下取り時における、Aの査定により決定されるとしました。

 Xは追突事故により損傷し、修理をAに依頼しました。

 問題は、Xは評価損の損害賠償請求ができるかが問題となりました。

 本件交通事故により、X車の下取り価格は20万円ないし30万円の減額になる見込みです。

 簡裁は、Zが所有者であることを理由に、Xは評価損の請求はできないとしました。

 地裁は、交通事故時及び訴訟の口頭弁論終結時において、立替債務の残額が、同各時点におけるXの車両時価額以下であることを認めることができないとして、Xは評価損の請求ができないとしました。

 ふ~ん。

 地裁は、Xが評価損を請求したいのであれば、完済するなり、Zから債権譲渡を受けるなりをする必要があると述べています。

 でも、実際的かなあ?

 

2012年7月17日 (火)

【金融・企業法務】 各種法人との金融取引上の留意点

 金融法務事情No1949号(7月10日号)で紹介された特集記事です。

 各種法人との金融取引上の留意点について詳しく説明しております。例えば、宗教法人の意思確認方法については、

 「宗教法人においては、登記により代表者を確認することができるから、宗教法人との取引における意思確認としては、まずはその代表者に対し、責任役員による決定等、必要な意思決定が行われていることを確認することになろう。しかしながら、宗教法人では、その特殊性から、借入れや担保提供等に関する意思決定は、責任役員による決定だけでなく公告を要するものとされていることから、適式に公告が行われているか否かも確認すべきものとなる。

 そして、法は宗教法人の公告につき、新聞紙または当該宗教法人の機関誌に掲載し、当該宗教法人の事務所の掲示場に掲示し、その他当該宗教法人の信者その他の利害関係人に周知させるに適当な方法でするものとするとしていることから、借入れや担保設定の手続のために宗教法人の事務所を訪問すれば、その際に公告が行われているか否かは容易に確認することができる。換言すれば、適式な公告を欠く場合には、融資等をする金融機関は、担当者において宗教法人の事務所を訪問した際にその点に気付くべきであったと主張される危険が予想されることになる。」と説明しています。

 宗教法人のほかに、学校法人、医療法人、社会福祉法人、社団・財団法人、合同会社等についての解説もなされております。

 田舎弁護士は、宗教法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人についての取引については相談を受けたことがありますが、余り件数は多くありません。まあ、具体的な相談があったときに、その都度調べればいいやなんて、甘く考えているのですが・・・・

2012年7月16日 (月)

【労働・労災】 裁判例にみる企業のセクハラ・パワハラ対応の手引(新日本法規)

 新日本法規から平成24年1月に、「裁判例にみる企業のセクハラ・パワハラ対応の手引」が出版されました。

 セクハラの書籍は書店にいけば結構あるのですが、パワハラの書籍はセクハラと比べると少ないために、このようなタイプの書籍がでると大いに助かります。

 パワハラの構成ですが、まず、全部で、3章にわかれています。

 第1は、総論で、パワハラについての基本的な考え方や視点を要領録説明されています。

 第2は、パワハラの原因として、①上司の立場を利用した問題行動・問題発言、②本人の態度・対応にきっかけがある場合、③労働組合・一定の思想を背景とする嫌がらせに区分して、説明されています。

 第3に、パワハラの行為態様として、①いじめの事例、②指導かパワハラか、③嫌がらせ配転、④退職勧奨、⑤内部告発、⑥その他の行為態様に区分して、説明されています。

 なお、総論で、パワハラの申出に対する使用者の対応の留意点についての説明がありました(同書P306)。

「申出をした被害者が精神疾患などの問題を抱えた場合には、これに対する迅速な対応も必要であり、必要に応じて会社を休ませる措置や、職場環境を整える必要が生じる。

 また、並行して、迅速に事実関係の把握に努めなければならない。当事者の供述が食い違う場合には、事実認定のために、職場のまわりの社員など第三者に供述を求めることも考えられる。ただし、セクハラと同様にプライバシーにかかわる問題であるため、その調査は慎重に進める必要がある。

 これらの事実調査の後、違法と評価される行為か否かについて判断をし、その判断結果に応じて、懲戒や配転などの措置を検討することとなる。」

 パワハラ、セクハラ、着実に、地方の中小企業でも、法的紛争に発展するようなケースが増えております。

 特に最近は、弁護士の数の増員のためか、あるいは、過払金請求が減少しているためか、労働紛争の相談が甚だしく増加しているように思われます。

 もしもの時では手遅れの場合も少なくないので、できるだけ早期に弁護士に相談しましょう。

2012年7月15日 (日)

【流通】 コンビニエンスストアのフランチャイザーが加盟店に対して公共料金収納代行サービス等に係る業務及び深夜営業を行うことを求める行為が、独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たらないとされた事例 東京地裁平成23年12月22日判決

 判例時報N02148号(7月1日号)で紹介された東京地裁平成23年12月22日判決です。

 コンビニの公共料金収納代行サービスや、深夜営業って、今や常識のようなイメージをいだきますが、この事案では、フランチャイザーが加盟店に前記行為を求めることが、独占禁止法違反にならないかが争われました。

 該当する条文は、独占禁止法2条9項5号ハ、すなわち、「事故の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に」「取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施する」です。

 裁判所は、公共料金収納代行サービス、深夜営業ともに、優越的地位の濫用には該当しないと判断しましたが、感覚的も妥当であると思われます。

2012年7月14日 (土)

【流通】 チェーンストアエイジ 7/1 決算2012ランキング

 チェーンストアエイジ7月1日号が届きました。

 特集として、上場小売業全342社の決算ランキングが公表されていました。

 1位 イオン

 2位 セブン&アイ

 3位 ヤマダ電機

 4位 ローソン

 5位 ファミリーマート

 6位 三越伊勢丹

 7位 ユニー

 8位 Jフロント

 9位 ダイエー

10位 高島屋  でした。

 イオンとセブン&アイは、3位以下の売上を大きく引き離しています。

 愛媛のフジは、35位でした。

 コンビニエンスストアが10位の中で3社を含むなど、コンビニエンスストアの売上げの大きさを感じさせます。

 このような業界の記事を読んでいると、わが弁護士業界も競争が厳しくなりつつあることから、人ごとには感じられません。

 ただ、ディスカウントストアのような薄利多売の業態には私自身はついていけないので、これまでどおり、気むずかしい職人肌の弁護士を貫こうと思っています。(^_^;)

2012年7月13日 (金)

【金融・企業法務】 諾成的金銭消費貸借契約 銀行法務21・7月号

 銀行法務21・7月号で紹介された「営業店からの質疑応答」です。

 テーマは、金銭消費貸借契約と諾成的金銭消費貸借契約です。

 諾成的金銭消費貸借契約の成立と銀行の責任として、解説者の先生は、「融資金額、融資時期、返済期間、返済方法、適用金利、担保・保証等の融資条件が当事者間で合意されている場合や、融資関係契約書や担保設定のための必要な委任状等が提出されているときは、金銭の授受前でも諾成的金銭消費貸借契約が成立し、銀行は、申込人に対して融資義務を負うものと解されています。また、この場合には、民法589条の消費貸借の予約が類推適用され、銀行はやはり融資義務を負うものと解されます。」と説明されています。

 金銭消費貸借契約は要物契約と形式的に理解しているだけだと、とんでもないミステイクなアドバイスをしてしまいそうです。

2012年7月12日 (木)

【交通事故】 約2年半に4回の事故被害で、寄与割合を衝撃の大きさで、40、20、20とその余の要因と認定した 東京地裁平成24年3月15日判決

 2年半程度の間に、4回の追突・逆突被害を受けたタクシー運転手の方の事案です。

 判決要旨は以下のとおりです。

 42歳男子の原告は、いずれも乗用車を運転中、平成15年6月20日乗用車に追突され、平成16年7月29日Y運転貨物車に追突され(第1事故)、平成17年2月2日Z乗用車に追突され(第2事故)、平成18年1月7日W乗用車に後退逆突された(第3事故)事案につき、

 いずれも治療を継続中の、Z事故後にY事故を示談、W事故後にZ事故の示談を締結しているが、

 W事故後の損害につき、衝撃度合等から、原告の第3事故後の損害については、第1事故による寄与を40%、第2事故による寄与を20%、第3事故による寄与を20%とするのが相当であり、その余は本件各事故以外の要因によるものと認めるのが相当であると認定しました。

 また、和解についても、第1和解当時に予想し得なかった後遺障害がその後の発生したものとは到底いえないことを理由に、和解の確定効により、Xの請求を認めませんでした。

 2年半程度に4回交通事故にあっている事案ですが、これに近いようなケースは時々みかけます。

2012年7月11日 (水)

日弁連交通事故相談センター 本部研修会

 毎年実施している日弁連交通事故相談センターの本部研修会に、参加しました。

 浅草ビューホテルで行われました。

 120630_095301

 浅草寺の五重塔の左にホテルが写っています。

 120629_123001

 研修会は、弁護士と、職員の方とに別れて行われました。

 研修会のテーマは、2つです。

 園高明弁護士からは、「青本・赤い本の実践的利用法=期待される交通事故損害賠償事件の処理」というテーマ、また、高野真人弁護士からは、「保険金(自賠責・任意)支払がされないケースの研究」というテーマでした。

 前者のテーマでは、高額所得者の付添費の議論、介護保険給付があった場合の市町村の加害者への求償が絡む諸問題、自賠責保険用の休業損害証明書の罠、傷害慰謝料の増額要素などの解説は参考になりました。

 ただ、質疑時間が実質的にはないので、10分程度時間を余らせてくれた方が質問しやすかったですね。

 後者のテーマでは、賠償請求の可否、自賠責保険の適用、任意保険の適用、免責事由の有無が、2つのケースで、わかりやすく解説していただきました。

 自分が所有する車を、友人に貸して運転させ、本人は同乗し、友人の運転のミスで、本人が大怪我をおったような事案は、自賠3条の適用も否定され、民法709条は認められるものの、自賠、任意ともに、適用困難という恐ろしいことになりかねないということについての説明がされています。

 怖いですねえ~

 

2012年7月10日 (火)

【交通事故】 画像所見はないが、自動二輪車同乗中に衝突転倒の25歳女子は頭部に衝撃を受け、記憶障害もある等から高次脳機能障害7級を認めた事例 名古屋地裁平成24年2月24日判決

 自保ジャーナルNo1872号(6月28日号)で紹介された裁判例です。

 被害者の女性は、上顎の骨が陥没し、前歯を5本折った等、頭部への衝撃から精神障害を発症したと4回の後遺障害の認定あるいは異議の申立てをあし、高次脳機能障害の点を追加した3回目の認定と異議ではこの点について非該当となっているが、

 原告は、本件事故前に精神症状で治療を受けたり、通院したことを認めるに足る証拠は無く、原告の精神症状は、本件事故後によるものと認められる

 本件では、脳損傷につき画像所見から直ちにその旨の所見は認められないが、そのことから直ちに高次脳機能障害を否定することはできない

 原告は頭部に衝撃を受けており、本件事故前後の記憶がないこと

 事故直後に意識消失があり、意識障害の程度は低いが入院中一時記憶障害があり、

 本件事故後に前記認定の精神症状が現れていることを総合すると、原告は、本件事故により高次脳機能障害の後遺障害が残ったものと推認される。

 → 画像所見はない事案ですが、頭部の外傷の事実、意識焼失の事実等を根拠に、高次脳機能障害を認めたというケースであり、参考になります。

2012年7月 9日 (月)

【保険金】 保険と共済契約4000万円の自宅が夜9時前の自宅出火はゆとりない経済状況のXが認識・関与の放火として請求棄却した事案

 自保ジャーナルNo1872号(6月28日号)で紹介された松山地裁平成23年1月21日判決、高松高裁平成24年1月31日判決です。

 事案は以下のとおりです。

 Xは2階建て自宅にY損保とZ共済に約4000万円の火災保険・共済契約を締結していたが、平成20年8月14日午後8時46分頃、出火・全焼したとして、Yに保険金を求めて訴えを提起しました。

 第1審の松山地裁は、Xの請求を棄却しました。

 理由は以下のとおりです。

 夜間とはいえ、9時前の出火、それも放火

 灯火から家人が在宅する時間帯に外部侵入者は考えられない

 原告はローン以外にも複数の銀行から借入金があり、貸越しの状態にあった等経済状況にゆとりがあったとはいえない

 原告には本件火災により保険金等を取得し、住宅ローン等を返済してその他多大な経済的利益を得るという動機があった可能性が高い

 本件火災時に犬や家族が外出していたこと

 預貯金通帳やアルバム等が本件火災前に持ち出されて焼失を免れたこと

 原告供述の不自然性

 第2審の高松高裁も、Xの請求を否定しました。

 追加された理由は以下のとおりです。

 採取した箇所の分析結果は、灯油が存在した可能性を否定するというものでもない

 Xが2階にいたのに煙が充満状態で異変に気付かなかったことは不自然で、保険金等の額と新規土地建物取得等からも、Xが認識、関与した放火によって本件火災が生じたとの推認が可能であり、これを覆すに足りるだけの証拠はない

 代理人の弁護士は、ともに松山の弁護士さんのようです。

2012年7月 8日 (日)

スカイツリーを見に行きました。

 先日、浅草にいきました。スカイツリーで街が賑わっていました。

 まず、浅草ビューホテルからの、スカイツリーです。 

 120629_170901

 次に、浅草寺からみた、スカイツリーです。

 120629_121901

 アサヒビール本社と一緒のスカイツリーです。

  

120630_100601

 業平橋から撮影したスカイツリーです。

 120630_102301

 

 真下からみたスカイツリーです。

 120630_103301

 いや、高すぎる・・・・・ 中に入れないのが残念でした。

2012年7月 7日 (土)

【労働・労災】 私立大学の理事と従業員の地位を併有する者につき、私立大学が投資運用に失敗して多額の損失を出したことについて、理事として投資運用の議案に賛成していたとしても、関与の程度に照らして、従業員としての退職金不支給事由があるとはいえないとされた事例 横浜地裁横須賀支部平成23年9月12日判決

 判例タイムズNo1370号(7月1日号)で紹介された裁判例です。

 判決の概要は以下のとおりです。

 労働者のそれまでの勤続の功を抹消ないし減殺してしまう程の、著しく信義に反する行為があった場合に限って退職金不支給規程が適用できることを前提として、

 本規定の「不都合の所為が認められ退職する者」をYの職員でそれまでの勤続の功を抹消ないし減殺してしまうほどの著しく信義に反する行為があった場合にYを退職する者をいうと解すべきであるとしました

 その上で、本件投資に関し問題となるXの責任は、理事としての善管注意義務違反であり、従業員としての行為ではないこと、

 Xは病院担当理事として、過半数で意思決定がされる理事会において一票を投じたに過ぎなかったこと、

 本件投資に係るYの理事会が開催された当時、後に逮捕されることとなった理事らがかなり強引に主導しており、その他の理事や監事は、提案された投資案件について十分な質問ができる状況ではなかった旨Yが報告していること

 理事会におけるXの発言内容等に照らして、Xは、受動的な立場で本件投資に賛成したにすぎないことなど

 を根拠に、Yに対する功を抹消ないし減殺してしまうほどの著しく信義に反する行為があったとまでは認めがたいとしました。

 法人の理事と従業員の地位を併有する場合って、会社の場合も同様のケースがあるため、同種事案を処理するにあたり参考になりそうですね。

2012年7月 6日 (金)

【建築・不動産】 不動産の取得時効の完成後、所有権移転登記がされないまま、第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合における、再度の取得時効の完成と上記抵当権の消長 最高裁平成24年3月16日判決

 判例タイムズNo1370号(7月1日号)で紹介された最高裁平成24年3月16日判決です。

 判旨概要は以下のとおりです。

 不動産の取得時効の完成後、所有権移転登記がされることのないまま、第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合において、

 上記不動産の時効取得者である占有者が、その後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続し、その期間の経過後に取得時効を援用したときは、

 上記占有者が上記抵当権の存在を容認していたなど抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り、上記占有者が上記不動産を時効取得する結果、上記抵当権は消滅する

 昔の受験時代を彷彿させるような内容の最高裁判決です。

2012年7月 5日 (木)

【流通】 クラヴィス も ついに倒産!

 クラヴィスも遂に倒産したようです。

 インターネットの記事から一部引用します。

 今年2番目の大型倒産・関西では過去最大規模の消費者金融の倒産
 (株)クラヴィスは7月5日、大阪地裁へ破産を申請し同日、同手続開始決定を受けた。破産管財人は小松陽一郎弁護士。
 負債は、債権者約46万人に対して総額3268億8798万円(内過払金返還請求権が3219億6749万円、一般破産債権が49億2049万円)。
 

 元々、この会社は過払金返還についてはまともに対応していただけなく、基本的には強制執行で対応するしか方法がありませんでしたが、手間がかかっても地道に強制執行し続ければある程度の金額までは回収することもできたこともあったことから、今回の倒産は、予期していたとしたものの、残念なことです。

 過払金債権者の保護のためにも、不透明なお金の動きがないかどうかを、管財人の先生にはきちんと調査してもらいたいと思っています。

 

【交通事故】 示談契約の無効や解除が認められなかったケース 京都地裁平成23年5月20日判決

 交通事故民事裁判例集第44巻第3号で紹介された京都地裁平成23年5月20日判決です。

 判決要旨は以下のとおりです。

 1 死亡被害の唯一の相続人である原告が、被告である任意保険会社の担当者とした示談契約につき、

 担当者は、身分を明らかにしたうえで、任意保険会社の示談の提案として損害額計算明細書を示して各損害項目について一通り説明をし、それに対して原告から具体的な質問や意見はなく、総額について増額の余地はないかを確認する問いかけがあり、担当者が「これ以上無理です。」と回答したところ、原告が示談に応じる意思を示して免責証書に署名捺印して担当者にこれを交付したのであるから、何ら問題のない納得、了解に基づく示談の調印というべきであって、

 原告に示談契約における意思に何ら欠けるところはなく、無効原因となる重要な錯誤もないとした事例

 2 原告は、右示談契約において、被告である任意保険会社の担当者が被害者の年金喪失額につき間違った計算をした等により示談契約の解除権を生じさせると主張するが、

 被害者は生活保護受給者であって逸失利益は年金喪失分に限られるところ、担当者が、示談提示額を自賠責の積算額以上に作る必要上、あえて家事労働者を前提とした逸失利益の算出式を示し、年金部分は計上しないという扱いで明細を作成し、これに基づいて原告に簡潔に説明し、年金喪失分については言及しなかったが、原告が年金喪失分の扱いに関心を示したという形跡はないという状況のもとでは、年金喪失分の計算が正確ではないこと等が示談の効力を失わせるほどの重要事項とはいえないとして、原告の説明・法情報提供義務違反を原因とする示談契約の解除の主張を排斥した事例

 当たり前のことですが、裁判所は、前記1に以下のとおりの判示を付言しています。

 なお、交通事故の損害賠償に関する訴訟外の示談においては、任意保険会社が示談する際には、自賠責保険金額より少額の示談(過小示談)はしてはならないとされており、過小示談の場合にはその示談額の提示説明自体が、不相当な示談案の提示、不誠実な説明などと原則として評価されるべきであるが、

 それを超えて、更に一定程度以上の金額レベルでなければならないとか、裁判で認められる基準に準拠した金額でなければならないなどとする厳格な意味での法的根拠はない

 保険会社(加害者側)の示談交渉の代理人をしている時に、いわゆる赤い本基準、即ち、裁判基準での金額を主張される方がおられますが、任意保険会社の提示金額でも、不相当、不誠実とまでは評価されません。

 もっとも、被害者側の代理人になった場合には、裁判基準での金額を強く主張しますが・・・ それでも、赤い本基準に遠く及ばない場合には、さっさと訴訟するようにしています。

 

 

2012年7月 4日 (水)

【保険金】 保険契約者等が訴訟提起にかかる通知義務に違反した場合、保険会社の免責を求めた事例 宇都宮地裁平成23年10月7日判決

 判例タイムズNp1369号(6月15日号)で紹介された平成23年10月7日宇都宮地裁判決です。

 昭和63年2月3日に発生した交通事故ですが、同年10月4日に示談が成立しているにもかかわらず、低髄液圧症候群を発症したとして平成17年9月末日に症状固定したとして、後遺障害等級14級を主張している事案です。

 昭和63年の事故ときくだけで、難しそうな事案です。

 この事案のケースは、一度、加害者相手に訴訟を提訴し、欠席判決を得て、さらに、欠席判決を根拠に、加害者の保険会社に対して、保険金の請求をしているのです。

 裁判所は、加害者が保険会社に対して訴訟の通知を行っていなかったことから、通知を受けなかったため取得することのあるべき損害賠償請求の限度において、責任を免れるとし、その上で、被害者の低髄液圧症候群等は理由がないとして、結論として、保険会社は全ての責任を免れるという判断をしています。

 ごくまれですが、加害者(契約者)が保険会社に訴訟通知をしないというケースをきいたことがあります。このような場合には、保険会社が支払いに対応してくれなくなる可能性がありますので、注意が必要です。

 

2012年7月 3日 (火)

【労働・労災】 退職金規程の変更が、労働者に不合理な不利益変更であるとの主張が認められ、退職金算定額との差額の支払が命じられた事例 福岡高裁平成23年9月27日判決

 判例タイムズNo1369号(6月15日号)で紹介された福岡高裁平成23年9月27日判決です。

 給与規程変更の合理性は肯定しつつも、退職金規程変更の合理性については否定し、差額部分の支払いを命じたという裁判例です。

 後者については、不利益の程度は134万9050円の減収であり看過できる金額ではないこと、変更の必要性それ自体は認められるとしても減額の幅が相当であるかは疑問であること、代償措置は減額に対応するものとはなっていないこと、各労働者の意見集約を怠っていること等の事情から、控訴人の退職金規程の変更は無効だと判断しています。

 被控訴人は、商工会の公益活動を行っている団体であり、相応の手続は践んでいるように思えますが、それでも高裁は退職金規程の変更は無効だと判断しています。

 退職金制度が破綻するおそれがあったからの措置なのですが、裁判所は使用者に厳しい判断を示しています。

 給与規程や退職金規程の変更を考えている事業者は多いと思いますが、参考になる裁判例ではないかと思われます。

2012年7月 2日 (月)

【流通】 アマゾンの成長がとまらないとか?

 アマゾンって、少し前までは、ネット販売の本屋さんというイメージが強かったですが、今では、書籍以外にたいていの物を購入することができるサイトになっています。

 チェーンストアエイジ6月15日号のアメリカントレンドによれば、アマゾンは、米国小売企業売上高ランキング10位に入ったようです。 

 最近、お店に出かけ、商品をみるものの、アマゾンのマーケットプレイスで最安値の商品を確認し、お店では購入せず、スマホでオーダーするということが起きているようです。

 これは、売場がショールーム化してしまうということで、英語では、ショールーミングと呼ばれている現象にことのようです。

 一昔前は、チラシを見比べるくらいしかありませんでしたが、今ではスマホにより、直ちに最安値のショップを探すことが可能となり、現実店舗では購入していただけないことが起きているようです。

 企業によっては、店頭での価格販促効果が薄れたとして、自社カードによるフリークエントショッパーズプログラム強化へとシフト、店頭での価格販促を減らし、優良顧客を絞ってダイレクトに販促を打つ戦略に切り替えて対応しているところもあるようです。

 アマゾンが10位になったことにより、10位から蹴落とされたのは、名門企業のシアーズでした。

 弁護士の業界でも、一昔前と異なり、一見の方から、電話での無料相談を求めてくる方が多くなってきました。このような相談にもリアルタイムで対応しなければならない時代がきているのかもしれませんが、1つ1つ丁寧に仕事をするためにはそれ相応の時間が必要であることを考えると、アマゾンのように薄利多売な業態は、私には到底無理ですねえ。 

2012年7月 1日 (日)

【建築・不動産】 写真で学ぶ建築基準法 

 写真で学ぶ建築基準法です。

 少し前に購入した書籍ですが、初夏で、いや書架で眠っていました。

 8章にわかれており、①都市計画、②道路と敷地、③用途地域、④容積率、建ぺい率、⑤高さ制限、⑥防火地域、防火区域、防火関連、⑦階段と避難、⑧居室、そのほかから構成されています。

 高さ制限の話しのなかで、道路斜線制限の話しはわかりにくいです。建築士の先生からみると基本中の基本ということのようですが、純粋文系の田舎弁護士にとっては、???です。

 写真での説明なので、類書よりはわかりやすいです。

 そういえば、日弁連住宅紛争処理機関検討委員会で、今年度の紛争処理委員の研修は、第一級の建築士の先生方も講師として参加されるみたいです。今までは、国交省の役人の方、住宅リフォーム紛争処理支援センター、弁護士という構成だったので、ここで第一級の建築士の先生が加わるということになれば、是非とも参加しないわけにはいかないと思いました。

« 2012年6月 | トップページ | 2012年8月 »

2018年4月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          

書籍紹介(労働・労災)

無料ブログはココログ