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2012年6月21日 (木)

【消費者法】 法務大臣の許可を受けないで、消費者金融会社から不良債権を譲り受けてその管理回収業を営んだ行為が、債権管理回収業に関する特別措置法33条1項、3号に該当するとされた事例

 金融法務事情No1946号(5月25日号)で紹介された最高裁平成24年2月6日判決です。

 決定要旨は以下のとおりです。

 法務大臣の許可を受けないで、消費者金融会社から、通常の状態では満足を得るのが困難な貸付債権を譲り受け、同債権に関し、取立のための請求をし、弁済を受けるなどしてその管理回収業を営んだ行為は、債権管理回収業に関する特別措置法33条1号、3条に該当する。

 消費者問題を取り扱っていると、えらい遠方の会社から、貸付債権を譲り受けたと称して、厳しい取立内容が記載された文書が届いたとして、相談に見えられる方がおられます。

 だいたいが消滅時効になっている場合が多いので内容証明郵便を出せばそれで取立が停まることがほとんどです。

 もし消滅時効になっていなかったとしても、サービサー法違反かどうかを確認すれば、法律に違反しているところだったら、取立が停まるかもしれませんね。

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