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2012年6月24日 (日)

【行政】 生活保護と元暴力団組員

 判例タイムズNo1368号(6月1日号)で紹介された宮崎地裁平成23年10月3日判決です。

 判決要旨は、以下のとおりです。

 原告が暴力団に所属していることを理由としてされた生活保護申請却下処分及び生活保護廃止処分については、原告が暴力団に所属して資産収入を得ていたとは認められず、生活保護法の解釈適用を誤った違法があるとして、上記各処分が取り消されました。

 暴力団員の生活保護申請については、平成18年3月30日付けの生活保護行政を適正に運営するための手引きに具体的なことが書かれているようです。

 即ち、暴力団員は、集団的に又は常習的に暴力団活動に従事することにより違法・不当な収入を得ている蓋然性が極めて高いことから、暴力団員は、稼動能力の活用要件及び資産収入の活用要件を満たしているとはいえないとして、暴力団員に対しては、保護の要件を満たさないものとして、急迫状況にある場合を除き、申請を却下することとされています。

 また、本件手引によれば、申請者等が申請時点においては暴力団員であったが、①暴力団からの脱退届及び離脱を確認できる書類、②誓約書、③自立更生計画書の提出を要請するなどにより、暴力団から離脱させた場合であって、現に生活に困窮していることが他の調査等から明らかであるときは、改めて厳格な資産調査を行い、保護の適否を判断するとされているようです。

 暴力団員に税金を原資とする生活保護費が渡ることは是とできませんが、もはや暴力団とは無縁となり経済的に困窮している方に支給できないのも是とできません。とはいえ、厳格な調査を行わずに、支給を認めることになるとすれば、納税者としては良い気持ちになりませんね。難しい問題です。

 

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