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書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

書籍紹介(法律)

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2012年6月29日 (金)

【建築・不動産】 日弁連住宅紛争処理機関検討委員会(東京)に参加しました

 東京で開催された日弁連の住宅紛争処理機関検討委員会(東京)に参加のために、上京いたしました。

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 午後1時からで、委員会人事、本年度の活動方針、情報提供の拡充改善など議題が目白押しでした。

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 今回の帰りは、羽田空港の国際便ターミナルに立ち寄りました。

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 余り人の数は多くありませんでしたが、昔の日本の小物等が売られており、大変おもしろかったです。

2012年6月28日 (木)

【法律その他】 ゴルフ場でのプレー中に、競技者がコース脇にあるふたのないマンホールに落ちて負傷した事故につき、ゴルフ場の占有者の工作物責任が肯定された事例 過失相殺7割

 判例タイムズNo1368号(6月1日号)で紹介された東京地裁平成24年1月25日判決です。

 マンホール等の工作物に転落するという事故で、余り見たことがない裁判例ですねえ。

 解説によると、ゴルフ場の裁判例は以下のとおり紹介されています。

 隣接コースのプレーヤーの打球によりキャディーが負傷した事故につき、プレーヤーの過失責任とゴルフ場経営者の工作物責任を肯定したもの(横浜地裁平成4年8月21日判決)

 先行プレーヤーが後続プレーヤーの打球により負傷した事故につき、後続プレーヤーの過失責任とキャディの使用者であるゴルフ場経営者の責任を肯定したもの(東京地裁平成5年8月27日判決)

 隣接コースのプレーヤーの打球により、プレーヤーが負傷した事故につき、ゴルフ場経営者の工作物責任を認めたものの、隣地コースのプレーヤーの過失責任を否定したもの(東京地裁平成6年11月15日判決)

 ゴルフ場で通路を歩行していたプレーヤーが自走式のゴルフカートに追突され負傷した事故につき、ゴルフ場経営者の工作物責任が肯定された事例(名古屋地裁平成7年10月25日判決)

 ゴルフ好きの方は多いので勉強しておく必要がありますねえ。

2012年6月27日 (水)

【金融・企業法務】 非上場会社の支配権獲得戦

 魅力的な書名の書籍です。

 法務Q&A非上場会社の支配権獲得戦が昨年12月に出版されていたのですが、積ん読状態でした。

 この書籍のはじめにも記載されていることですが、上場会社の場合には優秀な総務や法務部があるため、会社法プロパーについては、田舎弁護士にわざわざ相談すること等ほとんどありませんし、また、非上場会社の場合は、経営者同士がうまくいっている時は会社法なんて?ということも少なくなく、結局、同族等で対立がみられるようになってから、会社法云々という議論が生じ、その都度、突然相談があり、にわか勉強させられることが少なくありません。

 本書は日本ではよくありうる非上場会社の支配権獲得戦を取り扱っており、良書だと思います。

 内容は5編にわかれており、①会社情報の収集、②株式、③株主総会、④取締役、⑤その他に区分されています。

 コラムもベテラン弁護士の智恵が詰まっており参考になりますね。

 

2012年6月26日 (火)

【金融・企業法務】 月刊監査役 No600 キッコーマンのコーポレートガバナンス

 月刊監査役6月号に、キッコーマンの茂木会長の講演が収録されていました。

 大変勉強になります。

 まず、日本の農業については、グローバル化の流れに対応するため、農地の広い農家を作ること、企業が農業に容易に参画できることを強調されています。

 また、市場経済化の流れを止めてはならないと力説されています。具体的には、①規制の撤廃・緩和といった規制改革を進めること、②監視機関を作ること、③情報開示のシステムが整備されること、④敗者復活のシステムを構築することが必要だと述べています。

 茂木会長は、日本企業に求められていることは、①戦う覚悟を決めること、②革新と差別化を図ること、③資本効率を高めること、④企業は社会の公器だと認識すること、⑤コーポレートガバナンスを重視することであり、コーポレートガバナンスを重視するためには、(1)執行部、とりわけCEOがしっかりしなければならないこと、(2)その執行部をしっかりチェックする仕組みが必要だと述べられています。

 また、CEOの養成に関して、「40歳までに専門を2つぐらい作るということ」が必要だと言われています。2つぐらいの分野でプロになれば、自分に自身が出てくる、あれもこれもいいかげんが一番いけないと言われています。

 我が身を振り返ってみると、きちんを特定のいくつかの分野でのプロになっているのか、不安になります、あれもやりこれもやり中途半端になっていないか心配です。

 少なくとも、地域で一番の専門事務所になれるよう頑張っていきたいと思います。

 

2012年6月25日 (月)

【金融・企業法務】 銀行の従業員が顧客に仕組債の購入勧誘をするに当たり、適合性原則にも説明義務にも違反がなかったとして、銀行に対する損害賠償責任が否定された事例 東京高裁平成23年11月9日判決

 判例タイムズN1368号(6月1日号)で紹介された東京高裁平成23年11月9日判決です。

 裁判長はあの加藤新太郎裁判官です。最近、判例タイムズ、加新が裁判長の裁判例紹介が多いような気がします。

 それはさておき、第1審では、銀行が一部負けていたのに、第2審では銀行の全面勝訴ということになりました。

 解説者によれば、今回の裁判例は、2つの意義があるようです。

 以下紹介します。

 本判決は、第1に、銀行の従業員が仕組債の購入勧誘をするに当たり、顧客が、その資産額、資産形成の経緯、日常の経済的状況等から富裕層に属し、過去にも他銀行から元本割れリスクのある投資信託を1億円分購入し、その後も元本割れリスクがある円定期預金をした経験を有する者であるときには、適合性原則は反しないとした点において事例的意義がある。

 第2に、銀行の従業員が仕組債の購入勧誘をする場合には、顧客の自己決定権を保障するため、投資商品であり預金ではないこと、ノックイン事由発生の可能性、元本割れの可能性のほか、満期まで保有することを原則とする商品であり、原則として中途解約はできないことの説明義務はあるが、判示の事実関係の下においては、銀行の従業員に説明義務違反はないとした点において事例的意義がある。

 第1審判決と第2審判決とで結論がわかれている事案で、また、第2審判決の裁判長が加新なので、紹介いたしました。

2012年6月24日 (日)

【行政】 生活保護と元暴力団組員

 判例タイムズNo1368号(6月1日号)で紹介された宮崎地裁平成23年10月3日判決です。

 判決要旨は、以下のとおりです。

 原告が暴力団に所属していることを理由としてされた生活保護申請却下処分及び生活保護廃止処分については、原告が暴力団に所属して資産収入を得ていたとは認められず、生活保護法の解釈適用を誤った違法があるとして、上記各処分が取り消されました。

 暴力団員の生活保護申請については、平成18年3月30日付けの生活保護行政を適正に運営するための手引きに具体的なことが書かれているようです。

 即ち、暴力団員は、集団的に又は常習的に暴力団活動に従事することにより違法・不当な収入を得ている蓋然性が極めて高いことから、暴力団員は、稼動能力の活用要件及び資産収入の活用要件を満たしているとはいえないとして、暴力団員に対しては、保護の要件を満たさないものとして、急迫状況にある場合を除き、申請を却下することとされています。

 また、本件手引によれば、申請者等が申請時点においては暴力団員であったが、①暴力団からの脱退届及び離脱を確認できる書類、②誓約書、③自立更生計画書の提出を要請するなどにより、暴力団から離脱させた場合であって、現に生活に困窮していることが他の調査等から明らかであるときは、改めて厳格な資産調査を行い、保護の適否を判断するとされているようです。

 暴力団員に税金を原資とする生活保護費が渡ることは是とできませんが、もはや暴力団とは無縁となり経済的に困窮している方に支給できないのも是とできません。とはいえ、厳格な調査を行わずに、支給を認めることになるとすれば、納税者としては良い気持ちになりませんね。難しい問題です。

 

2012年6月23日 (土)

【流通】 優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析(商事法務)

 「優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析」(商事法務)です。

 下請法についてはたくさんの実務書が出ています。が、独禁法の優越的地位の濫用規制と下請法を網羅的に鳥瞰しているような書籍は、これまでなかったように思われますが、昨年、長澤哲也先生(弁護士)が出版し、直ちに購入しました。

 目次としては、①優越的地位の濫用規制の基本的考え方、②適用対象取引、③適用対象当事者、④契約を反故にする行為の禁止、⑤著しく不利益な取引の禁止、⑥下請法に基づく書面交付・保存義務、⑦エンフォースメントにわかれています。

 独禁法の規制と下請法の規制が微妙に異なっており、読んでいて難しいところです。

 例えば、「返品」について、独禁法規制では、返品することにつきあらかじめ取引相手方の同意を得て、かつ、商品の返品によって取引相手方に通常生ずべき損失を優越事業者が負担する場合には、それによって取引相手方に正常な商慣習に照らして不当な不利益を与えることにならず、濫用行為には該当しない。

 ところが、下請法規制においては、返品は、下請事業者の責に帰すべき理由がある場合を除いて、例外なく禁止行為に該当してしまうのです。

 う~ん

 今どきの試験、こんな問題も出るかもしれませんね。 

 

2012年6月22日 (金)

【金融・企業法務】 金融商品販売関連訴訟の分析と金融機関の対応

 金融法務事情No1946号(5月25日号)で紹介された特集記事です。

 金融機関、金融庁勤務の経験のある4大法律事務所の弁護士の方によって書かれています。

 目次は以下のとおりです。

 1 適合性原則 (1)序論 (2)適合性原則違反を肯定・否定した裁判例 (3)顧客情報の把握 (4)合理的根拠適合性

 2 説明義務 (1)序論 (2)金融機関に信義則上説明が求められる事項の検討 

 3 過失相殺

 4 まとめ

 「リーマンショックおよび東日本大震災等により株価が低迷し、急激な円高になっている昨今、顧客が購入した金融商品に損失が発生している例も多く、金融商品販売に関するトラブルが発生しやすい状況にあるように思われる。」と、今回の論文の背景について説明がなされています。

 田舎弁護士も、金融商品販売については相談を受けることがありえますので、勉強をしておく必要があります。

2012年6月21日 (木)

【消費者法】 法務大臣の許可を受けないで、消費者金融会社から不良債権を譲り受けてその管理回収業を営んだ行為が、債権管理回収業に関する特別措置法33条1項、3号に該当するとされた事例

 金融法務事情No1946号(5月25日号)で紹介された最高裁平成24年2月6日判決です。

 決定要旨は以下のとおりです。

 法務大臣の許可を受けないで、消費者金融会社から、通常の状態では満足を得るのが困難な貸付債権を譲り受け、同債権に関し、取立のための請求をし、弁済を受けるなどしてその管理回収業を営んだ行為は、債権管理回収業に関する特別措置法33条1号、3条に該当する。

 消費者問題を取り扱っていると、えらい遠方の会社から、貸付債権を譲り受けたと称して、厳しい取立内容が記載された文書が届いたとして、相談に見えられる方がおられます。

 だいたいが消滅時効になっている場合が多いので内容証明郵便を出せばそれで取立が停まることがほとんどです。

 もし消滅時効になっていなかったとしても、サービサー法違反かどうかを確認すれば、法律に違反しているところだったら、取立が停まるかもしれませんね。

2012年6月19日 (火)

【金融・企業法務】 スルガ銀行対日本IBM事件

 銀行法務21・6月号で紹介された小林秀之教授の特別論考です。

 題名は、金融機関のシステム開発と法的問題です。

 事案は以下のとおりです。

 スルガ銀行(X)は、銀行全般をつかさどる基幹システムの刷新を計画し、日本IBM(Y)が提案したシステムを次期情報システム(本件システム)として採用することとした。

 Yが提案したシステムは、Corebankと称するアプリケーションパッケージを本件システムのうち基幹系システムの部品に用いるというものである。

 XとYとは2004年9月に基本合意書を締結するともに、個別契約に基づく要件定義を開始した。

 2005年9月、最終合意書が交わされ、総額89億余円をXがYに支払うこと、本件システムの稼働時期を2008年1月にすることなどが明記された。しかし、最終合意書第8条但し書きでは、「各個別契約が締結され、各関連個別契約の中で両当事者の各局面における義務が規定されるまでは、いずれの当事者も本合意書に基づく何らの法的義務を追わないものとする」と規定されており、本件ではシステムインテグレーション契約関連の個別契約の大半は最後まで締結されなかった。

 2006年11月以降、スケジュールについて協議が重ねられ、全面稼動を2008年12月に遅らせたいというYの提案をXは了承した。

 Yは、2007年4月、パッケージソフトのCorebankから別のものへの変更を提案したがXは拒否し、翌5月以降、XはYに開発中止と個別契約の解除を通知した。

 裁判所の判断は以下のとおりです(東京地裁2012年3月29日判決)。

 最終合意書第1条及び第8条但し書きによれば、最終合意書に記載されたXの支払総額の法的拘束力は、XとYとの間で本件プロジェクトの各局面における義務を定めた個別契約が締結されることを前提条件として生ずると解するべきであるところ、システムインテグレーション契約関連の個別契約の大半が未締結である。

 そうすると、Xの支払総額が法的拘束力を有する程度に条件が満たされているとはいえないので、最終合意書に法的拘束力はなく、よってYの債務不履行責任または不法行為責任の成立を主張するXの主張は採用できない。

 なお、Xの支払総額を規定した最終合意書が交わされたとの事情が、Yの信義則上ないし不法行為上の義務違反の有無を考慮するにあたり意味を有し得るものであることを否定するものではない。

 Yはシステム開発上のプロジェクトマネージメント義務に違反し、これは民法709条の不法行為に当たる。これに基づく実損害は、個別契約に基づきXがYに支払った約65億円、XがY以外の者に支払ったハードソフト費約9億円、合計約74億円である。

 なんだかよくわからんが、知識として押さえておこう。

2012年6月18日 (月)

【建築・不動産】 住宅リフォームトラブルの法律知識 (大成出版)

 昨年6月に住宅リフォームトラブルの法律知識という書籍が出版されました。

 著者は、犬塚浩弁護士、岩島秀樹弁護士、竹下慎一弁護士という、欠陥住宅を少しでも取り扱っているのであれば、誰でも知っているという有名な弁護士の先生方によるものです。

 ただ、できの悪い私にとっては、リフォーム相談がないものですから、長い間積ん読状態になっていました。

 この書籍も5章と参考資料から構成されています。①リフォームに関する法律的な問題点、②契約段階、③工事中の注意、④校時完了時の注意、⑤工事完了後の注意、そして、住宅リフォーム工事標準契約書式です。

 いつか必ず熟読しますので待っていて下さい。

2012年6月17日 (日)

【建築・不動産】 住宅問題と紛争解決法 (青林書院)

 昨年4月に出版された「住宅問題と紛争解決法」という書籍です。

 残念ながら、長い間、私の後ろの書棚で積ん読状態になっていました。

 目次をみると、概ね10章に分かれており、①不動産取引に関する問題、②建物建築工事に関する問題、③建物の瑕疵に関する紛争、④リフォームに関する紛争、⑤マンションに関する紛争、⑥私道、近隣に関する紛争、⑦建築行政をめぐる紛争、⑧保険に関する紛争、⑨倒産時に発生する紛争、⑩その他の問題から構成されています。

 概ね住宅関連紛争は幅広く対応できるような内容になっています。

 もっとも、最初から最後まで隅々を読むような内容ではなく、問題が生じたらその都度該当箇所を読むような利用が予定されているものと思われます。

2012年6月16日 (土)

【建築・不動産】 欠陥住宅調査鑑定書の書き方(第2版)

 平成20年に出版された訴訟に役立つ欠陥住宅調査鑑定書の書き方(第2版)です。

 6章と参考資料とで構成されています。具体的には、①弁護士、被害者の求める調査鑑定書の内容、②構造別の調査鑑定書作成の仕方と留意点、③調査鑑定書を活かす訴状の書き方、④欠陥住宅と建築士の責任、⑤構造別調査鑑定書の具体例、⑥調査鑑定書を受け取ってからの弁護士の対応、そして、参考資料は、(1)欠陥住宅についての基本文献、(2)欠陥調査関係書式、(3)建物の安全性をめぐる参考文献、そして、付録として、欠陥住宅被害者なら誰でも聞きたい!取替賠償請求はできるか です。

 著者の澤田和也弁護士は、誰でもできる欠陥住宅の見分け方(第4版)の著者でもあります。

 この位の内容の書籍を著せるようになれば、その道のプロ(専門家)ですね。

 少しでも近づけるよう頑張っていきます!

2012年6月15日 (金)

【建築・不動産】 世界で一番くわしい木造住宅02

 昨年4月に発行された一級建築士が書かれた建築知識に関する書籍です。

 世界で一番くわしい木造住宅02という名前の書籍です。

 7章にわかれており、①木造住宅のプランと調査、②木造住宅を支える地盤と基礎、③木造住宅の構造設計、④木造住宅を守る屋根と外壁、⑤木造住宅の内装と仕上げ、⑥木造住宅の設備、⑦木造住宅の外構に分かれています。

 世界で一番くわしいと書かれていますが、文章は平易で書かれており、世界で一番理解しやすいといってもよい位、専門外の私が読んでも、ある程度理解することが可能でした。

 最初からこれにしておけば良かったなあ~

2012年6月14日 (木)

日本賠償科学会第60回研究会

 日本賠償科学会第60回研究会に参加しました!

 場所は、横浜のはまぎんホールヴィアマーレです。

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横浜銀行の本店ものすごく大きな建物ですねえ。 

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 第1部は、東日本大震災と賠償科学というテーマのシンポジウムです。

   死体検案体制がきちんと整備されていないなか、現場での大きな苦労を察することができる報告でした。

 第2部は、傷害保険 外因死か病死かというテーマのシンポジウムです。

 個人的にはこれが一番わかりやすかったかなと思います。傷害保険における外来性問題ということで、約款解釈と判例動向を具体的に知ることができました。

 第3部は、①1点10円判決、②労災認定訴訟という個別報告がありました。

  法学と医学の学際的な学会で、ここ数年毎年欠かさず参加するようにしております。

 市川弁護士も一緒に参加しました。

 なお、この日は、横浜の港祭りで、花火が打ち上げられていました。

 

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2012年6月13日 (水)

【建築・不動産】 消費者のための欠陥住宅判例 第6集

 民事法研究会から、5月17日に出版された「消費者のための欠陥住宅判例」の第6集です。

 最新の裁判例が取り上げられています。

 また、末尾に、欠陥住宅問題に取り組むための参考文献として、①事典・用語辞典等、②法令集・法令解説・約款解説等、③法律実務書、④技術基準解説書、⑤建築関係専門書、⑥その他資料別に、紹介されています。

 建築紛争って、どうしても田舎だと、恒常的な依頼があるわけではありません。

 建築紛争を取り扱っている期間は勉強するのですが、それが無くなると、タイムラグが生じ、その間にせっかく獲得した知見や経験が失われてしまうということもあります。

 できるだけ恒常的に依頼が続くよう、宣伝していく必要があるかもしれませんね。

2012年6月12日 (火)

【建築・不動産】 木造の構造

 いやいや、大失敗!

 なか見機能で見て購入したのですが、やっぱり書店でよく見て購入しておけばよかったです。

 ひとりで学べる木造の壁量設計演習帳(日本建築センター)

 設計者のための構造再入門(日経アーキテクチュア)

 建築士のための建築士による専門書でした。

 建築士にとっては良い本なのでしょうが、専門外には難し過ぎまする。

 まあ、書庫の肥やしにはなるかもしれんが・・・・

 ただ、高いんですよねえ~

 経理に怒られるcoldsweats02

2012年6月11日 (月)

【建築・不動産】 最新建築法規入門 2012年度版

 今年の3月に発行された、最近建築法規入門です。

 建築法規を初めて学ぶ方にとっては比較的入りやすい内容の書籍ではないかと思いました。

 この種の書籍は、字数がいっぱい詰まっているか、或いは、図だけで余り説明がないものが少なくないように思いますが、この書籍は、図と説明が適度に配置されており、比較的読みやすいように思いました。

 全部で5章にわかれています。①建築法規のあらまし、②個々の建築物にかかわる規定、③良好な都市環境をつくるための規定、④手続きなどの規定、⑤各種の関係法規に区分して、説明されています。

 この種の書籍は技術的なことが少なくなく、読んでいると眠気を誘うこと度々ですが、この書籍は、比較的理解しやすいので余り眠ることはありませんでした。

2012年6月10日 (日)

【建築・不動産】 欠陥住宅の用語は、独特

 ぎょうせいから出版された住宅の欠陥に関する補修費用の傾向「住宅の保険事故事例集」を斜め読みしました。

 基礎、床(構造)、壁(構造)、屋根(構造)、外壁(雨水浸入防止)、バルコニー(雨水浸入防止)、屋根(雨水浸入防止)に項目立てを行い、補修費用についての個別の事例に基づく解説がのっております。

 不具合現象に着目しているため、検索するときに読みたい箇所がすぐにわかるようになっております。

 付録的に用語解説がのっています。

 皆さん、意味御存じでしたか?

 □ 雨押さえ(あまおさえ)

 外壁と開口部の上枠、屋根面と煙突といった接合部において、雨水の浸入を防ぐためのもの。その材料は、板、金属板、漆喰、モルタル、シーリング材など、場合に応じて異なる。

 □ ガラリ(がらり)

 羽板(はいた)を平衡に取り付けたもの または、それを装置している開口部。通風・換気・日照調整・目隠しなどの目的で、戸・窓・空気抜き・空気調和機の吸出し口・吸込口その他に用いられる。「鎧窓(よろいまど)」ともいう。

 □ 筋かい(すじかい)

 軸組みに対して対角線状に入れた補剛材で、風や地震等による水平力に抵抗する部材。木造では太筋交い・細筋交い・丸鋼筋交いなどがある。

 □ 通気胴縁(つうきどうぶち)

 壁体内における結露等を防ぐことを目的として、壁と外壁部材との間に通気層を設けるための下地材をいう。

 紹介すると切りがありませんので、この位で失礼します。

2012年6月 9日 (土)

 法曹界では中大が勢いがあるんですねえ

 中央大学から学員時報が送られてきました。

 記事には、日弁連会長に中央大学出身の山岸憲司弁護士が就任したことに伴い、検事総長も中央大学出身の笠間治雄検察官、最高裁判事には、小貫芳信氏、須藤正彦氏、横田尤孝氏の3人が就任しおり、このところ、中大出身者の法曹要職就任者が相次いでいるということが書かれていました。

 全く縁もゆかりもない雲の上の大先輩ですが、輝かしいOBの活躍に少し誇らしい気分になりました。

 中央大学が司法試験で第1位を独占していたころの先輩が、要職につく年齢になっているのですねえ。

 私が合格した平成8年は、昨年度の3位から5位に転落した時、悪名高い丙案が導入され、ベテラン司法試験浪人の大半が苦戦を強いられた時でした。

 現在は少し持ち直しているようですが、法科の中央と言われ続けるよう小さな先輩として努力していきたいと思います。

 

2012年6月 8日 (金)

【建築・不動産】 改訂欠陥住宅紛争解決のための建築知識 (ぎょうせい)

 昨年改訂された、改訂欠陥住宅紛争解決のための建築知識は、東京第2弁護士会から出されたものですが、欠陥住宅紛争を取り扱う弁護士は是非とも1冊購入しておく必要の有る書籍だと思いました。

 目次をみると、①住まいづくりの流れ、②住宅の構成部位、③欠陥現象、④法律その他から構成されています。

 とりわけ、住宅の構成部位と欠陥現象については、建築瑕疵紛争の問題を理解するために大変参考になりました。

 ただ、建築瑕疵紛争って、専門性が高く、また、解決までに大変な時間がかかること、さらにいえばその都度技術的な書籍も購入する必要があることから、「旧弁護士会の標準額」は、最低でもいただきたものですcoldsweats02

 とはいえ、時折、弁護料を安くして欲しいと言われることもありますが、手抜き工事の元になるかも知れませんので、注意が必要かもしれませんね(冗談です!)。coldsweats02

 

2012年6月 7日 (木)

【建築・不動産】 欠陥住宅被害救済の手引 (全訂3版)

 平成20年12月に日弁連から発行された欠陥住宅被害救済の手引きです。

 完全に消費者側の書籍ですが、項目は9章に分かれています。

 ①欠陥住宅問題とは何か、②欠陥住宅被害者救済の基礎知識、③相談から受任まで~欠陥住宅物語~、④調査・鑑定および調査報告書(私的鑑定書)の作成、⑤欠陥住宅訴訟の実際、⑥瑕疵・修補・再築・解除に関する裁判例、⑦シックハウス問題、⑧欠陥住宅紛争に取り組む場合に必要な建築知識、⑨欠陥住宅問題に関する参考資料に、わかれています。

  ②欠陥住宅被害救済の基礎知識では、ⅰ欠陥(瑕疵)の概念と判断基準、ⅱ責任追及の法律構成、ⅲ損害論などがわかりやすく解説されています。

 ③の相談から受任は、欠陥住宅の悩みを抱える方に対する対応を具体的に記載されているものであり、参考になりますので少し引用します。

 聴取すべき事項 ⅰ 建物の種類・構造・規模 ⅱ 建築確認関係資料の有無 ⅲ 契約書及び設計図書の有無  ※竣工図と間違わない ⅳ 旧住宅金融公庫の融資の有無 ⅴ 契約の種類 ⅵ 性能評価住宅か否か ⅶ 引渡しの時期 ⅷ 業者との交渉経緯

 ⑤では、欠陥住宅訴訟の実際として、「よくある反論とこれに対する再反論」はおもしろかったです。

 ⑧建築住宅紛争に取り組む場合に必要な建築知識は、ひと目であかる欠陥住宅の方が読みやすかったです。

 

2012年6月 6日 (水)

【建築・不動産】 ひと目で分かる欠陥住宅

 平成22年11月に民事法研究会から出版された「ひと目で分かる欠陥住宅」です。

 出版された時に直ちに購入して読もうと思っていましたが、ぱらぱら読んだだけで、積ん読状態でした。

 本書は、「今から新しく取り組もうとする新人弁護士にもスムーズなコミュニケーションが行えるように、欠陥住宅問題に出てくる建築用語や建築の基本的なことがらについて平易な内容で書かれた解説書が臨まれている。」ということで、出版したみたいです。

 全部で12章に区分され、①建物の種類、②家の作り方、③地盤、④基礎の欠陥、⑤木造住宅の欠陥、⑥外壁・屋根の欠陥、⑦内装の欠陥、⑧設備の欠陥、⑨鉄骨造建物の欠陥、⑩鉄筋コンクリート建物の欠陥、⑪工作物、⑫欠陥調査にわかれています。

 ルビをふってもらっており、定義もかかれており、わかりやすい内容になっています。

 法律家ベースで書かれていますので、理解しやすかったです。

2012年6月 5日 (火)

【建築・不動産】 世界で一番やさしい建築用語

 どうしても専門的な分野の学習ということになると、ついつい、安直なタイトルに惹かれてしまいます・

 世界で一番やさしい建築用語という書籍を購入してみました。

 なんと、副題に、「建築のプロが解説する設計・施工の現場用語6000語超を収録!初心者でもベテランでも必ず役立つ建築用語の決定版です」と書かれています。

 ①地盤・基礎・躯体、②性能・仕上げ、③建具・家具・設備の3つにわかれて、解説されています。

 まあ、用語集ですから、時折参照するような書籍でしょうか? 

2012年6月 4日 (月)

【建築・不動産】 図説やさしい建築法規

 学芸出版から出た図説やさしい建築法規です。

 イラスト図説が豊富なのですが、建築の知識が今ひとつの田舎弁護士には、なかなかやさしいとまではいきません。

 8章に区分され、①建築基準法の基礎知識、②室内環境と安全、③都市計画区域等による建築物の形態制限、④防火制限と内装制限、⑤避難施設、⑥構造強度、⑦基準法のその他の規定、⑧その他の法律にわかれています。

 簡単な解説でもあればわかりやすいかも知れません。

 図説だけだとわかりにくい方は、最新建築法規入門の方が読みやすいかもしれません。

2012年6月 3日 (日)

【建築・不動産】 建築関係法令集

 総合資格学院から出ている建築士のための受験用の法令集です。

 法令編と告示編の2冊です。

 今まで告示はインターネット経由で入手していましたが、思い切って、清水の舞台から飛び降りるつもりで、法令編と告示編の2冊を購入しました。

 電話帳のような厚さです。

 通読するような書籍ではないので、書庫に飾っておきます。

2012年6月 2日 (土)

【建築・不動産】 建築法規PRO2012 建築確認法規マニュアル

 第一法規から出版された建築法規PRO2012という書籍です。

 建築確認申請マニュアル2011とセットで、設計業務、確認申請業務などの建築業務の際に利用することができる書籍のようです。

 章は、9つに区分され、①手続規定、②集団規定、③一般規定、④構造強度、⑤防火非難、⑥建築設備、⑦用語解説、⑧関係法令、⑨改正経過に別れています。

 イラストはカラーで、わかりやすいように見えます。

 ただ、1時間でもよいから、解説テープがあると助かるんじゃが。

2012年6月 1日 (金)

【建築・不動産】 建築訴訟の審理 (判例タイムズ)

 最近建築瑕疵事案を取り扱うことが増えているため、再び少し勉強をしようと考え、購入している書籍をぱらぱらと読み返しています。

 6月からは、私の手控えとしても利用させていただくため、建築関係訴訟の書籍の紹介が多くなると思いますが、ご容赦下さい。

 「建築訴訟の審理」という簡単なタイトルの書籍です。

 平成18年に発行された東京地裁の建築関係事件の裁判所の手引書です。

 章は5つに区分されており、①目的、②事件の初期段階における取扱方式、③訴訟の運営、④調停の運営、⑤事件終局後の事務、最後は、書式集となっています。

 事件類型別の争点整理や瑕疵一覧表の作成の方法等は実務的でわかりやすかったですね。

 裁判所の視点がわかる良書の1つと思いました。

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