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2012年4月30日 (月)

TAC税法実務講座 税法入門コース 消費税 

 TACの税法実務講座 「消費税」の講義です。

 TACの税法実務講座は、所得税、法人税、相続税、消費税の各科目のコースがありますが、今回は最後の科目になります。

  テキストは、①消費税の概要、②課税の対象、③売上げに係る対価の返還等、④貸倒れに係る消費税額、④控除対象仕入税額(原則)、⑤仕入れに係る対価の返還等、⑦控除対象仕入税額(特例)に、わかれています。

  国内取引の取引要件(ⅰ国内において行われるもの、ⅱ事業者が事業として行うものであること、ⅲ対価を得て行うものであること、ⅳ資産譲渡、資産の貸し付け、役務の提供であること)を満たさない取引は、不課税取引、要件を満たす取引は、課税取引・非課税取引として区分されることの理解が大切です。

 確定申告書上のどこの調整場所の議論なのかを理解することが大切ということのようです。

(1)課税標準額

(2)(1)に対する消費税額

(3)控除税額

① 控除対象仕入税額

   +課税仕入高

   ▲仕入返還等

   ※簡易課税制度  

② 返還等対価に係る税額

③ 貸倒れに係る消費税額

④ 控除税額 小計

  ①+②+③

(4)差引税額

 (2)-(3)

(5)納付税額

 ざっとした感想ですが、他の税金と比べて分かり易い税金だなあと感じました。

 なお、私の事務所も消費税の課税事業者なので、消費税の確定申告書は申告前に見ますが、斜め読みする程度です。どこかの法律事務所で顧問税理士が資本金が1000万円の場合には課税事業者となるのにその説明を怠ったとして提訴されたことが話題になったことがありましたが、このことが象徴的に示すように弁護士はあまり税務知識に詳しくはない方が少なくないように思います。確かに、弁護士になってからの研修もありますが、そのような研修は逆に高度すぎて理解しずらいことが多く、少し複雑な税務関係が関連してくると、中堅の弁護士でも私と同じように???な状態の方も少なくないのではないかと思います。

 TACの講座は、田舎弁護士である私にもわかりやすくて良かったと思います。

 ただ、講座の通信可能な期間が4月末日、つまり本日までだったので、大変でした。

 次は、TACビジネスプロ養成スクールの講座でも聞いてみようかなと思っています。

2012年4月29日 (日)

田舎弁護士 執筆記事 2000本達成 !

 本日で、田舎弁護士の訟廷日誌は、2000本になります。

 いつのまにかです。

 元々は、知識の備忘録的な目的で、自己満足的に、専門誌等を読んだ感想を、適当な感じで、適当に書いてきました。

 振り返ってみるとよくもまあ、適当なことを書いているなあと思いますが、3000本に達したころには、やはり同じ様な感想を抱くのではないかと思います。

 さて、7年、8年くらい前のこと(正確なことは忘れました)と、今では法曹をとりまく環境は大きく変わりました。

 執筆を開始したころは、過払い特需の夜明け前のような感じで、弁護士の数も田舎ではそれほど増えておらず、ノンビリ仕事をしていたような気がします。

 裁判所の無料法律相談でも、1日だけで相談数が60件だとか70件だとか、弁護士1人あたり15件も20件も相談を担当していたように思えます。

 今では法テラスの無料法律相談のみならず、一般の事務所でも無料を標榜するような事務所も少なくないようになりましたから、裁判所の無料法律相談の数も格段に減少しているように思います。

 弁護士にとっては大変厳しい時代になりました。

 このような厳しい環境のもとで、田舎弁護士としては今後どのような形で事務所を経営していけばいいのか?悩んでいるところです。

 今までは、幸いにも、父が地元の地場産業の役員等をしており、弟も地元病院で医師をしていることから、なんとなく看板のようなものがあり、また、地域の皆様の応援もあって、健やかに?成長してきました。

 今後は、地域の企業の法務部として地域の企業に対する良質なリーガルサービスの提供を心がけたいと考えております。

 3000本達成の日に、再び、皆様に誇れるような報告ができるよう頑張っていきたいと思います。

 

 

2012年4月28日 (土)

社団法人デジタル放送推進協会から感謝状をいただきました (^_^;)

 4月20日、(社)デジタル放送推進協会から、感謝状をいただきました。

 たいしたことはしておりませんが、2009年9月28日から2012年3月31日まで、受信障害対策紛争処理事業(地デジADR)に携わり、地デジの相談業務を担当させていただきました。

 県内のご相談者の方の対応をさせていただきましたが、私自身、あまり勉強していない分野について研修DVDまでいただいて勉強させていただき、大変光栄に感じております。(^o^)

 さらに、大きな感謝状までいただきました。

 身に余る思いで一杯です。

 感謝状は、代々の家宝にさせていただきます。happy01

2012年4月27日 (金)

TAC 税法実務講座 税法入門コース 相続税 No3

 TAC税法実務講座税法入門コース 相続税の第4回講義後半です。

 最終回の講義になりますが、司法修習生のころに勉強しておけば良かったような基礎的な内容になっています。

 司法修習生のころは、友人と一緒に、高松にある大栄システムという簿記学校に通っていましたが・・・

 日商簿記2級試験対策向けの講座でした。

 それはさておき、第4回講義後半の講義の概要を簡単に説明しておきます(そうすれば、受講するかどうかの参考になるでしょ)。

                   記   

第5章 贈与税額の計算

1 課税される財産とは?

→贈与により取得した財産はすべて課税されることなく課税されない財産もある。

※贈与税の課税価格は、所得税と同様に暦年単位課税である。また、申告期限は贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間である。なお、所得税の申告期限は、翌年2月16日から3月15日である。

2 みなし贈与財産とは?

→生命保険金や債務の免除を受けた場合などはみなし贈与財産として課税される。

※保険金受取人が取得した保険金のうち被相続人及び保険金受取人以外の第三者が負担した保険料に対応する部分は、贈与により取得したものとみなされる。

※債務者の負債が減少するということは、純資産価額が増加することと同様であるため、その負債の減少分の贈与を受けたものとみなされる。

※財産の名義変更があった場合のおいて対価の授受が行われない場合には、贈与とみなされる。

3 課税されない財産とは?

→国民感情などの観点から一定の財産については贈与税の課税価格に算入しないこととしている。

※生活費又は養育費

※香典等

4 贈与税額の計算とは?

→贈与税額は、課税価格から基礎控除を控除した金額に税率を乗ずることにより求める。

※(贈与税の課税価格-贈与税の基礎控除額)×贈与税率

5 贈与税の配偶者控除とは?

→夫婦間で居住用不動産等の贈与が行われた場合においても、2000万円までは課税されない。

※贈与税の配偶者控除は、贈与税の基礎控除110万円のほかに認められるものであるため、実際には2110万円までは課税されない。

※贈与税の配偶者控除は、申告書に一定の書類を添付しなければ適用されない。申告要件

第6章 相続時精算課税

1 相続時精算課税とは?

→高齢者の保有する資産を次世代に円滑に移転させる観点から、相続時精算課税制度が設けられた。

※相続時精算課税に基づく贈与税の計算における特別控除額は、2500万円である。

※贈与者及び受贈者の年齢は、贈与年の1月1日において判定する。

※申告要件

2 贈与税額の計算とは?

→相続時精算課税に係る贈与税額は、特別控除額を超える部分に一律20%の税率を乗じて計算する。

※相続時精算課税に基づく贈与税額を計算する場合には、贈与税の基礎控除及び贈与税の超過累進税率は適用しない。

※相続時精算課税に係る贈与者以外の者からの贈与については、贈与税の基礎控除及び贈与税の超過累進税率により、贈与税額を計算する。

3 相続税額の計算とは?

→相続時精算課税に係る贈与者が死亡した場合には、贈与財産と相続財産を合算して相続税額を計算する。

※相続時精算課税制度では、控除しきれない贈与税額は、還付される。

4 住宅取得等資金の特例とは?

→直系尊属から住宅取得等の資金贈与を受けた場合には、1000万円までが非課税となる。

※申告要件

 いずれも、法律相談絡みで必要な税務知識です。ところで、平成23年度の税制改正はどんな感じになっているんだろう?

2012年4月26日 (木)

TAC 税法実務講座 税法入門コース 相続税 No2

 TAC税法実務講座 税法入門コース 相続税の続き(第3回講義及び第4回講義の前半)です。

第3章 申告・納付

1 期限内申告とは?

→申告期限内に行われる申告であり、誰が、いつまでに、どこに申告するのかが規定されている。

※期限内申告書の提出義務者は、納付税額がある人と納付税額がなくても申告要件のある規定を適用した人である。 

※申告要件 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例

※期限内申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内である。

※期限内申告書の提出先は、被相続人の死亡時における住所地を所轄する税務署長である。

※相続税の申告書は、相続人全員が1つの申告書に連署して共同提出する。

2 税金はどのように納付するのか?

→相続税を納付する方法には3つの方法がある。

※納付の原則は、金銭一時納付である

※延納

※物納

3 相続税の延納とは?

→相続税の延納は最長20年まで認められる。

※相続税額を延納によって納付する場合には、延納申請書の提出が必要である。

※延納期間は相続財産に占める不動産等の割合により異なる。

※延納を選択するかどうかは、利子税を考慮に入れて判断しなければならない。

4 相続税の物納とは?

→延納によっても金銭で納付することができない場合に物納は認められる。

※物納に充てる財産には順位が付いている。

※物納財産の買い取り価額は、その財産の相続開始時の時価である。

第4章 財産評価

1 財産評価の総則

→財産の価額は時価により評価する。時価とは自由取引が行われる場合の価額である。

※財産の価額は、財産評価基本通達により評価する。

※財産の価額は時価による。また、時価とは、自由取引が行われた場合に通常成立すると認められる価額をいう。

2 建物の評価

→建物は、倍率方式により評価する。

※家屋の価額は、1むねの家屋ごとに評価する。

※倍率方式とは、固定資産税評価額に倍率を乗ずる方式をいう。

※自用家屋の評価

  固定資産税評価額 × 倍率(常に1.0)

※貸家の評価

  自用家屋の価額 × (1-借家権割合)

※ 借家権割合  平成18年1月1日以降の相続税評価 全国的に30%である。

3 宅地の評価の概要

→宅地は、路線価方式又は倍率方式により評価する。

※宅地は、上地の利用者ごとに評価する。

※宅地の評価方式は、財産評価基準書に明示されている。

4 路線価方式とは?

→路線価方式は、一定の修正をした路線価地積を乗ずることにより評価する方法である。

奥行価格補正率は、その宅地の所在する地区と路線価の付されている路線から垂直に線をおろした場合の最も奥までの距離により求める。

 →宅地は、路線からの奥行が深すぎても浅すぎてもその利用価値は低下します。そこで、その調整をするために奥行価格補正率を路線価に乗ずることとしています。

※側方路線影響加算率は、その宅地の所在する地区と角地及び準角地の区分に求め、二方路線影響加算率は、その宅地の所在する地区により求める。

5 宅地の貸借があった場合等

→宅地を利用する権利と宅地を所有する権利は、借地権割合を用いて評価する。

※借地権とは、宅地の使用収益権をいい、貸宅地とは、借地権の目的となっている宅地の所有権をいう。

※貸家建付地とは、貸家の目的となっている宅地をいう。

6 小規模宅地等の特例

事業用宅地又は居住用宅地には、一定の減額措置がある。

※適用対象となる宅地等の書類によって限度面積及び減額割合が異なる。また、申告期限までに分割されていない宅地等は適用されない。

7 預貯金の評価

→預貯金は、預入高をベースに評価する。

※預貯金は預入高に税引き後の利子を加えることにより評価するが、利子が少額な普通預金などは預入高のみが評価額となる。

8 上場株式の評価

→上場株式は、市場価格をベースに評価する。

9 公社債の評価

→公社債は市場価格をベースに評価する。 

 意味がわかってくると、申告書が理解できるようになるので、おもしろくなります。 

2012年4月25日 (水)

TAC 税法実務講座 税法入門コース 相続税 No1

 TACの税法実務講座税法入門コース(全4回)(斉藤和助税理士)をWeb講座で聴講しております。

 講座のテキストの構成は以下のとおりです(但し、第1回、第2回講義該当部分)。

                      記

第1章 相続税法の概要

① 相続税・贈与税とは?

相続税とは所得税を補完するものであり、贈与税とは相続税を補完するものである。

② 用語の説明

相続、遺贈又は贈与とは、相続税又は贈与税が課税される財産の移転形態をいう。

  ※無償移転の3形態

第2章 相続税額の計算

① 相続人となれる人は?

→相続人は、配偶者相続人と血族相続人に大別される。

 ※代襲相続人?

② 相続人となれない人?

死亡、欠格、廃除、放棄は相続人となれない

③ どれだけ財産がもらえるの?

→相続人に該当した人が被相続人からどれだけ財産をもらえるのかは、相続人の組合せにより異なる。

④ どんな財産に課税されるの?

→被相続人の遺産はすべて課税されることはなく、課税されない財産もある。

   (1)民法上の相続・遺贈財産

   (2)みなし相続・遺贈財産(+)

   (3)非課税財産(-)

   (4)相続時精算課税適用財産(+)

   (5)債務控除(-)

   (6)生前贈与加算(+)

   (7)相続税の課税価格

⑤ みなし相続・遺贈財産とは?

→被相続人から直接取得した財産ではないが、生命保険金や退職手当金はみなし財産として課税される。

⑥ 課税されない財産とは?

→国民感情や生活保障の観点から、一定の財産については相続税の課税価格に算入しないこととしている。

 ※墓地等

 ※生命保険金のうち一定額(500万円×法定相続人の数)

 ※退職手当金のうち一定額(500万円×法定相続人の数)

⑦ 債務控除とは?

→被相続人が生前に有していた借入金などは、控除することができる。また、葬式の費用も控除することができる。

  ※ 控除できる債務

    ①相続開始の際に現に存するもので確実と認められるもの

    ②被相続人の死亡の際確定している公租公課

    ③準確定申告(被相続人の確定申告)に係る所得税等

  ※ 葬式費用とならないもの

    ①香典返し費用 ②法会に要する費用 ③墓地購入費用 ④遺体解剖費用    

⑧ 生前贈与加算とは?

相続の開始前3年以内に被相続人から贈与により取得した財産の価額は、相続税の課税価格に加算される。

 ※生前贈与加算される価額 贈与により取得した財産を相続税の課税価格に加算する価額は、贈与時の価額による。

⑨  納付税額の計算の流れ

→相続税の総額にあん分割合を乗じた算出税額から税額控除額を控除した金額が納付すべき相続税額である。

 ※「遺産取得税方式」とは、被相続人から財産を取得した者がその取得した財産の価額に応じて税金を納付するという方式である。

 ※「法定相続分課税方式」とは、実際の財産の取得状況とは無関係に被相続人の法定相続人が法定相続分どおりに財産を取得したものとして相続人全員の相続税額の総額を計算するものである。

⑩ 相続税の総額とは?

→被相続人から財産を取得した全員の相続税の合計額が、相続税の総額である。

 ※ 遺産に係る基礎控除額は、5000万円と1000万円に被相続人の法定相続人の数を乗じた金額との合計額である。

 ※ 相続税の総額を算出する場合の税率表は、基本的に相続税の速算表を用いて計算する。

⑪ 算出相続税額とは?

→相続税の総額に各相続人の財産割合を乗じたものが、算出された相続税額である。

 ※算出相続税額は、相続税の総額にあん分割合を乗じた金額である。

 ※一親等の血族及び配偶者以外の者の算出相続税額は、算出相続税額の20%増の金額である。

⑫ 贈与税額控除とは?

→ 生前贈与加算することによる相続税と贈与税の二重課税を防ぐため、課された贈与税額を、相続税額から控除する。

⑬ 配偶者の税額軽減とは?

→ 配偶者が取得した遺産額が配偶者の法定相続分相当額以下であるときは、配偶者の納付税額は算出されない。

※未分割には適用なし。

※申告要件がある。

※1億6000万円までは税金がかからない。

⑭ 未成年者控除・障害者控除とは?

→未成年者や障害者が必要としている生活費や養育費を確保するために設けられたものである。

※未成年者   → 20歳まで毎年6万円

※一般障害者  → 85歳まで毎年6万円

※特別障害者  → 85歳まで毎年12万円

⑮ 相次相続控除とは?

→短期間に相次いで相続が開始した場合における税負担を軽減するために設けられたものである。

※相次相続控除は第1次相続開始の時から第2次相続開始の時までの期間が10年以内の場合に適用がある。

⑯ 外国税額控除とは?

→国際間における二重課税を排除するために設けられたものである。

 以上までが、第1回及び第2回講義の概要です。

2012年4月24日 (火)

【建築・不動産】 欠陥住宅被害全国連絡協議会 第32回札幌大会

 平成20年から欠陥住宅全国ネットの会員になっており、幽霊会員であるため、会費だけを支払っているような状態ですが、最近、建築関係の依頼や相談がぼつぼつ増えており、そのため、建築関係は本格的に勉強したいなあ~と考えている分野の1つであるため、せっかく会員なので、いろいろな行事に参加したいなあ~と考えています。

 欠陥住宅被害全国連絡協議会が、平成24年5月19日、20日に、札幌であるようですが、札幌だと愛媛からだと遠方しすぎて、愛媛からは参加しにくいです。

 ただ、札幌大会のテーマは、欠陥住宅の不動産鑑定評価や、追加変更工事の問題事例等盛りたくさんであり、近ければ参加したいなあと思うような内容です。

 また、ふぉあ・すまいる No27を送っていただけたのですが、田舎弁護士にもわかりやすいように書かれており、大変参考になりました。

 いつか参加したいです。

2012年4月23日 (月)

【建築・不動産】 借地借家契約における各種特約の効力 (日本加除出版)

 平成24年3月30日に日本加除出版から発行された「実務裁判例借地借家契約における各種特約の効力」という書籍です。

 著者の伊藤秀城先生は、最高裁の首席書記官を経て簡易裁判所の裁判官を歴任されている方です。

 膨大な裁判例が分析されており、借地契約と借家契約とに区別して特約の効力について、検討を加えております。

 最後に、参考例として、7つの和解条項・調停条項例を示しています。

 構成としては、例えば、

 2 敷引特約と消費者契約法10条

 (特約は有効であるとした事例)

 裁判例190 神戸地判平成14年6月14日 (裁判所ウェブサイト)

 「(判旨)・・・・・・」

 という形で説明を加えています。

 わかりやすく、同種事案の情報検索として利用できると思います。

2012年4月22日 (日)

くれ くれ 病?  (^_^;)

 弁護士会等の大規模なメーリングリストで、例えば、ある業者の過払い金についての判決を得たので、差押えして回収可能な口座を教えて欲しい等という情報提供のメールが流れることがあります。

 メールの発信主は私のように田舎で弁護士をしているような方であればともかく(^_^;)、大都市の事務所でしかも複数の弁護士が所属しているような方からのメールであることが少なくありません。

 まずは、承知している口座の差押えを試みて、自分なりに努力した結果、どうしても回収することができないというのであればともかく、単にそのような手間を省くために、回収可能な口座の情報を「くれ」というのは、弁護士としてどうかな?と思うし、また、そのような「くれ」メールがくる度毎に削除しなければならないため、面倒で仕方がありません。

 自助努力で頑張っていただき、努力したにもかかわらず、ダメだというような場合に限定してもらいたいです。

 ギヴ&テイクの関係のないメールには、うんざりしています。

 先ほどの例だと、せめて、 ○○銀行○○支店に差押えしたが空振りに終わったので・・・・ とか、テイクの関係になるような依頼にはならないものでしょうか?

 もっとも、テイクの関係のないものでも、内容次第ではメーリングリストで情報提供を求めるのに値するものはあります。

 しかし、弁護士が努力すべき内容のもので、毎日大量にとどく「くれ くれ」メールにはうんざりしています。

 私の場合、サラ金会社であれば決算書や興信所での情報を取り寄せしたり、だめな場合には財産開示の申立てをしたりして、回収の努力をしています。弁護士である以上、手間をおしんではいけないと思います。

 

2012年4月21日 (土)

【流通】 チェーンストアエイジ 4.15号

 チェーンストアエイジ4/15号に、中四国のGMSであるフジの尾﨑英雄社長のインタビュー記事が紹介されていました。

 インタビュー記事によると、フジの取り組みは概略以下のとおりですと紹介されていました。

 フジは、食品スーパー(SM)を事業の中心に据え、質の高い経営、強い商品力によって、高い収益力を確保します。

 そのためには、SM事業を強化する必要があり、第一に、生鮮食品の強化、すなわち、料理の素材になるものからすぐに食べられるような商品まで品揃えを強化します。

 また、農業法人の設立し、農業との連携を強め、収穫された農作物を店頭で販売するまでの仕組みを構築します。

 さらに、「フジ産直マルシェ」という業態の構築です。現状は、地場で生産された青果物を販売している形態ですが、今後は、例えば、商品が手薄な時期には、ほかの地域、そして全国各地の産地で収穫された青果物も扱い、リージョナルチェーンを展開する企業の強みを生かした店にする計画です。

 お店についても、今後は、大型店であるフジグランでの出店は積極的に出せるものではなく、今後は、都市型小型店を年3店のベースで店舗網を拡大します。また、既存店舗も建て替えを機に店の機能を新しくしていきます。

 さらには、買い物が不便なエリアや、買い物に出かけられない人に対しても、移動店舗、循環バス、ご用聞きサービスの充実などあらゆる方法を検討します。

 そして、お客様の声に真摯に応え、お客様から支持される企業になるよう努力していきます。

                                       以上

 フジがお客様から支持される企業作りに努力し続けていることがわかる記事になっていました。

 弁護士業界でも、現在、弁護士数の急激な増加、隣接士業の法律事務への進出、ADRの発達、国民の一部弁護士への不信等、弁護士を取り巻く経営環境は、10年前と比べると激変しております。

 このような状況のもとで、顧問先様を初めとするご依頼人様・ご相談者様から支持される法律事務所作りにどのように努力していけばいいのかを考えるに際して、逆に、厳しい競争のなか経営の第一線で活躍されている経営者のお話は大いに参考になります。

 私が考えているのは、まず、ご相談者様のお話を謙虚に聞くことができるという姿勢だと思います。

 そして、地域で最高水準のリーガルサービスの提供だと思います。具体的には、事案の想定される筋道を適切に捉えることができること、的確な主張及び立証活動を行えること、随時依頼人に報告し進行について協議を行うことと考えております。

 このようなことを持続的に行うことができれば、地域に支持される法律事務所として安定した経営を行うことができるのではないかと思います。

 でも、まだまだ十分なサービスが提供できているとは思えません。むしろ、記事にもありましたが、自分のスタイルを正当化し、押しつけていた部分もあるのではないかとさえ思うことがあります。

 例えば、養育費の計算にあたって、ご相談者様の十分な話しをきかずに、単に、当事者の子どもの年齢及び収入だけを尋ねて、養育費早見表で、結論を述べてしまうことなどを思い出します。

 今後とも、顧問先様、ご依頼人様、ご相談者様に支持される事務所になれるよう努力していきたいと思います。

2012年4月20日 (金)

司法試験の合格者数、年3千人は無理…総務省

  インターネットで読売新聞社が報じていました。引用します。

                   記

 総務省は20日午前、司法試験合格者数を「年3000人程度」に引き上げるとの政府の目標に関し、「目標と実績の乖離(かいり)が大きく、近い将来の達成は困難」として、引き下げを含め見直しを検討するよう、法務、文部科学両省に勧告した。法科大学院については定員削減や統廃合の検討も求めた。

 司法制度改革の施策に関する総務省の勧告は初めて。同省は、法務、文科両省のほか、最高裁や法科大学院(38校)、全国22の弁護士会などを対象に調査した。政策目標自体の見直しを求めるのは異例だ。

 調査では、政府が2002年に閣議決定した司法制度改革推進計画で、司法試験の合格者数を「10年頃に年3000人程度」とした目標に関し、法曹人口が11年は3万5159人となり、01年(2万1864人)の約1・6倍に増加したことを挙げながら、「一定の効果があった」と分析した。

 そのうえで、司法試験合格者は10年は2074人、11年も2063人にとどまっていることを踏まえ、「現状でも国民への大きな支障はない」「弁護士の就職難が発生し、質の低下も懸念される」などと指摘。数値目標の見直しも含めた検討を勧告した。 

 ・・・・・

 現在の司法試験合格者2000人でも、だぶついているのに、3000人なんて現実離れしているとしか言いようがありません。弁護士が増えて、国民が幸せになるかというと、私はそうではないように思います。弁護士は、紛争を飯の種にする仕事です。供給が需要を大幅に上回ると、本来揉めなかったであろう事案も、揉めさせる可能性があります。

 弁護士よりも、裁判官や医者の数を増やす方が大切だなと思います。

 とはいえ、10数年前のように500人というわけにはいきません。殿様商売のようになりますから。

 1000人くらいが適当ではないでしょうか? 

 

2012年4月19日 (木)

【交通事故】 3年前からうつ状態で受診歴有する38歳男子の治療、休業期間に影響と休業損害に40%減額した事例 大阪高裁平成23年9月1日判決

 自保ジャーナルNo1867号(4月12日号)が送られてきました。

 この中で、3年前からうつ状態で受診歴有する38歳男子の治療、休業期間に影響と、休業損害に40%減額した大阪地裁平成23年9月1日判決が紹介されていました。

 休業期間に限定されていますが、40%の高い素因減額を認めています(傷害慰謝料も素因減額という手法ではないものの減額されている)

 時折、軽微な受傷であるにもかかわらず、相当長期間、病院に通院される方がおられます。

 神経症状的な事案の場合には、保険会社の支払いを渋るために、裁判に発展することもよくあります。

 ただ、裁判に発展しても、結果的には、判決になっても、さほど大きな金額にはならないため、判決が確定しても燻り続けることがあります。

 ある程度のところで割り切るしかないようですが、その判断が難しいですね。

 

 

2012年4月17日 (火)

大阪家庭裁判所を訪ねました ! VS 松山家裁

 大阪家庭裁判所(本庁)を訪ねました。

 正面から撮影しても、

 120413_133401

 横から撮影しても、 

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 サクラは、はえていないように思いました。

 松山家庭裁判所は、敷地内にサクラの木がありましたが、大阪家庭裁判所にはないようです・・・

120412_134503  

 大阪家庭裁判所の建物は確かに大きいのですが、人口比からすれば、松山家庭裁判所の建物は、決して小さくないなあ~と感じました。

 

 

【労働・労災】 時間外労働と残業代請求をめぐる諸問題 経営出版

 平成23年12月に経営出版から発行された「時間外労働と、残業代請求をめぐる諸問題」という書籍です。

 社会保険労務士さん1名、弁護士さん4名の5名の手によるものです。

 ただ、700頁を超える大書ですが、労働基準監督署への対応等行政や刑事絡みの記述に多くの頁がさかれているため、いまはやりの「残業代請求」についての知識を得る目的で購入されるのであれば、あまりお勧めができないかもしれません。

 まあ、労働基準監督署から度々指導を受けるような会社の顧問をされている方であれば必要かなと思いました。

2012年4月16日 (月)

【金融・企業法務】 金融法務事情No1943号(4月10日号) 最高裁平成24年3月16日判決

 金融法務事情No1943号(4月10日号)が送られてきました。

 これも大阪の電車の行き帰りで斜め読みしました。

 本当は、特集記事であるオール・アバウト金融庁をメインに読むべきなのですが、ちょっと田舎弁護士には高尚しずぎて、金融担当大臣の記事はなんとか読めても、金融庁の官僚たちが執筆された記事は、confidentという状態に陥ってしまったのでした。

 それよりも、最高裁平成24年3月16日判決の特報と解説の方が田舎弁護士的にはおもしろかったです。

 保険契約の保険料を2回連続して振込みがなされなかったことから、保険契約の失効を主張した保険会社に対して、生命保険約款における無催告失効条項は消費者契約法10条に無効だとして、失効を否定した東京高裁の判決を、最高裁は覆したわけです。

 この東京高裁については、以前ブログでも、紹介させていただきましたが、なんとなく腑に落ちない結論でした。

 最高裁は、配慮条項や、保険料払込みの督促の実務に鑑みて、失効条項はただちには消費者契約法10条に違反しないと判断したのです。

 まあ、当然の結論のように思います。

2012年4月15日 (日)

【金融・企業法務】 トラブル防止のための融資法務 経済法令研究会

 遠方に出かける際の電車の行き帰りは、貴重な読書の時間です。

 今年の2月15日に、経済法令研究会から、新版トラブル防止のための融資法務Q&Aが出版されました。

 著者の高橋恒夫先生は、銀行法務21の記事を書かれている金融法務の第一線の実務家の方です。

 全部で、7章にわかれます。

 ①融資法務の基礎、②融資取引の相手方、③各種融資取引と各種契約書類等の取扱上の留意点、④融資債権の管理、⑤保証債権の管理、⑥各種担保取引と管理、⑦債権回収に区別されています。

 銀行取引約定書の各条項の解説、多額の借財と取締役会の承認についての実務的慣行、金融円滑化絡みのお話、無償否認対策、経営者以外の第三者保証を求めない融資慣行の確立などは、おもしろく読むことができました。

 

2012年4月14日 (土)

【金融・企業法務】 第162回 金融法務研究会 預貯金を巡る法的紛争~近時の裁判例を踏まえて

 きんざい主催の金融法務研究会(大阪銀行協会)に参加いたしました。

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 今回のテーマは、「預貯金を巡る法的紛争~近時の裁判例を踏まえて」でした。講師は、金融、倒産関係に強い中堅弁護士の方でした。

 今回のテーマは、田舎弁護士が住んでいる地方でもありそうな事案を、わかりやすく解説され、金融法務を取り扱う弁護士としては、大いに参考になりました。

 取り上げられた論点の各テーマは以下のとおりでした。

1 債権の準占有者への弁済(民法478条)関係

(1) 通帳・証書

  基本的判断枠組 

i 印鑑照合上の注意義務を履行したか

ⅱ(受領権限ないと疑うべき)特段の事情の有無 

ⅲ(特段の事情があれば)状況に応じて適切な確認措置をとったか

 ※定期預金(定額貯金)中途解約の場合に金融機関の注意義務が加重されるか?

 ※犯罪収益移転防止法(旧本人確認法)の確認義務と民法478条の過失との関係

 ※内部規定違反は過失を根拠づける事情となるか?  

(2) 機械払い(ATM・CD)

 判断枠組

A 真正カード使用・正しい暗証番号入力で払い戻しされたか

B 銀行による暗証番号管理不十分等の特段の事情はないか

C 銀行のシステム上の過失(注意義務違反)はないか

(3) インターネット取引

 判断枠組

A 正しい契約者番号、暗証番号、パスワード等が入力されたか

B 銀行による契約者番号、暗証番号、パスワード等管理不十分等の特段の事情はないか

C 銀行のシステム上の過失(注意義務違反)はないか

(4) 過失相殺

 →見解わかれる

(5) 予備的主張としての民法479条(親族、受託者等一定の関係者による払戻時)

2 預金者保護法関係

 ※平成18年2月10日施行

 ※偽造カード等の場合

 ※盗難カード等の場合

 ※「過失」「重過失」とは?

3 全銀協自主ルール「預金等の不正な払戻しへの対応について」

 ※平成20年2月19日公表

4 本人確認法・犯罪者収益移転防止法関係

5 振り込め詐欺被害者救済法関係

6 振込原因となる法律関係がない場合の受取人による預金払戻請求と権利濫用

7 自動継続特約付定期預金~便宜払い後の証書に基づく払戻請求

8 相続人の一部からの相続預金の払戻請求 

 いずれの論点も、地方の弁護士でも取り扱う可能性があるものが取り上げられており、大変参考になりました。

2012年4月10日 (火)

【労働・労災】 未払い残業代をめぐる法律と実務

 日本加除出版から昨年秋に出版された「未払い残業代をめぐる法律と実務」という書籍を、八重洲ブックセンター(東京)で購入しました。

 中堅若手の弁護士によるものですが、大変読みやすかったです。

 昨年以降、残業代を巡るご相談が増えています。

 私の事務所ではたいていの場合請求を受ける側なので、いつも、(>_<)な感じでご相談にこられる方が大半です。

 この書籍は、就業規則の作成も含めて懇切丁寧な解説がなされているので、総務関係の方は1冊持っていてもいいのでは?と思っています。

 この書籍は、①残業とは ②残業と労働時間管理 ③残業代等の算定方法 ④未払い残業代等の請求方法 ⑤労働審判、民事調停、民事訴訟、強制執行 に項目を分けて説明されています。

 もっとも、読みやすいとはいえ、300頁近い書籍です。マーカーで頁を塗りながら読み進めました。子どもからみるとお絵かきしているように思われたかもしれませんがpencil

2012年4月 6日 (金)

松山簡易裁判所を訪ねました

 今日は、松山簡易裁判所を訪ねました。

 綺麗な新しい建物です!

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 松山簡易裁判所の事件でも、積極的にご依頼を受けておりますので、ご相談下さい。

 風が強かったですねえ~

 

2012年4月 4日 (水)

【金融・企業法務】 投資信託に基づく債権回収 銀行法務21No743

 銀行法務21・No743号(4月号)が本日送られてきました。

 数年前から弁護士協同組合を通じて購読するようにしていますが、銀行等を顧問先とする弁護士にとっては、地方の弁護士であっても、購読する必要を感じる書籍です。

 というのは、昔と異なり、新しい制度や現象が次々に出ているため、田舎弁護士といえども、知識を得ていなければ、銀行の担当者の方からの相談に十分な回答を行うことができないような状況になっているからです。

 昔は、預貯金と貸付の相談が大半ですが、最近は、投資信託等の相談も増えています。

 私も投資信託を毎月積み立てていますが、正直なところ、銘柄については全く理解していません。

 今回の銀行法務21では、「投資信託に基づく債権回収」という特集記事が組まれていました。

 ①投資信託解約金の返還債務と相殺の実務上の留意点

 ②投資信託の解約・相殺の根拠と手続

 ③破産手続における投資信託の解約金との相殺

 ④再生手続における投資信託の解約金との相殺

 ⑤差押えを受けた投資信託の解約金との相殺

 

 わかりやすく整理されており、参考になりました。

 

 

2012年4月 2日 (月)

フジ夏目店の魚河岸

 フジ夏目店の敷地に、魚河岸という和食のお店があります。

 子どもたちを連れてランチをいただきました。

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 このお店には初めて行きましたが、はなまるうどんと同じように、商品をピックアップして最後に会計という手順です。

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 3人で2000円程度なので、値段も手頃ですし、味も美味しかったです。

 フジ夏目店にはテナントとしてTSUTAYAもあります。

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 たくさん漫画を購入させられてしまいました。とほほ~

 そのあと、菊間の瓦館で、粘土作りをしたあと、フジグラン今治で買い物をしました。

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 バナナ祭りをしていました。お買い物の後は、カフェデモンドで、ドリンクをいただきました! 新作の商品です!苺ミルクです!

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 それと、パンコーナーで、明日の朝食もゲットです。

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 最近のフジは、パンがいっそう充実しているような印象を受けています!

2012年4月 1日 (日)

【交通事故】 日本交通法学会 人身賠償補償研究会 

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 先日、日本交通法学会の人身賠償補償研究会への参加のために、東京に出かけてきました。

 東京地裁民事27部(交通専門部)の裁判官の報告でした。

 まず、総括判事から、胴部の最新の判決についての紹介がありました。

 人身傷害補償保険に関する裁判例として、平成23年9月20日判決、即ち、①訴訟基準差額説を採用、②人身障害補償保険の場合の消滅時効の起算点は事故日等を判示している裁判例の紹介がありました。

 また、自賠法3条但書による免責に関する裁判例として、平成23年2月22日判決、即ち、バスの接近に気づかずに遮断機を降ろした過失を重く見て、バスの運転手の過失を否定した裁判例の紹介がありました。

 さらに、他車運転危険担保特約に関する裁判例として、平成23年3月30日判決、即ち、金融流れの場合に他車運転危険特約の免責条項が適用された裁判例の紹介がありました。

 次に、定期金賠償に関する裁判例として、平成23年10月4日判決、即ち、死亡した場合の逸失利益について定期金賠償を否定した裁判例の紹介がありました。

 さらに、好意同乗減額に関する裁判例として、平成23年3月30日判決、即ち、原告において事故発生の危険が増大するような状況を現出させたような事情もないことを理由に、2人乗り禁止違反だけでは過失相殺を認めなかった裁判例の紹介がありました。

 最後は、いわゆるテイズイについての裁判例でした。

 また、お二人の判事からも、「最高裁平成20年7月4日第二小法廷判決(共同して暴走行為を行っていた自動二輪車の運転者の過失を同乗者の過失として考慮することができるとされた事例)について」というテーマ、症状固定に関連する諸問題についてというテーマでの報告がありました。

 前者については、平成20年7月4日最高裁判決の射程範囲を考えた解説であり、実務上大いに参考になりました。

 後者についても、症状固定は実務上大いに問題になることが多く、3つの検討事例、即ち、症状固定の有無について、① 加害者(原告) ○ 被害者 × 、② 被害者(原告) × 加害者 ○ 、③ 被害者 ○ 、加害者 ×の場合に分けて、わかりやすく検討された報告をいただきました。

 ①のケースは、加害者側から債務不存在を提起するケースで、実務上よくみるケースです。

 ②のケースは、治療は続いているのですが、それにもかかわらず、裁判が提起されるようなケースで、余りありませんが、何年かに1回は関与するような事案です。本人訴訟が多いですが・・・

 ③のケースは、早期に治療を終わらせてより高い後遺症の等級をとろうというケースで、私自身は経験したことはありませんが、このようなことを勧める被害者側の書籍を読んだことがあります。その時は、なるほどこんな戦略もあるのか?と感心したことがありますが、報告によると、相当因果関係の判断で考慮されたり、過失相殺の適用ないし類推適用という形で考慮されたりする考え方もあるようですから、加害者側の弁護士が有能であれば、返り討ちにあうような場合もあるかもしれませんね。

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