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2012年3月17日 (土)

【流通】 チェーンストアエイジ 3.1号

 小売業の専門誌であるチェーンストアエイジ3/1号が送られてきました。

 その中に、The Interview という旬な会社の旬な社長のインタビュー記事があります。

 3/1号は、首都圏の700億円くらいの食品スーパーの社長に対する記事でした。

 この中で、業績回復のために、①生鮮食品や総菜以外のグロサリーについて、エブリディ・ロー・プライスで販売すること、②商品政策(MD)の見直しと標準化を行うことに、取り組んだという話しがありました。

 この中では、社長は、終始、お客様視線で考えられているということがよくわかりました。

 競争の激しい業界のお話をうかがうと、弁護士業界は厳しくなっているとはいえ、まだまだ甘いところがあるなあと思いました。

 とはいっても、収益の低い商品の場合には、多く得る必要がありますが、弁護士の業務の場合、定型化になじむ業務は限られており、薄利多売というビジネスモデルには限界があるように思われます。

 例えば、離婚事件は、当事者はあれもこれも聞いて欲しいということが少なくありませんが、薄利多売ということだと、聴き取りにさける時間が少なくなるでしょうから、安いけど十分に話しを聞いて貰えなかったという別の意味で顧客満足が図れないことになるのかなとも思いました。

 私自身の現在の依頼事件の多くは、交通事故、企業法務(顧問・役員)、金融法務、離婚、遺産分割等の相続絡みです。それ以外の分野は、建築、倒産、後見が若干ですが、知財、税務、渉外は、数年前までは皆無に近い状態です。とはいえ、最近は、地方公共団体からの相談、知的財産に絡む相談も少しずつですが増えており、当事務所の市川弁護士は、知財と行政関係を非常に勉強されている方なので、私の凹を補ってくれています。

 弁護士が3人いれば、文殊の知恵ということになるかもしれないので、弁護士3人体制の事務所をめざしたいとは思いますが、今治だけだと、売上げが弁護士3人を維持できるようなところにまではいきませんね。私の器量不足ですが・・・ 

 地域一番店?をめざして頑張りたいと思います。

 閑話休題

 それから、チェーンストアエイジの編集長に1つお願いがあります。流通業の法律知識のコラムを1つチェーンストアエイジに設けて欲しいなあと思います。例えば、「流通業の法律」とか、名前をつけた連載を宜しくお願いします。

 編集長宜しくお願いします!

 

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