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2012年3月31日 (土)

今、所得税 No2

 引き続き、TAC税法実務講座(所得税)です。例によって、教科書の項目を拾い出しました。

                   記 

第4章 生活面での個人的事情の考慮(所得控除)

① 所得控除とは?

  →所得税では生活面での個人的事情を考慮するために14種類の所得控除を認めている。

② 雑損控除

  →雑損控除とは住宅が災害にあったなどの場合に認められる控除である

③ 医療費控除

  →医療費控除とは自分や家族の医療費を支払った場合に認められる控除である

④ 社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除

  →健康保険や厚生年金などの保険料を支払った場合には社会保険料控除などが認められる

⑤ 生命保険料控除・地震保険料控除

  →生命保険料を支払った場合には生命保険料控除が、地震保険料を支払った場合には地震保険料控除が認められる

⑥ 配偶者控除

  →配偶者を扶養している場合には、配偶者控除が認められる。

⑦ 配偶者特別控除

  →配偶者の所得金額が一定額以下なら配偶者特別控除を受けられる(配偶者控除との重複適用はない。)。

⑧  扶養控除

  →家族を扶養している場合には扶養控除が認められる。

⑨ その他の所得控除

  →様々なケースに対応するために様々な所得控除を認めている。寄附金控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、基礎控除

第5章 納付すべき税額の計算

① 税額計算の方法

 →課税標準の金額から所得控除額を控除した金額(課税所得金額)について、一定の方法により税額計算を行う(算出税額)。

   税額計算は、超過累進税率によるのが原則(なお、課税山林所得は5分5乗。)。 土地・建物に係る譲渡所得は、比例税率で計算する。

② 納付税額はどう求めるか?

 →納付すべき税額は算出税額から、税額控除額などを控除して求める。

   算出税額の計算 → 税額控除額の控除 → 源泉徴収税額の控除 → 予定納税額(7月・11月)の控除 → 確定申告により納付すべき税額

③ 住宅ローン控除とは?  

  →住宅ローンで購入した場合には、住宅ローン控除により税額が軽減される。

 ※住宅ローン控除の適用要件(平成23年居住の場合)

   (1)返済期間が10年以上の住宅ローンで取得したこと

   (2)住宅の建築や取得をしたこと

   (3)住宅の床面積(登記面積)が50㎡以上であること

   (4)店舗併用住宅の場合、居住用部分が全体の2分の1以上であること

   (5)住宅に取得後6か月以内に居住したこと

   (6)その年の12月31日まで引き続いて自己の居住の用に供していること

   (7)控除を受ける年の所得金額が3000万円以下であること

 ※控除される金額の計算(平成23年居住の場合) 控除期間10年

 (1)一般住宅の控除額  各年末現在の借入金残高×1% (40万円以下)

 (2)認定長期優良住宅の控除額 各年末現在の借入金残高×1.2% (60万円以下)

第6章 譲渡所得の特例

① 株式を売却した場合

  譲渡所得となるが、他の所得とは総合されない分離課税となる。

    ※譲渡損益=売却収入-(取得費+売却費用+借入金利子)

    ※15%(所得税)+5%(住民税)の比例税率

    ※他の所得との損益通算・繰越控除 不可

② 上場株式の特例

  →上場株式を売却した場合には、様々な特例が設けられている。

    ※7%(所得税)+3%(住民税)

    ※特定口座開設により申告不要 (10%証券会社に源泉徴収される)

    ※売却損については(株式の売却益と)繰越控除可(3年)

    ※上場株式の売却損は配当所得と損益通算可  

③ 住宅(居住用)を売却した場合

 →他の資産の売却に比べて特殊な事情があるため様々な特例が設けられている。

   ※3000万円までの譲渡益は課税されない。

   ※税率10% (但し、10年を超える居住用財産)(特別控除後の所得金額が6000万円以下)  cf 6000万円を超えたら15%

   ※特別控除に代えて買い替え特例の適用(但し要件は厳しい)(軽減税率の特例不適用)もできる

   ※譲渡損について、(他の所得との)繰越控除可(3年)(但し要件は厳しい) 

第7章 確定申告などの手続き

① 確定申告とは?

 →確定申告は、納付すべき所得税額を確定するための手続きである。

   ※納付期限 翌年2月16日~3月15日迄

② 年末調整とは?

 →給与についての源泉徴収額は、年末調整によって適正税額と比較し、過不足額の精算がされる

 ※「給与所得者の扶養控除等申告書」(扶養のあるなし関係なしに)を提出している人で、その年分の給与収入が2000万円以下の人について行う

③ 青色申告

 →青色申告制度は、記帳慣習を確立し、申告納税制度を実りあるものにするために設けられている。

 ※不動産所得、事業所得、山林所得 のみ

 ※ 青色申告の義務 (1)帳簿の備付け(記帳)及びその保存 (2)確定申告書に貸借対照表、損益計算書等の添付 

 ※ 青色申告の特典 ○家事関連費等の取り扱い ○青色事業専従者給与の特例 ○各種引当金等の繰り入れ ○棚卸資産の低価法による評価 ○小規模事業者の現金基準による所得計算 ○青色申告特別控除(複式簿記65万円 不動産所得が事業的規模ではない場合には10万円) ○純損失の繰越控除及び繰り戻しの特例 ○更正の制限

 ようやく、所得税の税法入門コースが終わりました。忘れがちな基礎の基礎の税務知識を得ることができます。司法修習生や新人弁護士は、早い段階で受講していた方がいいと思います。

2012年3月30日 (金)

いつものように、この時期になると、TACの税法実務講座(通信)の受講であわてています 今、所得税  No1

 TACの株主なので、最近、毎年TACの税法実務講座を株主割引で通信で受講しています。

 内容的には入門者用なので割と知っている内容が大半なのですが、弁護士は余り税務については疎遠なので最近は毎年受講して万が一にも知識に漏れないよう心がけています(えっへん!)。

 お正月に法人税を受講していたので、今は所得税を聴講しています(かなり時間が空いてしまいましたが、いろいろ大変なことがありましたので・・・)。

 教科書は以下の内容に分かれています(参考まで!新人弁護士さんは必読!!一度受講してみてください。)。

第1章 知っておきたい所得税の基礎知識

① 所得税とは?

 所得税は個人に対して課される国税で、1年間に生じた所得等を自分で計算し、申告することとされている

② 所得税の計算の仕組み

 所得税は担税力に応じた課税を行うために所得を10種類に区分するなどし、超過累進税率を適用して計算される 

③ 非課税所得

 所得税では一定の趣旨から課税しないこととされている所得(非課税所得)を設けている

第2章 各種所得ごとの計算の仕組み

① 各所得の金額の計算

 所得税は所得の性質を考慮して課税するために、各種の所得を10種類に区分して所得金額の計算を行う 

② 利子所得とは?

 預貯金の利子などに係る所得で、支払いを受ける際に20%の税金が天引きされて課税関係が完結する

③ 配当所得とは?

 株式の配当金などに係る所得で、株式収得のための借入金利子を控除した金額が所得金額となる

④ 不動産所得とは?

 貸家や土地の貸し付けによる所得で、収入から経費を控除した金額が所得金額となる

⑤ 事業所得とは?

 物品販売業などの事業(商売)から生ずる所得で、収入から経費を控除した金額が所得金額となる

⑥ 給与所得とは?

 サラリーマンの給料・賞与に係る所得で、収入から給与所得控除額を控除した金額が所得金額となる

⑦ 退職所得とは?

 勤務先から受ける退職金に係る所得で収入から退職所得控除額を控除し、さらにその金額を2分の1した金額が所得金額となる

⑧ 山林所得とは?

 所有期間5年超の山林の売却による所得で、売却収入から経費を控除し、さらに50万円の特別控除額を控除した金額が所得金額となる

⑨ 譲渡所得とは?

 資産の売却による所得で、売却収入から取得原価と売却費用を控除し、さらに50万円の特別控除額を控除した金額が所得金額となる

⑩ 譲渡所得の取り扱い

 譲渡所得は資産の種類や所有期間により5つに分類(区分)して計算するが、その区分ごとに課税方法が異なる

⑪ 一時所得とは?

 クイズの賞金や生命保険金などに係る所得で、収入から経費を控除し、さらに50万円の特別控除額を控除した金額が所得金額となる

⑫ 雑所得とは?

 利子所得から一時所得までの所得で収入から公的年金額控除額又は必要経費を控除した金額が所得金額となる     

第3章 課税標準の計算

① 課税標準の計算とは?

  所得税は総合課税を原則としているため10種類の各種所得の金額を総合するのが課税標準の計算である 

② 赤字がある場合の取り扱い

  各種所得の金額の計算で生じた赤字は他の所得と通算ができ、通算できない部分は3年間の繰越控除ができる

 

 以上が通信講座第1回及び第2回の講義の範囲です。

2012年3月29日 (木)

【金融・企業法務】 権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を有する債権者が、当該社団の構成員全員に総有的に帰属し、当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して仮差押えをする場合における申立ての方法 最高裁平成23年2月9日決定

 金融法務事情No1942号(3月25日号)の判決速報で紹介された最高裁の決定(平成23年2月9日決定)です。

 決定要旨は以下のとおりです。

 権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を有する債権者が、当該社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産に対して「仮差押え」をする場合において、

 上記不動産につき、当該社団のために第三者がその登記名義人とされているときは、

 上記債権者は、仮差押命令の申立書に、上記不動産が当該社団の構成員全員の総有に属する事実を証する書面を添付して、当該社団を債務者とする仮差押命令の申立てをすることができ、

 上記書面は、「強制執行の場合」とは異なり、上記事実を証明するものであれば足り、必ずしも上記不動産が当該社団の構成員全員の総有に属することを確認する旨の上記債権者と当該社団および上記登記名義人との間の確定判決その他これに準ずる文書であることを要しない。

 強制執行の場合とは同じに考えないということです。

 また、証明文書については、「公文書か私文書かを問わないし、複数であってもよい。」(同P94~P95)のだそうです。

 

2012年3月27日 (火)

【倒産】 会社から取立委任を受けたを受けた約束手形につき商事留置権を有する銀行が、同会社の再生手続開始後の取立てに係る取立金を銀行取引約定に基づき同会社の債務の弁済に充当することの可否 最高裁平成23年12月15日判決

 判例時報No2138号(3月21日号)で紹介された最高裁平成23年12月15日判決です。

 結論としては、これまでの銀行実務を踏襲した内容になっています。

 判例時報解説での論点は、2つに整理させています。

 第1は、取立委任を受けた約束手形についての商事留置権によりその取立金も留置することができるのか?という点

 第2は、取立金を法定の手続によらず会社の債務の弁済に充当し得る旨を定める銀行取引約定が民事再生法上も有効であるのか?という点

 第1の点については、「本判決は、留置的効力が留置権の本質的な効力であること、留置権による競売制度もこのことを否定する趣旨に出たものではないこと等を理由に、取立金にも商事留置権の留置的効力が及ぶと判断したものである」としました。

 第2の点についても、

 「会社から取立委任を受けた約束手形につき商事留置権を有する銀行は、同会社の再生手続開始後に、これを取り立てた場合であっても、民事再生法53条2項の定める別除権の行使として、その取立金を留置することができることになるから、これについては、その額が被担保債権の額を上回るものでない限り、通常、再生計画の弁済原資や再生債務者の事業原資に充てることを予定しえないところであるといわなければならない。

 このことに加えて、民事再生法88条が、別除権者は当該別除権に係る担保権の被担保債権については、その別除権の行使によって弁済を受けることができない債権の部分にのみ再生債権者としてその権利を行うことができる旨を規定し、同法94条2項が、別除権者は別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額を届け出なければならない旨を規定していることも考慮すると、

 上記取立金を法定の手続によらず債務の弁済に充当できる旨定める銀行取引約定は、別除権の行使に付随する合意として、民事再生法上も有効であると解するのが相当である。」

 

 田舎弁護士の住んでいる地域でも、民事再生事案は数年に1回くらいあるので、人ごとではない裁判例です。

 

2012年3月26日 (月)

【交通事故】 MTBIを否定した裁判例(東京地裁平成23年9月29日判決) 控訴中

 MTBI関連の東京地裁平成23年9月29日判決です。自保ジャーナルNo1866(3月22日)号で紹介されていました。

 原告は、高次脳機能障害等を理由に労働能力100%喪失等を理由として、約3200万円程度の賠償を請求しましたが、裁判所は、14級神経症状のみを認めて、約250万円程度の賠償を認めるにとどまりました。

 原告は、MTBIの主張をしていましたが、裁判所は、以下の理由により、MTBIについては否定しました。

 事案の概要を一部引用します(P16)。

 MTBIに関するWHOの基準によれば、

 本件事故の態様等から、原告が混迷の状態にあったとする余地はあるが、

 原告が、本件事故によって脳に損傷を受けたことを裏付ける画像所見はないこと

 MRIでは出血、浮腫などの病変は認められないから、何らかの損傷があったとすれば脳実質以外の軸索の損傷が想定されるところ、原告が、平成16年9月頃から平成17年6月頃にかけて、別件訴訟の被告として訴訟活動を行うことができた

 等として、原告の本件事故による傷害を、MTBIと認めるのは困難であり、原告の傷害は、本件事故直後に診断を受けた頸椎捻挫、腰部打撲に過ぎないというべきである。

 

 交通事故の態様は、以下のとおりだったようです。

 被告車は、北行車線の第2車線を対面青色信号に従って北進していたところ、対向して同交差点内を西へ向けて右折進行していた原告車の左リアドアから後方部と被告車前部の左側を衝突させ、その衝撃で、原告車を右に1回転半して停止させたという内容です。

 被告車直進、原告車右折で、原告の過失が60%と認定されています。

 判決書の内容からすれば、多種多様な不定愁訴を訴えていることがうかがえます。

 その内容からすれば、とてもではありませんが、14級神経症状(労働能力喪失期間5年)ですむような内容ではありません。

 別件訴訟でそれなりに原告が対応していたことが、大きな後遺障害を獲得できなかった大きな理由になっているようです。

 このような症状を強く訴える被害者の方からのご相談を稀に受けることがありますが、しかし、提訴しても希望される金額にはほど遠い場合も少なくありません。今回のケースも、約3200万円程度の請求に対して、約260万円程度の認容に過ぎません。

 原告側の代理人弁護士は、インターネットで調べる限り、高次脳機能障害事案をよく取り扱う専門的な事務所に所属されている方のようです。

 控訴審の大阪高裁で判断がどのようになるのか?興味深いです。

2012年3月25日 (日)

【交通事故】 自転車で転倒、頸部捻挫、後遺障害の主張は数日で症状の出現もなく、左膝受診終了直前の事故1ケ月後の訴え等から本件事故での受傷は左膝のみとして否認した 東京地裁平成23年10月18日判決

 自保ジャーナルNo1866(3月22日)号で紹介された東京地裁平成23年10月18日判決です。

 自保ジャーナルの判決要旨は、2つ紹介されていたのですが、私が興味をもったのは、道路交通法76条3項絡みの指摘です。

 まず、判決要旨を一部引用します(P178)。

 「車道にはみ出していた被告看板に自転車搭乗中の原告が衝突転倒受傷して損害を負ったとする事案につき、車道にはみ出させていたと認めて道交法76条3項により、被告に民法715条責任を認めた。」

 車道にはみ出している商店の看板ってよくみかけますが、今回のケースでは、過失が認められました。

 裁判所は、以下のとおり判示しました。

 「被告の従業員は、被告の業務の執行に際して本件看板を設置するに当たり、十分に固定する措置を講じず、車道上にはみ出させていたものであるところ、

 これは交通の妨害となるような方法で物件を道路に置いてはならないという注意義務(道路交通法76条3項参照)に反したものであり、本件事故はこの過失によって発生したことは明らかというべきである。」

 皆様、注意をしましょう!

 

2012年3月24日 (土)

【金融・企業法務】 Q&A自己株式の実務 (新日本法規)

 田舎弁護士にご相談及びご依頼のある会社は、地元の会社が大半ですので、非上場の同族会社がほとんどです。

 そのような会社の関係者から、例えば、縁が遠くなった会社の株式を、会社に買い取って貰いたいんじゃがというようなご相談を受けることがあります。

 取締役会の承認を得て第三者に譲渡できれば一番ですが、種々の事情から、会社に買い取って貰いたいというような相談もあります。

 新日本法規から平成23年10月に発行されたQ&A自己株式の実務は、そのような相談について、法務・会計・税務の点から検討が加えられている良書です。

 もっとも、田舎弁護士は、自己株式の取得が解禁になる以前に司法試験に合格していることから、どうしても、自己株式の取得は×ということが身に染みついています。

 400頁を超える分厚い本ですが、田舎弁護士にとってもあればベターな書籍の1つですね(但し、4200円しますが)。

2012年3月23日 (金)

【建築・不動産】 今治市の平成23年度建築審査会に出席しました

 先日、今治市の平成23年度建築審査会に出席しました。

 建築審査会が開催されたのは随分久しぶりのような気がしますが、委員(7人)も半分近く新しい委員さんになったみたいです。

 今回の審査会では、審査会の委員を長年していたことから、会長職務代理者を拝命しました。

 各委員は、法律分野から1名、経済から1名、建築から2名、都市計画から1名、公衆衛生から1名、行政から1名です。

 最近、建築絡みのご相談も増えているので、幅広く各専門家の意見をきける建築審査会でも精進していきたいと思います。

 

 

2012年3月22日 (木)

なんと、今治タオルが、フジで購入できる! 愛媛サポーター制度

 週間愛媛経済レポート3月26日号が送られてきました。

 見出しに、「サポーター制度の新商品発売ーフジ」とあります。

 新聞記事を一部引用します。

 フジはこのほど「フジオリジナルタオルマフラー」の販売を開始した。

 今回の製品はフジが登録している「愛媛サポーター制度」の共同企画製品。「今治タオル」にUV加工を施し、首との接触部分に帝人ファイバー㈱が開発した繊維「ベルオアシス」を使用した取り外し可能な冷却マフラー。

 ベルオアシスは、吸水・吸湿力が高く消臭性能・耐久性などにも優れている新素材。

 製造元のクレッシェンド㈲は10日から、楠橋紋織㈱は4月上旬から発売。四国4県、広島、山口のフジ各店35店舗で販売されている。価格は1580円~1980円。このほか、フジ45周年オリジナル商品として、クレッシェンドと共同で「キッズタオルマフラー」と「ベビーハンカチ2Wayスタイ」を開発・販売する。

 フジのHP

 楠橋紋織

 くるむの店長ブログ

 今治タオルとフジとの共同企画です!

2012年3月21日 (水)

【金融・企業法務】 会社が負担した罰金を、内部者に対して請求できるか?

 例えば、会社がある役職員の行為によって、司法当局から罰金を受けたとします。後日、会社が、罰金を受けた原因を作出した役職員に対して、罰金相当の損害を受けたとして、請求できるかが問題になります。

 この点については、私は罰金を実質的に求償できるとした場合制裁の意味がなくなることから否定的な見解を持っていましたが、実務上どのような裁判例があるかどうか調査したところ、日本航空電子工業事件の東京地裁判決で、結論的にできるという判断をした判決くらいしか文献をみつけることができませんでした。

 別冊金融商事判例の「企業不祥事判例にみる役員の責任」(2012年3月10日発行)の中で、肯定否定両説があることが紹介されており、自分のリーガルマインドも捨てたもんではないなあ~と勝手に思ったりしていました。

 否定する見解は、罰金が、外為法が両罰規定を置いていることから会社に課せられたもので、その目的は法人自体に直接罰金を課すことで会社としての姿勢を正すことにあるから、これを取締役の会社に対する損害賠償の対象とするのは妥当でないとしています。

 これに対して、肯定する見解は、取締役による損害賠償は、形式的には制裁の填補ではなく、取締役の行為によって会社が被った損害の賠償であるから、両者を同視することは妥当ではなく、対外的には法人自体に対する制裁であるとしても、内部的には原因行為を行った取締役に対する損害賠償の対象になると考えています。

 あ~ これですっきりました。

 木下先生、ありがとうございました。

 なお、この書籍、日弁連会館の地下一階の本屋さんでゲットです。

2012年3月20日 (火)

東京に出かけてきました。

 先日、東京に出かけてきました。今まで東京で泊まるホテルは、新橋周辺か、浜松町周辺、日本橋周辺のホテルが多かったのですが、今回は、台場のホテルを利用しました。

 GRAND PACIFIC LE DAIBA というホテルです。

 お台場なんていうと、私の古い感覚からすれば、フジテレビという印象が強いですが、意外とゆりかもめにのると意外と新橋から近いということがわかりました。

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 左右に大きなホテルがありまして、新橋方面から乗る電車だと左側のホテルになります。

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 部屋の様子です。 120310_145801

フジテレビです。フジテレビの建物は、10数年前、フィアンセだった家内とデートした場所です。なつかしい。

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 フジテレビの球体を、至近距離から撮影したものです。

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 展望室から東京タワー方面を撮影しました。手前の橋がレインボーヴィリッチです。

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 お台場にある自由の女神像です。なんでこんな所にあるんだろう?不思議です。

2012年3月19日 (月)

【流通】 チェーンストアエイジ3/15

 チェーンストア3/15号の商品部長の特別インタビューに、中四国のGMSであるフジの桑原博部長のインタビュー記事が載っていました。

 フジでは、「量目のMD」、「おいしさ・健康」、「簡便性」、「食の安全」、「地域」という5つのキーワードを設定し、それに取り組むことによって、商品力の強化を図っています。

 量目MDってなんだろうと思いましたが、フジの掲げる量目MDとは、これまでの習慣や先入観にとらわれず、その商品に合った量目で提供していこうというものであり、その結果、少量サイズも増えるでしょうし、一方では特大サイズも出てくるということのようです。

 いかにお客様に商品を買って貰うか、そして、喜んで貰えるかということに一生懸命取り組んでいることがわかります。

 このブログでも時折述べさせていただいておりますが、弁護士業の場合は、お客様視線というのは余り意識されていない方も少なくないのではないかと思います。まだ「上から目線」で相談者や依頼人に接することが少なくないのではないかと思われます。

 弁護士の小松亀一先生のブログにも似たようなことが書かれていたような気がします。

 とはいえ、長年身に付いた意識はなかなか消し去ることはできませんが・・・

  フジの取り組みのように意識改善していきたいです。

2012年3月18日 (日)

【金融・企業法務】 銀行法務21・No741

 銀行法務21・No741号で紹介された金融取引研究会の濫用的会社分割と営業店の実務対応と題するレポートが岡山から発表されています。

 会社分割については、資産を設立会社に移転し負債を分割会社に残すパターンでは、分割会社が設立会社の株式を取得するため、計数的には会社の資産価値に変動がないため、会社債権者保護手続きがない。

 濫用的会社分割の場合は、分割会社が取得した株式が第三者に安価で譲渡され、分割会社の価値が不当に減少させられるということが問題とされています。

 事後的対応はいろいろ議論されているところですが、この記事では、濫用的会社分割に対する事前対応について論じているところが、参考になります。

 ところで、最近、専門誌等を読む時間が余りありません。

 判例時報、判例タイムズ、家庭裁判月報、交通事故裁判例集、交通事故判例速報、金融法務事情、銀行法務21、チェーンストアエイジ、月刊監査役、自保ジャーナルなどを、購読していますが、積ん読状態です。徐々に整理していく必要がありそうです。

2012年3月17日 (土)

【流通】 チェーンストアエイジ 3.1号

 小売業の専門誌であるチェーンストアエイジ3/1号が送られてきました。

 その中に、The Interview という旬な会社の旬な社長のインタビュー記事があります。

 3/1号は、首都圏の700億円くらいの食品スーパーの社長に対する記事でした。

 この中で、業績回復のために、①生鮮食品や総菜以外のグロサリーについて、エブリディ・ロー・プライスで販売すること、②商品政策(MD)の見直しと標準化を行うことに、取り組んだという話しがありました。

 この中では、社長は、終始、お客様視線で考えられているということがよくわかりました。

 競争の激しい業界のお話をうかがうと、弁護士業界は厳しくなっているとはいえ、まだまだ甘いところがあるなあと思いました。

 とはいっても、収益の低い商品の場合には、多く得る必要がありますが、弁護士の業務の場合、定型化になじむ業務は限られており、薄利多売というビジネスモデルには限界があるように思われます。

 例えば、離婚事件は、当事者はあれもこれも聞いて欲しいということが少なくありませんが、薄利多売ということだと、聴き取りにさける時間が少なくなるでしょうから、安いけど十分に話しを聞いて貰えなかったという別の意味で顧客満足が図れないことになるのかなとも思いました。

 私自身の現在の依頼事件の多くは、交通事故、企業法務(顧問・役員)、金融法務、離婚、遺産分割等の相続絡みです。それ以外の分野は、建築、倒産、後見が若干ですが、知財、税務、渉外は、数年前までは皆無に近い状態です。とはいえ、最近は、地方公共団体からの相談、知的財産に絡む相談も少しずつですが増えており、当事務所の市川弁護士は、知財と行政関係を非常に勉強されている方なので、私の凹を補ってくれています。

 弁護士が3人いれば、文殊の知恵ということになるかもしれないので、弁護士3人体制の事務所をめざしたいとは思いますが、今治だけだと、売上げが弁護士3人を維持できるようなところにまではいきませんね。私の器量不足ですが・・・ 

 地域一番店?をめざして頑張りたいと思います。

 閑話休題

 それから、チェーンストアエイジの編集長に1つお願いがあります。流通業の法律知識のコラムを1つチェーンストアエイジに設けて欲しいなあと思います。例えば、「流通業の法律」とか、名前をつけた連載を宜しくお願いします。

 編集長宜しくお願いします!

 

2012年3月16日 (金)

【倒産】 否認権行使事案における支払不能・支払停止の認定等 高松高裁平成22年9月28日判決

 金融法務事情No1941号(3月10日号)で紹介された高松高裁平成22年9月28日判決です。

 原審は松山地裁だったのですねえ。

 判決要旨は以下のとおりです。

 「支払不能」とは、債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済ができない状態であるから、個別の貸付に対する支払が遅延したからといってその後に支払を行っていることからすれば、「支払不能」となったということはできず、月末の支払のために新たな借入れが困難となった時点をもって「支払不能」となったと認めることができる。

 「支払停止」とは、弁済能力の欠乏のために弁済期の到来した債務を一般的、かつ、継続的に弁済することができない旨を外部に表示する債務者の行為であるから、破産会社代表者の倒産を示唆する発言があったとしても、それは個人的な弱音を吐いた域を超えるものとまでは認められないことから「支払停止」とは認められず、破産申立てに関する受任通知を各債権者が受領した時点というべきである。

 何か破産法の教科書を読んでいるような錯覚を受けました。

 そういえば、最近、免責調査型のような破産管財事件しか依頼がこないなあ?

 この事件のY弁護士のような大きな事件を引き受けたいものです。

 以前の大きな管財事件が終わってから、徐々に破産法の知識が・・・・  抜けていく・・・・

2012年3月15日 (木)

【建築・不動産】 建築基準法等の法令の規定に適合しない建物の建築を目的とする請負契約が公序良俗に反し無効とされた事例 最高裁平成23年12月16日判決

 判例タイムズNo1363号(3月15日号)で紹介された最高裁平成23年12月16日判決です。

 判旨は以下のとおりです。

 注文者と請負人が建築基準法等の法令の規定に適合しない建物の建築を目的とする請負契約を締結した場合において、(1)~(3)など判示の事情の下では、上記請負契約は、公序良俗に反し、無効である。

(1)上記請負契約は、建築基準法所定の確認及び検査を潜脱するた、法令の規定に適合した建物の建築確認申請用図面のほかに、法令の規定に適合しない建物の建築工事の施工用図面を用意し、前者の図面を用いて建築確認申請をして確認済証の交付を受け、一旦は法令の規定に適合した建物を建築して検査済証の交付を受けた後に、後者の図面に基づき建築工事を施工することを計画して締結されたものである。

(2)上記建物は、上記(1)の計画どおり建築されれば、耐火構造に関する規制違反や避難通路の幅員制限違反など、居住者や近隣住民の生命、身体等の安全に関わる違法を有する危険な建物となるものであった。

(3)請負人は、建築工事請負等を業とする者でありながら、上記(1)の計画全てを了承し、上記請負契約の締結に及んだのであり、請負人が上記建物の建築という注文者からの依頼を拒絶することが困難であったというような事情もうかがわれない。

 

 ※上記各建物は、実施図面どおりに建築されれば、建築基準法、同法施行令及び東京都建築安全条例に定められた耐火構造に関する規制、北側斜線制限、日影規制、建ぺい率制限、容量率制限、避難通路の幅員制限等に違反する違法建物となるものであった。

 行政法規に違反するからといってただちに法律行為が無効となるわけではありませんが、最高裁は、建築基準法等違反を理由に法律行為を無効にしています。

 余りにも甚だしい時はということでしょう。

2012年3月12日 (月)

【消費者法】 貸金業を営む企業グループの再編に当たって、業務を廃止する会社の顧客に対し、別のグループ会社が資金を融資するとともに、併せて顧客に対する債務を併存的に引き受ける合意をし、その後、顧客に対して上記合意に基づき融資を行った事案において、顧客から、併存的債務引受を理由に過払金の返還を求められた際に、顧客による受益の意思表示の前に債務引受を撤回した旨を主張することは信義則に反して許されないとした事例 高松高裁平成23年7月29日判決

 今日、判例タイムズNo1363号(3月15日号)が送られてきました。 

 見ればなんと、サンライフ・プロミス契約切替事案の高松高等裁判所平成23年7月29日判決、しかも、しまなみ法律事務所の市川聡毅弁護士と私とが関与したケースの裁判例が紹介されていました。

 実は、クラヴィス・プロミス契約切替事案の最高裁判決は、昨年出ているのは周知の事実ですが、サンライフ・プロミス契約切替事案についての最高裁判決は、私の知るところ確認できていません。

 実質的には、クラヴィスだろうと、サンライフだろうと、事実の概要は異ならないのですが、会社が異なるために、サンライフのケースで、クラヴィスの最高裁判決を指摘しても、事案が異なるということが一応言えたりします。

 高松高裁第4部は、従来、プロミスを勝訴させていたのですが、クラヴィス事案で最高裁判決が出ることがマスコミで取り上げられてからは、今回の判決のように、プロミスが敗訴する判決が出ているようです。

 おそるべし、最高裁判決です。

 本当は、最高裁判決をとりたかったのですが・・・・ 本件判決は確定しております。

2012年3月11日 (日)

東京に出かけてきました!

 日本弁護士連合会の委員会参加のために、日弁連会館(霞ヶ関)を訪ねてきました。 

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 巨大な建物です。一体いくら掛かったんだろう?と思う建物です。日弁連と東京3会が入っています。

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 住宅紛争処理機関検討委員会の全体会議が午後1時から開催されました。

 約2時間位の会議ですが、渡される資料は100ページ程度の冊子となっており、いろんなことが書かれているため、目を通すのが大変です。

 建築関係の委員会ですが、私自身、今治市の建築審査会の委員や指定確認検査機関の法律顧問になっていることから、興味をもって取り組むようにしています。

2012年3月10日 (土)

欠陥住宅セミナーに参加しました

 欠陥住宅中四国ネットが、先日、松山のひめぎんホールで、セミナーを開催しましたので、参加してまいりました。

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 ひめぎんホールは、過去数回程しか訪ねたことはありません。

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 素人向けのセミナーということでしたが、実際にはかなり内容的に濃く、そして、熱いセミナーでした。

 会議室にはたくさんの方が来訪されていましたが、愛媛の弁護士は、私を入れて3人でした。

 セミナー終了後は、個別の相談会の実施でしたが、私は子どもを連れていたため、早めに切り上げました。

 途中、パルティフジ夏目店を訪ね、美味しそうなパンをゲットしました。

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 なんと、ハイジの白パンのほか、米粉パンも売っていました。

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 家内の土産に買って帰りました。

2012年3月 9日 (金)

2月27日の写真ができたので、アップするわい

 今治市行政改革推進審議会で「新たな公共を目指した公の施設の在り方について」という意見書を、今治市行政改革推進本部長である今治市長に提出したけん。

 その時の写真をもらったけん、アップすることにしたけん。

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 左が菅良二今治市長、真ん中が妹尾克敏会長、右が田舎弁護士だけん。

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 画像の容量が大きいので、なかなかアップできんわい。

 田舎弁護士はいらちやけんねえ~

2012年3月 8日 (木)

【交通事故】 異時的な複数事故の競業

 時を異にする交通事故の競合は相談を受けると悩みます。

 第1事故と第2事故との損傷部位が異なる場合はまだしも、損傷部位が同一な場合には、???と考え込んでしまいます。

 最新の交通事故民事裁判判例集(ぎょうせい)第44巻第1号に、参考となる裁判例(東京地裁平成23年2月28日判決)がありましたのでご紹介いたします。

 判決要旨は以下のとおりです。

 第1事故により、頸椎捻挫・腰椎捻挫・左膝関節挫傷と診断され、通院治療を受けていた被害者が、第1事故の約2週間後に発生した第2事故により、改めて頸椎捻挫・両膝挫傷と診断された場合において、被害者の頸椎捻挫及び両膝挫傷に由来する第2事故以降の損害は、第1事故と第2事故が競業して発生したものと認め、

 第1事故又は第2事故の寄与度は、事故の衝撃の程度から直ちに決定することも、第2事故前後の被害者の重篤度の異同によって直ちに決定することも困難であるとして、いずれも50%と認めるのが相当と認め、

 第2事故による右被害者の損害として自賠責保険及び第2事故の運行供用者責任を負う原告から支払われた金額の50%を、原告は、第1事故の運行供用者責任を負う被告に対して、求償できると認めました。

 交通事故を取り扱っていると、何度も追突事故の被害者になる方が少ないですが、何度か経験したりしています。

 不思議なんですよねえ~。

 傷害部位が異なるとやりやすいのですが、だいたいがむち打ちという同一部位なのでやっかいなのです。

 被害者側の場合には、まあ、異時共同不法行為だあ!と主張させていただいていますが・・・

2012年3月 7日 (水)

徳島の裁判所に行ってきました!

  先月、徳島の裁判所に裁判のために行ってきました。

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 南国風の木がはえているとても古い建物です。

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 ランチ時に到着したので、裁判所の隣にあるお店でおそばをいただきました。  Pa0_0074

 そばは大盛りなので結構な量があります。

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 うずしおの絵がありました。目が回りそうです。この日で徳島に係属していた事件は一応終了となりましたので、当分は徳島を訪ねることもなさそうです。

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 仕事が終わった後は、駐車場にスタッフがどこかに出かけているため、裁判所隣の徳島城の公園も訪ねました。博物館があるだけでした。どこに天守閣あるのだろう?  

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 その後、いつものようにフジグラン北島店を訪ねました。

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 三島高校の書道部の子の大きな絵が飾られていました!

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 美味しそうなパンがたくさん展示されていたので、たくさん買って帰りました。 米粉パンが売られていました。何故かフジグラン今治にはないので、今治でも買えたらいいのになあと思いました。

2012年3月 6日 (火)

【知的財産権】 エコルクス事件 知財高裁平成22年12月15日判決

 判例タイムズNo1362号(平成24年3月1日号)で紹介されたエコルクス事件の知財高裁判決です。

 商標法50条1項は、商標権者等が継続して3年以上日本国内において登録商標を指定商品・役務に使用していないときは、何人もその商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる旨を定めているが、「継続して3年以上の不使用」を審判請求人が立証することは、実際上困難であることから、同条2項本文は、被請求人である商標権者が上記審判請求の登録前3年以内に商標権者等が登録商標の「使用」をしていることを証明しない限り、商標登録の取消しを免れないという形で、「使用」についての立証責任を転換しています。

 裁判所は、

 指定商品を包装していない単なる包装紙等に標章を付する行為又は単に標章の電子データを作成若しくは保持する行為は、商標法2条3項1号所定の「商品の包装に標章を付する行為」に当たらない

 標章を付した広告等が一般公衆による閲覧可能な状態に置かれていない場合には、商標法2条3項8号所定の標章を付した広告の「領布」に当たらない

 と判断しました。 

 田舎弁護士にとっても、比較的わかりやすい裁判例ですね。 

2012年3月 5日 (月)

【金融・企業法務】 公有地に係る土地信託契約において、受益者に対する費用補償請求権を定めた旧信託法36条2項本文の適用を排除する旨の合意が成立していたとはいえないとされた事例 最高裁平成23年11月17日判決

 金融法務事情No1940号(2月25日号)が届きました。

 金融法務事情で紹介される最高裁判決は、田舎弁護士にとっては、???でも、一応目を通すようにしています。

 今回は、最高裁平成23年11月17日判決です。

 信託法ってきくだけで、???ですが、我慢して一読しました。

 そうすると、田舎弁護士の地域でもありうるのかなあ?と思われるようなケースでした。

 しかし、約80億円の請求です。損害金も年6%です。すごい金額だな? 

 田舎弁護士は、1億を超えるような裁判は、過去数件くらいしか担当したことがありません。弁護士賠償保険の保険金額を超過するような事件は、怖いですねえ・・・

 閑話休題

 判決要旨を紹介します(P103から引用)。

 県と信託銀行との間で、県を委託者兼受益者、信託銀行を受託者として、県がその所有する土地を信託銀行に信託譲渡し、信託銀行が建設資金等を借り入れた上で同土地上にスポーツ・レクリエーション施設を建設し、これを管理運営することを目的とする土地信託契約が締結された場合において、

 次の①~③など判示の事情のもとでは、上記信託契約において、受益者に対する費用補償請求権を定めた旧信託法36条2項本文の適用を排除する旨の合意が成立していたとはいえない。

 (旧信託法36条1項は、受託者は、信託財産に関して負担した租税、公課その他の費用等の補償については、信託財産を売却し、他の権利者に先立ってその権利を行うことができると定めており、この「費用」には、信託事務処理のために受託者が第三者に対して債務を負担した場合に、これを弁済するための費用も含まれると解されている。そして、同条2項本文は、同条1項の「費用」等については、受益者に対してもその補償を請求することができると定められている。)

① 上記信託契約締結当時、公有地の信託といえども旧信託法36条2項本文の適用があるのが原則であることが公有地の信託に関わる関係者の共通認識であり、県もその例外ではなかったにもかかわらず、上記信託契約の締結に至るまでの間に、県と信託銀行との間において、旧信託法36条2項本文の適用を排除するための交渉がもたれたことは全くうかがわれない。

② 上記信託契約に係る契約書には、「信託事務に必要な費用は、信託財産から支弁する」、「信託終了に要する費用は、信託財産から支弁する」との条項があるが、上記各条項には旧信託法36条2項本文の適用を排除する趣旨の文言はなく、上記契約書には、ほかに同項本文の適用を排除する旨を文言上明確に定めた条項はない。

③ 上記信託契約締結後、信託事業の収支が悪化し、県は、信託事業に資金不足が生じた場合の処理方法について信託銀行と協議を重ねるようになったが、その協議の過程において、県が信託銀行に対し自己の費用補償義務を否定するような態度を示したことはうかがわれず、県がこれを明確に否定したのは、上記協議の開始から約2年9か月経過した後のことである。

 金融法務事情の解説によれば、「公有地信託は、昭和61年の制度の創設以降、相当数が行われたものの、バブル経済の崩壊後、その多くは事業が破綻しているといわれている。本判決は事例判断を示したものにすぎないが、多くの公有地信託契約において本件契約書と同様の条項が用いられているようであり、本判決が、受託者であるXらが旧信託法36条2項本文の費用補償請求権を有していることを当然の前提として、本件契約書のもとで同項本文の適用を排除する合意が成立していたとはいえないと判断した影響は少なくないものと思われる。」と説明されています。

 そうすると、公共団体にとっては、頭が痛いですねえ・・・

2012年3月 4日 (日)

【知的財産権】 発明の名称を「臭気中和化および液体吸収性廃棄物袋」とする本願発明について、同発明は、引用発明に周知事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたとした審決に対して、引用発明には、本願発明が目的とする解決課題が存在せず、周知事項を組み合わせる動機がないなどと判示して、審決が取り消された事例 知財高裁平成23年9月28日判決

 判例時報No2135号(2月21日号)で紹介された裁判例です。

 この判決は、単に引用例と周知技術とを掲示するのみで、格別の論理を示すことなく本願発明が容易であるとした審決に対して、

 本願発明の課題解決の設定及び課題解決手段が容易であるか否かの観点から、審理、判断をすべきことの必要性を指摘したもので、そのような点で、意義を有する裁判例であるといえると紹介されています。

 「本願発明において、液体不透過性壁の内表面に隣接して吸収材が配置されたシート状部材に隣接して液透過性のライナーを配置させる構成を採用した理由は、粉状、粒状の材料からなる吸収材が液体不透過性シートの上に移動したり、脱落するという課題を解決するためである。

 これに対して、引用発明では、はじめから、臭気中和組成物である抗菌性ゼオライトは吸水性ポリマー層に織り込まれているので、そのような解決課題が存在しないため、たとえ、液体透過性ライナーが、吸収剤に隣接して配置された技術が周知であったとしても、引用発明を起点とする限り、そのような周知技術を組み合わせても、本願発明に到達することはない。

 勉強します・・・

2012年3月 3日 (土)

【IT関連】 IT法入門 (民事法研究会)

 民事法研究会から昨年12月7日に発行されたビジネスマンと法律事務家のためのIT法入門という書籍です。

 著者の石井弁護士は、1999年に弁護士登録された渉外系の弁護士さんにようです。

 全部で7章に区分されています。

 第1章 IT・インターネットの発展・普及と情報媒体からの解放

 第2章 「情報の媒体からの解放」に伴う新しいサービスと著作権法

 第3章 情報発信に伴う法的責任

 第4章 インターネット上の情報発信と媒介者の責任

 第5章 個人に関する情報の利用と保護

 第6章 IT・インターネットの発展と決済

 第7章 クラウドコンピューチィング

 

 斜め読みするぐらいですが、まだ最近まで使い捨てカメラを使っていた古代人のような田舎弁護士にとっては、本書は、未来の法律書のようで、???でした。

 

2012年3月 2日 (金)

【建築・不動産】 平成時代における借地借家の判例と実務 

 電話帳のように分厚い書籍です。781ページもあります。

 その分、値段も8000円です。

 「平成時代における借地・借家の判例と実務」という書籍です。

 昨年の9月15日に発行されています。

 著者の升田純弁護士の著作は最近よく書店でみるようになりました。

 今回の書籍は、平成時代の裁判例を系統別にまとめて実務の指針をコメントしたものですが、裁判官時代からファイルされていたのでしょうね。

 本当は熟読してみたいけど・・・・・

 時間がないなあ~

 

2012年3月 1日 (木)

新居浜簡易裁判所に出かけてきました!

 新居浜簡易裁判所に出かけてきました。新居浜駅前もかなりきれいになりました。 

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 数年前は、毎週のようにでかけていた時も一時期ありますが、新居浜の弁護士さんの数も増えたためか、最近は、年に数回程度です。

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 新居浜駅前のパルティフジ新居浜駅前店でランチをいただきました。

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 まだまだ新しい建物です。その中にパン屋さんが入っていました。

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 レストランみたいな感じです。ハイジの白パンもありました。家内が大好きなんですねえ~

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 コーヒーを飲みながら、ランチをとりました(食べるためのスペースもあります。)。

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 また利用させていただきます!

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