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2012年2月11日 (土)

【消費者法】 個品割賦購入あっせんにおいて、購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効であることにより、購入者とあっせん業者との間の立替払契約が無効になるか?

 判例タイムズNo1360(2月1日)号で紹介された最高裁平成23年10月25日判決です。

 消費者にとって余りよい裁判例ではありません。

 以下、判決要旨を引用します。

 個品割賦購入あっせんにおいて、購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効とされる場合であっても、

 販売業者とあっせん業者との関係、

 販売業者の立替払契約締結手続への関与の内容及び程度

 販売業者の公序良俗に反する行為についてのあっせん業者の認識の有無及び程度等

 に照らし、

 販売業者による公序良俗に反する行為の結果をあっせん業者に帰せしめ、売買契約と一体的に立替払契約についてもその効力を否定することを信義則上相当とする特段の事情があるときでない限り

 売買契約と別個の契約である購入者とあっせん業者との間の立替払契約が無効となる余地はない。

 これは、消費者側が既払い金の返還を求めた事案ですが、最高裁は特段の事情がない限り、その返還を否定しております。

 なお、平成21年12月1日施行の改正割賦販売法により、個品割賦購入あっせんについては、一定の要件のもとに、購入者が信販会社に対して既払割賦金の返還を求めることができるようになったようです。

 

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