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2012年2月 3日 (金)

【消費者法】  詐欺的な未公開株のご相談が絶えません・・・

 昨年から、いろんなところで、未公開株で騙されたという話しを、田舎弁護士のいる地域で度々きくようになりました。

 被害者は決まって高齢者の方ばかり・・・・

 きちんとした証券会社を通じて未公開株を購入しているのであれば、適合性違反やら断定的判断の提供等で、まだ救済される可能性はあります。

 しかし、この地方ではやっているのはそのような未公開株のトラブルではありません。

 実体のない会社の株式を、実体のない証券会社等が、言葉巧みに高齢者に売りつけて、しばらくすると、業者と連絡がとれなくなるというケースです。

 しかし、まだこれで話しは終わらないのです。

 暫くすると、実体のない業者が、被害者救済等と言い寄って、未公開株の買取や裁判費用と称して、さらにお金を巻き上げるのです。

 多くの場合、有名企業の商号を借用しており、あたかも、信頼できような外観を作出してきます。のみならず、実在する会社や法律事務所を名乗るようなこともあるようです(電話番号は変えて)

 被害者の方は、再び騙されたとは信じたくないので、再び騙されることも少なくありません。

 被害者の方は、高齢者が多く、退職金や預貯金、或いは、親族等からの借入金で、悪徳業者にお金を支払っていることが少なくありません。

 退職金等では自身の生活が困ることになりますし、借入金であれば、さらなる被害者自身が加害者に変わってしまいます。

 このような被害にあう方は、ネット環境もない高齢者の方で、しかも、遠慮なく相談できるという親族がいないという方が、多いように思います。

 騙す業者のことを信じ込んでいる(或いは信じ込まないとダメだと思っている)ためか、弁護士に相談した後も、業者にお金を振り込んだというようなこともあるようです。

 被害の回復ですが業者の預金の凍結も可能な場合もありますが、凍結口座に十分な金額が残っていないこともあり、騙されないよう注意するのが一番です。 

 消費者庁や、消費者生活センター愛媛弁護士会金融庁にリンクをはっておきます!

 インターネットで検索すると、詐欺的な未公開株の被害で容易に高率の返還金をうたう業者が多々あります。しかし、そもそも弁護士法の規制により、弁護士でなければ法的紛争に介入できませんし、また、詐欺的な未公開株の被害で高率の返還を容易に実現できるとも思えません。

 公的な機関にご相談されることを強くお勧めいたします。

 儲かる話しを、親兄弟でもない貴方にしてくるのはおかしいと感じてください。冷静に考えたらそんな話しは秘密にして自分で投資するでしょう。

 騙されないようご注意下さい。

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