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2012年2月 9日 (木)

【知的財産権】 特許出願に際して願書に共同発明者として記載されている者につき、着想を提供した者ではなく、また、その具体化についても協力者・補助者として実験を行うなどして発明の完成を援助したことを超えて重要な貢献を行った者でもないとして、当該発明の発明者ということができないとされた事例 知財高裁平成22年9月22日判決

 判例タイムズNo1360号(2月1日号)で紹介された平成22年9月22日知財高裁判決です。

 特許の発明者の意味が問題となったケースです。

 以下判決文を引用します。

 まず規範定立の部分です。

 発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの(特許法2条1項)であるから、

 発明者とは、発明の技術的思想の創作行為を現実に担ったもので、発明者であるためには、当該発明の技術的思想の特徴的部分を着想し、それを具体化することに関与したことを要するものと解され、

 当該発明について、例えば、一般的な助言・指導を与えた者、協力者・補助者として研究者の指示に従って単にデータをとりまとめた者、実験を行った者などのように、発明の完成を援助したにすぎない者は発明者にはあたらない。

 もとより、発明者となるためには、1人の者がすべての過程に関与することが必要なわけではなく、共同で関与することでも足りるが、複数の者が共同発明者となるためには、課題を解決するための着想及びその具体化の過程において、一体的・連続的な協力関係の下に、それぞれが重要な貢献を行うことを要するというべきである。

 次にあてはめの部分です。

 Bが、昭和59年9月に発表された論文集におけるEらの発表を読み、バルクメソフェーズ粒にピッチコークス又は石油コークス粉末を混合したものをC/C複合材料のマトリックスとして使用できることを知り、炭素繊維の間にバインダーピッチ粉末とコークス粉末のマトリックスを含有させた混合繊維束の周囲に熱可塑性樹脂からなる柔軟なスリーヴを設けた構成により、C/C複合材料用の柔軟性中間材を構成することができると考えたとの被控訴人の主張に矛盾するところはなく、

 本件各発明の特徴部分である公知技術であった構成要件A、B及びDと同Cの組合せという観点については、控訴人からの着想の提供を認めることができず、

 その具体化についても、控訴人が協力者・補助者として実験を行う等して発明の完成を援助したことを超えて重要な貢献を行ったと認めるに十分ではない。

 この間の知財研修(特許)を受けているせいか、少しわかるようになりました。

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