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2012年2月12日 (日)

【法律その他】 無権利者を委託者とする物の販売委託契約が締結された場合における当該物の所有者の追認の効果 最高裁平成23年10月18日判決

 判例タイムズNo1360(2月1日)号で紹介された最高裁平成23年10月18日判決です。

 事案は以下のとおりです。

 無権利者であるAがYとの間でブナシメジの販売委託契約を締結し、Yが同契約に基づきブナシメジを販売してその代金を受領したところ、ブナシメジを所有するXが、Yに対し、同契約を追認したからその販売代金の引渡請求権が自己に帰属すると主張して、その支払を請求する事案です。

 原審は、Xが、XとYとの間に本件販売委託契約に基づく債権債務を発生させる趣旨で同契約を追認したのであるから、民法116条の類推適用により、同契約締結に遡って、Xが同契約を直接締結したのと動揺の効果を生じるとして、Xの請求を認容しました。

 裁判所は、原審の判断を覆しました。

 つまり、無権利者を委託者とする物の販売委託契約であっても、同契約自体は、無権利者と受託者との間で有効に成立しているのであり、仮に、追認により、同契約に基づく債権債務が所有者に帰属することになれば、受託者が無権利者に対して有していた抗弁を主張できなくなるなど、受託者に不測の不利益を与えることになるとして、追認によって、同契約に基づく債権債務が所有者に帰属するという債権的効果まで生じるものではないと判示しました。

 いわゆる「義務設定授権」と同様の問題が生じるものであると判タには解説されています。

 代理ではないので、感覚的には、最高裁の判断の方がフィットします。

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