【交通事故】 損害賠償額算定基準 （赤い本）

　先般、交通事故を取り扱う実務家であれば、誰もが持っているいわゆる「赤い本」の平成２４年度版が事務所に届きました。

　上巻と下巻に分かれていますが、下巻は、講演録が収録されています。

　主な講演録の内容は、以下のとおりです。

　第1　交通事故の被害者に成年後見人が選任された場合に伴う諸問題

　第2　退職金差額請求について

　第3　緊急自動車が当事車両となる交通事故の過失相殺について

　第4　人身傷害補償保険金の支払による保険代位をめぐる諸問題

　のほか、

　交通事故に関する講演会として、「外傷による脳損傷の基礎知識」として東京女子医大の川俣教授の講演が収録されていました。

　人身傷害補償保険金の取扱いについては近時難しい問題が生じており、その都度、頭を悩ませながら事件を処理しています。

　以前は、被害者が損害賠償請求権を喪失する範囲がクローズアップされていましたが、現在では、訴訟基準差額説が定着しており、一応の解決が図られつつありますが、最近はさらに新しい問題が生じており、講演録はそれらについて簡潔に解説されているため、大いに参考になります。

　勉強になりました！

フジグラン松山の、米粉パン！

　フジグラン松山には、仕事帰りの際には、大抵訪ねるようにしています。

　

　フジグラン松山の一階にパン屋さんがあるのですが、最近、そこで販売している米粉パンを買って帰ることが多くなりました。

　

　むちむちして、ほんわか甘い感じのパンです。手に取ると意外に重量があります。

　家内の大好物なので、１個おみやげに買って帰りました。

　フジグラン今治には、売っていないんですよ！

　但し、「本日中にお召し上がり下さい」というシールが貼られるため、賞味期限は短いようです・・・・

　ご賞味下さいませ　( ＾ω＾ )

【流通】 大手電器販売店に対する排除措置命令及び課徴金納付命令

　最近、独占禁止法に定める優越的地位の濫用により課徴金命令を受ける企業が出てきております。

　課徴金については、第1号として、平成２３年６月２２日に岡山のスーパーに対して課せられた２億２２１６万円が記憶に新しいですが、このケースは、従業員等の派遣、金銭の提供、返品、代金減額、クリスマス関連商品の購入強制が問題とされていました。

　第２号は、平成２３年１２月１３日に外資系のおもちゃやさんが、返品、代金減額をさせていたとして、３億６９０８円の課徴金命令を受けました。

　第1号にしても、第２号にしても、とても大きな金額だなあと思っていましたが、今回の、第3号になる、エディオンの４０億４７９６円には、さらに一桁大きくなるため、腰を抜かしそうになりました。派遣要請ですが、少なくとも延べ１１１７２人、店舗も延べ１３３店舗とかなりおおかがりなものになっていたようですが、それにしても、４０億円・・・・・　おそろしいです。

　排除措置命令書の理由をみると、エディオンは、平成２０年６月３０日に、新規開店後又は改装開店後における開店セール等に際する販売業務については、排除措置命令を受けて是正されていたようですが、搬出、搬入及び店作りに関しては、全く対応をとっていなかったようです。

　公正取引委員会が審査を開始したことにともない、平成２２年１１月３０日には、搬出、搬入及び店作りについても、是正されているようですが、是正以前の行為について課徴金が課せられることになったようです。

　同社のホームページ（サイトマップ）をみる限りでは、社会貢献活動の項目はあっても、コンプライアンスについての独立した項目は存在していないようにみえます。１年以上前に公正取引委員会の審査が開始されているのだとすれば、せめて、ホームページぐらいには独立したコンプライアンスの項目を設けてもいいのになあ～と思います。私が同社の顧問等であれば会社に進言するのになあ～と勝手に思ったりしています。ちなみに、私は、デオデオが大好きで、このブログを執筆した日にもデオデオ松山店におじゃましました(翌日はデオデオ今治でデジタルカメラ等を購入）。デオデオはお客のワガママをきいて貰えるので、最近私はデオデオで購入しています。

　なお、最近は、独占禁止法のみならず、同趣旨の規定がある下請法違反についても、よく報道されています。

　公正取引委員会のホームページにも、下請法勧告事例についての紹介がされています。

　田舎弁護士といえども、独占禁止法や下請法ももっと勉強しないと、お客様のニーズに応えられないので、頑張りたいと思います。　

本日、今治市行政改革推進審議会で「新たな公共を目指した公の施設の在り方について」という意見書を、今治市行政改革推進本部長である今治市長に提出しました!

　平成２３年５月２７日以降、５回の行政改革推進審議会を経て、本日、「新たな公共を目指した公の施設のあり方について」という意見書をとりまとめました。

　審議会終了後、今治市長に、妹尾克敏会長（松山大教授）と一緒に、意見書を直接提出いたしました。

　意見書の内容を簡単に述べるなら、合併もあって、今治市は多種多様な公の施設を管理運営していますが、利用者が少ないなど有効活用されていない施設もあり、これらの施設の有効利用を図るために、機能規制や構造規制を撤廃し、また、市民の側も公の施設を活用することにより新しい公共サービスの提供が図られるよう、今治市長に対して、公の施設の見直し、新たな公共を目指した公の施設の見直しに関する提言を行ったものです。

　この意見書を今治市のみならず市民の方でも積極的に活用していただいて、新たな公共サービスを構築できるよう願っております。

【金融・企業法務】 失敗例に学ぶ内部告発（東京弁護士会）

　平成２３年１２月１５日に発行された失敗例に学ぶ内部告発という書籍を読みました。

　この書籍によれば、内部通報制度を前向きに定着させるためには、公益通報の保護対象となる通報者、さらには一定の企業倫理違反の通報や、通報者が出た組織・部署、対応した通報先担当者について、肯定的な人事評価がなされるよう工夫が必要であると指摘されています。

　また、通報に最初に接する担当者の特に注意すべき点として４つの点をあげています。

　第1に、公益通報なのか自己の被害などか等の冷静な切り分けが必要であると指摘しています。例えば、セクハラの被害者からの問題提起であれば、公益通報ではなく、労働問題としての解決が求められることになります。この切り分けの視点が非常に大切と指摘しています。

　第２に、通報者が望んでいるのは何かを明確にしておくということも、問題解決などのために必要不可欠ということです。

　第３に、通報に不正の目的がないか、他人の正当な利益や公益を害することにならないかということを見抜く目も大切だということです。

　第４に、通報の事実把握のためには、客観的な証拠を得ておくということが必要不可欠です。

　私の事務所でも、ある会社の内部通報制度の外部窓口を受託しておりますが、よりスムーズな対応ができるようになれるために、本書を活用したいと思います。

　また、内部通報制度の社外窓口を利用されたい企業様は当事務所にご相談下さい。

　「失敗例」にならないよう、頑張っていきたいと思います！

【流通】 拡大する大手小売業の農業ビジネス

　チェーンストアエイジ２．１５号で、「拡大する大手小売業の農業ビジネス」として、イオン、セブン&アイ、ローソンの取り組みが紹介されていました。

　農業に参入した大手小売業は、地方の生産者などと共同で設立した一般農業法人や農業生産法人が運営する自社農場や、契約農家を増やして事業を拡大しているようです。

　生産から販売まで一元管理することで、顧客の声を反映した自社仕様の青果物を増やし、店頭で差別化を図るとともに、安定調達できる青果物を増やすというのが狙いです。

　また、店舗で排出される野菜くずや魚のアラなど食品残を堆肥化して、それを自社農場などの肥料として使用する循環型農業を実践、環境保護対策もあわせて実現しているところもあるようです。

　作付けから責任をもって育てて販売するというのは、すごいことだと思いました。

　スーパーが農家になるという発想、頭の堅い私には思いつきすらしませんでした。

【金融・企業法務】 株式譲渡契約の売主の義務違反が認められ、同契約上の賠償額の予定が公序良俗に反するものとはいえず有効とされた事例

　判例時報No２１３４号（２月１１日号）で紹介された東京地裁平成２３年６月７日判決です。

　違約金の金額が約５０億円と巨額ですが、裁判所は、株式譲渡契約により原告ら等がAの発行済株式の３分の２を取得することが予定されたこと、

　被告の原告ら等に対するA株式譲渡は有償であって、その譲渡価格の定め方をみても当該損害賠償額の予定が相当性を欠くとまではいえないこと、

　被告がこの規定の内容を理解せずに株式譲渡契約を締結したとも認められないこと

　から、本件賠償額予定条項による損害賠償額の予定が暴利行為であるともいえないと判断しています。

　損害賠償予定条項には注意をする必要がありそうです。

【金融・企業法務】 成年後見等の開始に関する免責約款の効力 銀行法務２１

　銀行法務２１・２月号で紹介された東京高裁平成２２年１２月８日判決です。

　事案は以下のとおりです。

　原告は、被告である労働金庫に預金口座を保有し、取引を行っていたところ、平成１９年５月３０日に横浜家裁から保佐人開始の審判を受けた後、保佐人の同意を得ずに合計４２４万円程度を払戻して浪費したことから、被告に対し、本件払戻しをすべて取り消したうえ、改めて同額の預金の返還を請求したというケースです。

　第1審は、「家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届け出下さい。届出の前に生じた損害について当金庫は責任を負いません」という預金規定の効力を否定したのに対して、控訴審は、その規定の効力を肯定して、金融機関の免責を認めました。

　控訴審の判断の方が常識的だと思います。

【知的財産権】 新聞や雑誌への掲載により引用商標が商標法４条１項１０号所定の周知性を有するとされた事例

　判例タイムズNo１３６１号（２月１５日号）で紹介された平成２２年２月１７日知財高裁判決です。

　事案の概要は、以下のとおりです。

　原告は、指定商品を「菓子、パン」とする「ももいちごの里」なる本件商標の登録を受けたところ、商標登録異議の申し立てにより、異議申立人の1人が使用するいちご大福「ももいちごの里」が周知であるとして、商標法４条１項１０号を理由とする商標登録取消決定がされました。

　本件は、原告がその取消しを求める事案であり、原告の主張する取消事由は、周知性の認定の誤りでした。

　判決要旨は以下のとおりです。

　福屋のいちご大福「ももいちごの里」は、平成１４年に発売が開始されてそれが地元徳島県の新聞で報道されて以降、平成１６年１月から平成１９年６月にかけて、徳島県の新聞やタウン情報誌等に掲載されたほか、全国で発売されているグルメ雑誌や旅行雑誌を含む雑誌等にもたびたび紹介され、テレビやラジオ放送でも取り上げられたものである。

　従って、引用商標は、遅くとも、平成１９年６月ころまでに、徳島県のみならず少なくとも関西地方における取引者、需要者に、徳島県佐那河内村の特定の農家において生産されている「ももいちご」を使用した福屋のいちご大福を表示するものとして広く認識されていたということができ、その後、本件商標登録出願の時及び商標登録査定の時まで、その周知性が継続していたというべきである。

　解説者は、「本件は、引用商標が地方の特産品であって季節品である場合における周知性の判断手法において参考になる」と説明されています。

　徳島の事案だったのですねえ～

　田舎弁護士も勉強する必要があります。

【交通事故】 遂に出たか！ 人身傷害補償保険特約についての最高裁判決 平成２４年２月２０日

　ボツネタで知りました。

　人身傷害補償保険特約についての最高裁判決です。

　平成２４年２月２０日判決で、宮本裁判官による補足意見がついています。

　判決要旨は、以下のとおりです。

　１　人身傷害条項に基づき被害者が被った損害に対して保険金を支払った保険会社は，損害金元本に対する遅延損害金の支払請求権を代位取得することはない

　２　人身傷害条項の被保険者である被害者に過失がある場合，保険金を支払った保険会社は，上記保険金の額と過失相殺後の損害賠償請求権の額との合計額が裁判基準損害額を上回る額の範囲で損害賠償請求権を代位取得する

　判決要旨２については、訴訟基準差額説を最高裁として採用したものであり、定着した実務にお墨付きを与えたことになります。

　判決要旨１については、保険金を保険金支払日までの遅延損害金に充当した原審の判断を覆したものですが、これも自然な解釈であるというべきでしょう。

【金融・企業法務】 月刊監査役 １月号

　月刊監査役１月号です。最近の県外出張でまとめて読んだことから、月刊監査役の紹介が続きます。

　㈱良品計画の児島政明監査役の「監査役のリスクは想定されているか」についてはとても興味深く読まさせていただきました。

　とりわけ、監査役のリスク対応として、①回避、②予防、③軽減、④移転、⑤保有という５つの項目にわけて、それぞれに簡単な解説を加えられています。

　監査役に就任しないというリスク対応もあるわけで、「就任することの意義やメリットと監査役リスクなどを考量して判断」とされています。

　予防では、①職務（任務）を適切に遂行する、②不祥事の防止、③虚偽の記載が生じないよう注意深く監査報告を作成、④虚偽の記載がないか有報等を注意深くチェック、⑤監査役会議事録などの記録類を整備、⑥適切な監査役監査基準の制定、⑦必要に応じて弁護士の意見徴求と説明されています。

　⑦については、「重要な不祥事が発生した場合の監査役としての対応や、その後に提起される株主代表訴訟への対応などにおいては、法的な判断が鍵を握る場合が多い。このような場合に監査役としての注意義務を適切に果たすには、経営陣に弁護士の意見を取得させてその内容を確認することや監査役自身が監査役としての立場で弁護士の意見を求めることが欠かせないし、そうすることが監査役リスクの予防になる」と説明されています。監査役自身が弁護士である場合には、当然その期待が込められていると思われますので、責任重大です。

　松山に本社のある上場企業の監査役をされている弁護士は、私の知る限り、I先生（銀行）とY先生（薬局）です。一度お話をうかがってみたいなあと思っています。

【金融・企業法務】 建物の区分所有等の関する法律５９条１項に基づく訴訟の口頭弁論終結時後の区分所有権および敷地利用権の譲受人に対し同訴訟の判決に基づいて競売を申し立てることの可否 最高裁平成２３年１０月１１日決定

　金融法務事情No１９３９号（２月１０日号）で紹介された判決速報です。

　最高裁平成２３年１０月１１日決定の決定要旨は以下のとおりです。

　建物の区分所有等に関する法律５９条１項に基づく訴訟の口頭弁論終結時後に被告であった区分所有者がその区分所有権及び敷地利用権を譲渡した場合に、その譲受人に対し同訴訟の判決に基づいて競売を申し立てることはできない。

　原審の裁判所も、抗告人の競売申立てを妨害する目的の下で設立され、譲渡人と通謀して物件の持分を仮装して登記した可能性が高い旨明示しています。

　価値判断とすれば、抗告人の主張は認めてあげたいという事案です。

　しかし、最高裁も、建物の区分所有等に関する法律５８条１項の競売の請求は、特定の区分所有者が、区分所有者の共同の利益に反する行為をし、又はその行為をするおそれがあることを原因として認められるものであることを明示して、競売の申立てができない旨判示しました。

　私などは単純ですから、これって、口頭弁論終結後の承継人では？と思うのですが、原審は、一般的に区分所有権の譲渡があったことのみでは、当然に競売請求権の債務者としての地位が承継されたと解することはできないとして、口頭弁論終結後の承継人にはあたらないと判断しています。

　なお、私の拙いブログ、なんと、金融法務事情の編集長であるI氏も時々ご覧になられているとか！　恥ずかしくて仕方がありません

【金融・企業法務】 月刊監査役 臨時増刊号 １月

　県外等への出張の利点の１つに、電車や飛行場等で、読書ができるということを上げることができます。

　普段は、ゆっくり読むことができない書籍や専門誌を、ゆっくりと誰にも邪魔をされることなく、ゆっくりと読むことができます。

　月刊監査役や、銀行法務２１、金融法務事情、家庭裁判月報、判例タイムズ、判例時報、交通事故判例集（ぎょうせい）等は、出張の際にはよく持ち歩いています。

　月刊監査役ですが、愛媛の弁護士では私ぐらいしか読んでいないと勝手に思っていたのですが、弁護士会の総会の時に、松山のY先生が月刊監査役を読んでいたのを目撃しましたので、まだまだ私は甘いようです。

　臨時増刊号では、第７３回監査役全国会議の発表を記事にされていました。

　第1分科会では、「クライシスマネジメントと監査役」として、参天製薬の事案を例に挙げて、事前の備えと事後の対応について、発表されていました。

　第２分科会では、「海外事業リスクと監査法」として、日本たばこ産業の海外往査の具体的手法について、発表されていました。

　第３分科会では、「中堅・中小規模会社における監査役監査」として、中堅企業の事例が複数紹介されていました。

　月刊監査役は、私にとっての必読書です。

【金融・企業法務】 月刊監査役 ２月号

　ある上場会社の社外監査役に就任してから、日本監査役協会が発行している月刊監査役を定期購読するようにしています。

　私の事務所では、上場会社の法律顧問もさせていただいておりますが、事案としては、企業法務というよりも、個々の取引についてのご相談が中心であるため、上場企業の法律顧問といっても、ただちには、「企業法務」に精通というわけにはなりません。

　むしろ、経営者や株主等の内部紛争は、中小企業の方にて時折みられますので、そのような事案を担当すると、真新しい会社法等の書籍を見ることが多くなります（戦時の会社法）。

　ところが、監査役という立場になりますと、平時の会社法等にも相当に精通する必要が生じます。そのため、数年前から、月刊監査役等を定期購読して、取締役の業務執行に法律上の問題が生じないよう日々勉強することにしています。

　２月号は、中村直人弁護士執筆による「株主代表訴訟制度の概要と監査役としての留意点」、原吉宏弁護士による「企業不祥事における監査役の留意点」が参考になりました。

　また、企業不祥事が顕在化するまえに適切な対応をとるためには、内部通報制度の役割が重要になります。利用されやすい内部通報制度の構築を考えていく必要があります。

【金融・企業法務】 金融法務研究会例会 参加

　第１６１回金融法務研究会例会が（社）大阪銀行協会でありました。

　

　大阪銀行協会です。

　今回の研究会のテーマは、「倒産と相殺」という内容で、倒産法に詳しい弁護士が講師でした。

　ただ、今回は大学の講義のようで難しすぎたように思います。

　まず、学術的な話しがメインで、それ相応に深い知識がなければ、講師が何を言っているのかが理解できず、また、講師の口調が抑揚がないため、より一層睡眠を誘ってきたのでした。

　聴講者やオブザーバーの先生からの質問に対する講師の回答がありましたが、その内容の方が実務的で理解しやすかったです。

　倒産と相殺がテーマであれば、例えば、裁判例等を多数提示して、裁判所の考え方を示した方が、より実践的ではないか？と思いました。

バリィさんのお友達大集合 in 今治 今治ABC祭

  　以前も紹介させていただきましたが、２月１１日、１２日、今治商店街で、多くのゆるキャラ及びB級グルメの屋台が大集合しました。

　

　どうやらバリィさんが今治に呼んでくれたようです　

　今治のゆるキャラって、結構いたようです。

　①バリィさん以外にも、②あーるん、③バンコ、④キャプテンウーピー、⑤のんちゃん・まあくんが来ていました。

　日本食研のバンコさんです。よく食研のCM等でも登場しますよね。

　

　ワールドプラザにいるキャプテンウーピーです。村上水軍の隠したお宝を探すために今治に足り寄り、ワールドプラザの楽しさが気に入ってしまって、第二のふるさとにした冒険好きの男の子です。

　今治のB級グルメである焼き豚卵飯の屋台もありました。

　なぜか、今治ラーメンの屋台はありませんでしたが・・・

　普段の土日曜日でもこの位のお客さんがいれば、商店街の活性化になるのですが・・・・

【交通事故】 ５０日前手術、６日前退院時にも痺れ等残しており既存障害なしでの診断では立証できていないとして、軽度外傷性脳損傷を否認した 東京高裁平成２３年５月１８日判決

　自保ジャーナルNo１８６２号（１月２６日号）で紹介された東京高裁平成２３年５月１８日判決です。

　本件事案の控訴審では、軽度外傷性脳損傷（MTBI）診断のもとに審理されています。

　裁判所は、WHOの診断基準を示した上、あてはめを行い、本件でのMTBIを否認しました。

　WHOの診断基準の要旨は以下のとおりです。

ア　第1要件受傷後に混迷又は見当識障害、３０分以内の意識消失、２４時間未満の外傷後健忘症、またはこれら以外の短時間の神経学的異常があること

イ　第２要件外傷後３０分後ないしは後刻医療機関受診時のGCSの評価が１３点から１５点に該当すること

ウ　除外項目上記症状が、以下の事由によりもたらされたものでないこと

　（ア）薬、アルコール、処方薬

　（イ）他の外傷又は他の外傷の治療

　（ウ）心的外傷、言語の障壁、同時に存在する疾病

　（エ）穿孔性頭蓋脳外傷

　原告は、４０００万円を超える請求をしていますが、裁判所は、８０万円強の認定でした。

現在、弁護士秘書を募集しています

　現在、弁護士秘書を急募しております。

　詳細な条件はハローワークで確認していただければと思います。

　四年制大学卒業又は卒業見込みの方で、PCやワープロ、表計算の操作・作成能力に問題のない、元気な明るい性格の方（今治市内に居住）を募集しております。

　特に、法律事務所の仕事は紛争ごとを抱えておられる方を対象としているために、私の事務所では、元気な明るい性格の方を希望しております。

　興味がある方は、八木にまでどうぞ（電話番号０８９８－２３－２１３６）。

【知的財産権】 特許法２９条１項３号所定の刊行物に記載されていたとしても、直ちに当該刊行物に当該別の性質に係る物質が記載されているということはできず、このことは、容易想到性の判断において斟酌されるべき事項である 知財高裁平成２３年６月９日判決

　判例時報No２１３３号（２月1日号）で紹介された知財高裁平成２３年６月９日判決です。

　事案は以下のとおりです。

　Yは、発明の名称を「Rhoキナーゼ阻害剤とβ遮断薬からなる緑内障治療剤」とする特許権を有しています。

　本件は、Xが、前記特許についてした無効審判請求が成り立たないとした審決の取消しを求める事案です。

　本件審決は、本件発明は、

①　引用例一に記載された発明に引用例二に記載された発明及び周知技術を適用し、又は、

②　引用例二に記載された発明に引用例一等に記載された事項を適用して、

　当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない

　としたものです。

　Xは、取消事由として、容易想到性の判断の誤り、具体的には、引用例一には、「HA　１０７７とチモロールの組合せよりなる緑内障治療剤」が開示されており、HA　１０７７はカルシウムアンタゴニストであるとともに、Rh0キナーゼ阻害剤であるという技術常識を参酌すれば、引用例一には、「Rhoキナーゼ阻害剤であるHA１０７７とチモロールの組合せによりなる緑内障治療剤」が開示されているに等しいなどと主張しました。

　これに対して、知財高裁は、以下のとおり判断しました。

　特許法２９条２項により、同条１項３号にいう「刊行物に記載された発明」に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否かを判断するに当たっては、

　同条１項３号に記載された発明について、まず刊行物に記載された事項から認定すべきである。

　引用例一には、緑内障治療にカルシウムアンタゴニスト活性を有する薬剤と眼圧を下降させる薬剤の併用が開示されているのみで、Rhoキナーゼ阻害活性と緑内障治療についての開示は一切存在しなことに照らすと、

　引用例一に記載に接した当業者は、たとえ、そこに記載された具体例の１つであるHA１０７７が、たまたまRhoキナーゼ阻害活性をも有するとしても、そのことをもって、引用例一に、Rhoキナーゼ阻害活性を有する薬剤と眼圧を下降させる薬剤を併用する緑内障治療が記載されているとまでは認識することができないというべきである。

　なお、特許出願時における技術常識を参酌することにより当業者が刊行物に記載されている事項から導き出せる事項は、同条１項３号に掲げる刊行物に記載されているに等しい事項ということができるが、

　刊行物に記載されたある物質を有する物質の中に、たまたまそれとは別のもう１つの性質を有するものが記載されていたとしても、直ちに当該刊行物に当該別の性質に係る物質が記載されているということはできず、このことは、むしろ、容易想到性の判断において斟酌されるべき事項である。

　刊行物記載の発明の認定にかかわる裁判例ですが、やはり田舎弁護士には難しく感じます　(T_T)

【保険金】 自動車の盗難を保険事故とする保険金請求において、盗難の外形的事実である「被保険者以外の第三者が被保険者の占有に係る被保険自動車をその所在場所から持ち去ったこと」につき、高度な蓋然性があると認められる程度まで立証できたとはいえないとして、保険金請求が棄却された事例 東京高裁平成２３年５月２３日判決

　判例タイムズNo１３６０号（２月１日号）で紹介された東京高裁平成２３年５月２３日判決です。

　最高裁平成１９年４月１７日判決により、保険請求者は、事故の偶然性の主張立証責任を負いません。　

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　しかし、例えば、盗難の場合には、「被保険者以外の第三者が被保険者の占有に係る被保険自動車をその所在場所から持ち去ったこと」という外形的事実は主張立証しなければならず、それは、最高裁平成１９年４月２３日判決により、①被保険者の占有に係る被保険自動車が保険金請求者の主張する所在場所に置かれていたこと、及び、②被保険者以外の者がその場所から被保険自動車を持ち去ったことという事実から構成されるものとされています。

　東京高裁は、

（１）盗難現場とされる本件資材置場の構造及び状況、とりわけ、街宣車が駐車されており、イモビライザー標準装備車であることから盗難されにくいはずであるのに、設置されていたセキュリティシステムを合理的な理由なく切っていたこと

（２）本件車両を預けていた自動車販売業者からの引き揚げの経緯、本件車両を本件資材置場に移動させた理由の不自然さ

（３）保険金請求者の経済的状況

（４）本件車両の必要性の低さ

などの間接事実を積み上げて、盗難という外形的事実の証明度が足りないと認定しました。

　解説によれば、保険金請求におけるいわゆるモラル・リスクケースに対しては、①保険事故の外形的事実を認定しない方法、②故意による事故招致を認める方法がありますが、高裁は①をとったようです。

　裁判長は、あの加藤新太郎裁判官です。

　なお、いたずらによる損傷の場合の裁判例は、東京高裁平成２１年１１月２５日判決があるようです。

【法律その他】 無権利者を委託者とする物の販売委託契約が締結された場合における当該物の所有者の追認の効果 最高裁平成２３年１０月１８日判決

　判例タイムズNo１３６０（２月１日）号で紹介された最高裁平成２３年１０月１８日判決です。

　事案は以下のとおりです。

　無権利者であるAがYとの間でブナシメジの販売委託契約を締結し、Yが同契約に基づきブナシメジを販売してその代金を受領したところ、ブナシメジを所有するXが、Yに対し、同契約を追認したからその販売代金の引渡請求権が自己に帰属すると主張して、その支払を請求する事案です。

　原審は、Xが、XとYとの間に本件販売委託契約に基づく債権債務を発生させる趣旨で同契約を追認したのであるから、民法１１６条の類推適用により、同契約締結に遡って、Xが同契約を直接締結したのと動揺の効果を生じるとして、Xの請求を認容しました。

　裁判所は、原審の判断を覆しました。

　つまり、無権利者を委託者とする物の販売委託契約であっても、同契約自体は、無権利者と受託者との間で有効に成立しているのであり、仮に、追認により、同契約に基づく債権債務が所有者に帰属することになれば、受託者が無権利者に対して有していた抗弁を主張できなくなるなど、受託者に不測の不利益を与えることになるとして、追認によって、同契約に基づく債権債務が所有者に帰属するという債権的効果まで生じるものではないと判示しました。

　いわゆる「義務設定授権」と同様の問題が生じるものであると判タには解説されています。

　代理ではないので、感覚的には、最高裁の判断の方がフィットします。

【消費者法】 個品割賦購入あっせんにおいて、購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効であることにより、購入者とあっせん業者との間の立替払契約が無効になるか？

　判例タイムズNo１３６０（２月１日）号で紹介された最高裁平成２３年１０月２５日判決です。

　消費者にとって余りよい裁判例ではありません。

　以下、判決要旨を引用します。

　個品割賦購入あっせんにおいて、購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効とされる場合であっても、

　販売業者とあっせん業者との関係、

　販売業者の立替払契約締結手続への関与の内容及び程度

　販売業者の公序良俗に反する行為についてのあっせん業者の認識の有無及び程度等

　に照らし、

　販売業者による公序良俗に反する行為の結果をあっせん業者に帰せしめ、売買契約と一体的に立替払契約についてもその効力を否定することを信義則上相当とする特段の事情があるときでない限り、

　売買契約と別個の契約である購入者とあっせん業者との間の立替払契約が無効となる余地はない。

　これは、消費者側が既払い金の返還を求めた事案ですが、最高裁は特段の事情がない限り、その返還を否定しております。

　なお、平成２１年１２月１日施行の改正割賦販売法により、個品割賦購入あっせんについては、一定の要件のもとに、購入者が信販会社に対して既払割賦金の返還を求めることができるようになったようです。

【流通】 全国最大規模のコンビニエンスストアのフランチャイジー（本部）が、その加盟店に対し、デイリー商品の販売の拘束を行ったとし、これによって加盟店は値下げ販売ができなくなり、破棄ロスを減らすことができなかったことを認定し、２２０万円の損害を相当とした判決

　消費者法ニュースNo90（２０１２年１月）号で紹介された平成２３年９月１５日福岡地裁判決です。

　消費者法ニュースの記事を一部引用します（同書P３２６）。

「本件は、加盟店が本部に対し、①デイリー商品の販売価格の拘束が不法行為に当たる、②説明義務違反（いわゆるコンビニ会計が特殊であり、ロイヤリティの算定に関する説明を怠ったこと）が債務不履行及び不法行為に当たる、③競合店を出店させたことが債務不履行及び不法行為に当たる、等と主張し損害賠償を請求したものである。

　判旨要旨のとおり、①販売価格の拘束については、被告担当者が原告に対し値下げ販売をやめるよう強く指導し、それに応じない場合にはフランチャイズ契約の解除等の不利益な取扱を示唆した等の事実を認定して、その損害を認めた。

　②の説明義務違反については、ロイヤリティ算定方法について、被告は明確に説明する義務を負うとし、義務違反を認定したものの、説明義務違反と損害との因果関係がないとされた。

　③の競合店出店についても、一般論として、競合店の出店が、信義則に反するものとして債務不履行あるいは不法行為を構成する場合がありうることを判示している（本件では信義則に反しないものとされている）。

　販売価格拘束の事実とその損害を認めた数少ない判決というだけでなく、フランチャイズ契約（特にコンビニエンスストア）におけるフランチャイジーの説明義務違反、競合店出店が違法となる可能性を認定した判決として、意義があるものといえる。」

　なお、ロイヤリティー算定方法については、裁判所は以下のとおり、判示しています。

　「被告方式においては、チャージ算定の基礎となる売上総利益の算出において、総売上原価から破棄ロス原価及び棚卸ロス原価が控除されるため、一般的な方式、すなわち売上総利益の算出において売上原価から破棄ロス原価及び棚卸原価を控除しない方式と比較して破棄ロス原価及び棚卸ロス原価に相当する額の分だけロイヤリティの額が高くなることについては、本件契約書から明確に読み取ることができず、加盟店となろうとする者が自らこのことを理解するのは容易でないといわざるを得ないから、被告としては、上記のように被告方式が一般的な売上総利益の算定方式とは異なることについて、加盟店となろうとする者が理解できるよう配慮する必要があるといえる。」

　破棄ロス原価等を総売上原価から控除しているのは、加盟店に破棄ロス等を発生させないよう心理的に強制させようとしているのでしょうかね？？

　この事案は控訴されているのかな？

【知的財産権】 特許出願に際して願書に共同発明者として記載されている者につき、着想を提供した者ではなく、また、その具体化についても協力者・補助者として実験を行うなどして発明の完成を援助したことを超えて重要な貢献を行った者でもないとして、当該発明の発明者ということができないとされた事例 知財高裁平成２２年９月２２日判決

　判例タイムズNo１３６０号（２月１日号）で紹介された平成２２年９月２２日知財高裁判決です。

　特許の発明者の意味が問題となったケースです。

　以下判決文を引用します。

　まず規範定立の部分です。

　発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの（特許法２条１項）であるから、

　発明者とは、発明の技術的思想の創作行為を現実に担ったもので、発明者であるためには、当該発明の技術的思想の特徴的部分を着想し、それを具体化することに関与したことを要するものと解され、

　当該発明について、例えば、一般的な助言・指導を与えた者、協力者・補助者として研究者の指示に従って単にデータをとりまとめた者、実験を行った者などのように、発明の完成を援助したにすぎない者は発明者にはあたらない。

　もとより、発明者となるためには、1人の者がすべての過程に関与することが必要なわけではなく、共同で関与することでも足りるが、複数の者が共同発明者となるためには、課題を解決するための着想及びその具体化の過程において、一体的・連続的な協力関係の下に、それぞれが重要な貢献を行うことを要するというべきである。

　次にあてはめの部分です。

　Bが、昭和５９年９月に発表された論文集におけるEらの発表を読み、バルクメソフェーズ粒にピッチコークス又は石油コークス粉末を混合したものをC/C複合材料のマトリックスとして使用できることを知り、炭素繊維の間にバインダーピッチ粉末とコークス粉末のマトリックスを含有させた混合繊維束の周囲に熱可塑性樹脂からなる柔軟なスリーヴを設けた構成により、C/C複合材料用の柔軟性中間材を構成することができると考えたとの被控訴人の主張に矛盾するところはなく、

　本件各発明の特徴部分である公知技術であった構成要件A、B及びDと同Cの組合せという観点については、控訴人からの着想の提供を認めることができず、

　その具体化についても、控訴人が協力者・補助者として実験を行う等して発明の完成を援助したことを超えて重要な貢献を行ったと認めるに十分ではない。

　この間の知財研修（特許）を受けているせいか、少しわかるようになりました。

【倒産】 管財人等協議会

　今日の午後は松山地裁で（破産）管財人等協議会が開催されたので、参加させていただきました。

　

　ただ、最近、大きな破産事件の依頼がないために、残念なことに、破産管財業務については、余り勉強していません。

　そのため、残念なことに、どんどん知識が抜けていっているような状況です。

　このような協議会に参加することによって、抜けていく知識を補填することができるので、できるだけ参加するようにしています。

　協議会が微妙な時間に終了したことにより、帰りの電車の時刻まで１時間程度の時間が生じてしまったため、スポーツクラブで少し泳いできました。

　　帰りは、雪が降った後のため、寒かったですねえ。

　　昨日は２時間ばかり泳いできたのですが、体重は減りません。それでも、お腹は少し凹になってきたかなあ？？？

　　子どもからは、メタボ将軍と呼ばれているので、はやくその称号を返上したいものです。

松山日帰り旅行

　一昨日、子どもを連れて松山に遊びに行きました。

　まず、伊予鉄山西駅近くにあるパルティフジ松江店を訪れました。子どもが履いてきた靴が古くなっていたので、同店のカジュアルで購入しました。

　

　松山西署の近くなので、何度か前を通ったことはありますが、訪れたのは初めてです。

　朝食は、近くのマクドでいただきました。

　子どもの用事をすませた後は、パルティフジ衣山を訪ねて、子どもと映画をみることにしました。

　

　そして、魚たけでランチをとりました。

　私は刺身定食ですが、豪快でした。

　

　パルティフジ衣山にはなんと焼き豚卵飯のお店が出店しているのです。

　

　バリぃさんも見えます。

　映画とランチをとったあとは、フジグラン松山で、お買い物をしました。

　

　古町駅から下車したので、こちらの方面からの入店になりました。

　

　やはりバレンタインディ一色でしたね。

　そして、昨日はフジグラン今治を訪ねたのですが、やはりチョコチョコでした。食品売場でカール君を発見しました。

　 

　昔、同期の修習生で、カール君に似た人がいたなあ。元気にしているかーる？

【消費者法】 詐欺的な未公開株のご相談が絶えません・・・

　昨年から、いろんなところで、未公開株で騙されたという話しを、田舎弁護士のいる地域で度々きくようになりました。

　被害者は決まって高齢者の方ばかり・・・・

　きちんとした証券会社を通じて未公開株を購入しているのであれば、適合性違反やら断定的判断の提供等で、まだ救済される可能性はあります。

　しかし、この地方ではやっているのはそのような未公開株のトラブルではありません。

　実体のない会社の株式を、実体のない証券会社等が、言葉巧みに高齢者に売りつけて、しばらくすると、業者と連絡がとれなくなるというケースです。

　しかし、まだこれで話しは終わらないのです。

　暫くすると、実体のない業者が、被害者救済等と言い寄って、未公開株の買取や裁判費用と称して、さらにお金を巻き上げるのです。

　多くの場合、有名企業の商号を借用しており、あたかも、信頼できような外観を作出してきます。のみならず、実在する会社や法律事務所を名乗るようなこともあるようです（電話番号は変えて）

　被害者の方は、再び騙されたとは信じたくないので、再び騙されることも少なくありません。

　被害者の方は、高齢者が多く、退職金や預貯金、或いは、親族等からの借入金で、悪徳業者にお金を支払っていることが少なくありません。

　退職金等では自身の生活が困ることになりますし、借入金であれば、さらなる被害者自身が加害者に変わってしまいます。

　このような被害にあう方は、ネット環境もない高齢者の方で、しかも、遠慮なく相談できるという親族がいないという方が、多いように思います。

　騙す業者のことを信じ込んでいる（或いは信じ込まないとダメだと思っている）ためか、弁護士に相談した後も、業者にお金を振り込んだというようなこともあるようです。

　被害の回復ですが業者の預金の凍結も可能な場合もありますが、凍結口座に十分な金額が残っていないこともあり、騙されないよう注意するのが一番です。　

　消費者庁や、消費者生活センター、愛媛弁護士会、金融庁にリンクをはっておきます！

　インターネットで検索すると、詐欺的な未公開株の被害で容易に高率の返還金をうたう業者が多々あります。しかし、そもそも弁護士法の規制により、弁護士でなければ法的紛争に介入できませんし、また、詐欺的な未公開株の被害で高率の返還を容易に実現できるとも思えません。

　公的な機関にご相談されることを強くお勧めいたします。

　儲かる話しを、親兄弟でもない貴方にしてくるのはおかしいと感じてください。冷静に考えたらそんな話しは秘密にして自分で投資するでしょう。

　騙されないようご注意下さい。