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2012年1月10日 (火)

【倒産】 旅館・ホテル再生の法と実務

 銀行法務21・No739(1月号)です。

 「旅館・ホテル再生の法と実務」という特集記事が掲載されていました。

 長野県にある2つの旅館・ホテルの再生が、好対照に書かれていました。

 1つは、民事再生手続の申立てにより、危機を脱し、他の1つは、「悪しきコンサルタントの甘言」にのって会社分割という手法をとったことにより、結局、債権者からの会社更生手続開始の申立てがなされたという事案が紹介されていました。

 後者の事案は、メイン銀行はプレパッケージ型の民事再生手続の申立てを勧めていたようですが、会社分割により経営権を維持しながら事業を継続する手法を採用しました。

 しかし、これが結局債権者を刺激して、会社更生手続開始の申立てがなされ、分割会社及び新設会社に対して同時に保全管理命令を出して、一挙抜本的に解決されたようです。

 濫用的会社分割については、ここ数年来議論がさかんですが、コンサルは、自分の手がける案件では金融機関への返済を行うから詐害行為には該当しないと説明して、濫用的会社分割による事業の再生と経営権の維持を促したようです。

 実質的にはこれと似たようなケースに遭遇したこともありますが、あるべき姿に戻すためには、多大な労力を費やすことになります。コンプライアンスに従った再建が必要だと思いました。

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