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2012年1月 9日 (月)

【消費者法】 インターネットを利用した様式の売買委託における信用取引口座設定契約締結に際しての適合性原則違反および説明義務違反の成否 大阪高裁平成23年9月8日判決

 金融法務事情No1937号(1月10日号)の判決速報で紹介された裁判例(大阪高裁平成23年9月8日判決)です。

 第1審では、消費者を勝たせましたが、第2審では、証券会社を勝たせました。

 判決要旨は以下のとおりです。

 ① 適合性の原則は、自己責任原則の妥当する自由競争市場での取引耐性のない者を、勧誘によって市場に参加させることのないように、業者に対し、そのような行為を禁ずるものであるから、顧客に対する勧誘の有無は、適合性原則違反による不法行為の成否の判断にあたってはきわめて重要な要素である。

② インターネットを経由した株式売買委託取引には安価な手数料を広告することによって顧客が誘引されるという側面があったとしても、およそ取引を行う意思もなかった者に対して、それを行うようにする勧誘とは次元が全く異なる。

③ 顧客に対するリスク説明として、顧客が自由に閲覧することができるリスク説明の書面を交付(電子交付)した上で、これについて理解したかどうかを書面ないしウェヴ上の入力で確認する手法には合理性がある。

 インターネットを経由した取引の場合には、適合性違反による不法行為は、実際上、この裁判例に従うのであれば、難しいようです。

 ただ、インターネットの場合、よく見ることなく、理解したというチェックを入れる欄にチェックを入れてしまうのは、私だけだろうか???

 

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