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2011年12月27日 (火)

【行政】 介護保険法上の指定居宅サービス事業者等の指定を府知事から受けた事業者が、不正の手段によって当該指定を受けた場合において、市から受領した居宅介護サービス費等につき居宅介護サービス費等につき介護保険法22条3項に基づく返還義務を負わないとされた事例 最高裁平成23年7月14日判決

 判例時報No2129号(12月21日号)で紹介された最高裁平成23年7月14日判決です。

 事案は以下のとおりです。

 本件は、堺市の住民であるXが、A会は、厚生労働省令で定める基準に係る事項を偽って事業者の指定を受けたなどと主張し、偽りその他不正の行為により支払を受けた介護報酬の返還等について定めた介護保険法22条3項に基づき、A会に対して指定後に支払いを受けた介護報酬額1億1186万円余の返還をするようY(堺市長)に求める住民訴訟です。

 介護保険法22条3項は、市町村は、事業者が偽りその他不正の行為により介護報酬の支払を受けたときは、当該事業者に対し、その支払った額につき返還させるほか、その返還させる額に100分の40を乗じて得た額の加算金を支払わせることができると規定されています。

 第1審、第2審は、Xの請求を認めました。

 しかしながら、最高裁は、Xの請求を否定しました。理由は以下のとおりです。

 「介護報酬は所定の要件と基準を満たす場合に市町村から事業者に対して支払われるものであり、これを欠いた支払が事業者に対してされた場合には、市町村は事業者に不当利得の返還を求め得ると解される。

                   ↓

 そして、介護保険法22条3項は、事業者が上記支払を受けるに当たり偽りその他不正の行為をした場合における介護報酬の不当利得返還義務についての特則を設けたもの。

                   ↓

 そうすると、事業者が同項に基づき介護報酬の返還義務を負うと認められるためには、その前提として、事業者が介護報酬の支払を受けたことに法律上の原因がないといえる場合であることを要する。

                   ↓

 前記事実関係によれば、

 参加人は、本件期間において、本件各指定を受けた上で本件各事業所における事業を行っていたものであるところ、

 参加人が不正の手段によって指定を受けたという指定当初からの瑕疵の存在を理由とする大阪府知事による本件各指定の取消しはされておらず、

 また、参加人が大阪府知事から本件各指定を受けるに当たっての原審の認定に係る・・の経緯も、本件各指定を無効とするほどの瑕疵の存在をうかがわせるものとはいえない

                  ↓

 そうすると、参加人が前記の既に返還済みの部分を除いた介護報酬の支払を受けたことにつき、不正の手段によって指定を受けたことの一事をもって、直ちに法律上の原因がないということはできず、他に法律上の原因がないことをうかがわせる事情もない。

                 ↓

 以上によれば、参加人は、堺市に対し、被上告人の請求に係る介護保険法22条3項に基づく介護報酬の返還義務を負うものではないというべきである。

 「実務上重要な意義を有する」と解説されていますが、昨今の介護施設の増加に鑑み、このような相談は今後増えてくるかも知れませんね。

 

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