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2011年12月 1日 (木)

【消費者法】 わかりやすい貸金・保証関係紛争解決の手引(民事法研究会)

 平成23年9月に発行された園部厚東京簡裁判事によるわかりやすいシリーズ本です。

 今回は、貸金・保証関係紛争解決の手引きという書籍です。

 余りご相談は多くはないのですが、実は過払い状態になっていたにもかかわらず、調停の場ではそれに気付かず、誤って、残債務ありの民事調停が成立したり、民事調停法17条の調停に代わる決定が行われたケースの相談を受けることがあります。

 調停の場合には、まだ錯誤無効が言いやすいのですが、民事調停法17条の調停に代わる決定の場合には、17条決定に法的性質も絡んで、錯誤無効が認められるのかどうか問題となります。

 裁判例は現在のところわかれていますが、手引きでは、錯誤無効を認めた裁判例の方をたくさん紹介していました。

 例えば、高松高裁平成21年9月10日判決を紹介されていました。

 「17条決定に服するか否かを当事者からの異議申立てがなされるか否かに係らしめていることに照らすと、私法上の契約と動揺に要素の錯誤等による無効を主張することができ、一部の取引履歴しか開示されなかったために残債務を正確に把握することができなかった場合には、17条決定に異議を申し立てるか否かを判断する前提を欠き、債務者には残債務額について錯誤があり、重過失があったとはいえないとして、錯誤無効を認めた。」

 あきらめてはいけませんね。

 

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