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2011年11月11日 (金)

【金融・企業法務】  企業取引と独占禁止法・下請法(鈴木満弁護士)

 「現代法律実務の諸問題」のテーマの1つである「企業取引と独占禁止法・下請法」についての講演録を読みました。

 優越的地位の濫用について、まず、独占禁止法について検討してから、独占禁止法の特別法である下請法について言及するという形式をとっています。

 解説者の鈴木満弁護士は、商事法務から出ている「新下請法マニュアル」を執筆された方ですが、改訂版は平成21年12月発行なので、今回の講演録は、その後の動きも補足する形になっております(例えば平成22年11月30日に公表された優越的地位濫用ガイドライン)。

 独占禁止法2条9項5号で提起されている「優越的地位の濫用」には、①購入利用規制、②協賛金等の負担要請、③従業員の派遣要請、④受領許否、⑤返品、⑥支払遅延、⑦代金の減額、⑧取引対価の一方的決定を挙げることができます。

 下請法は、ご承知のように親事業者に対して4つの義務と11の禁止行為を定めています。

 4つの義務は、①書面の交付義務、②書類の作成・保存義務、③下請代金の支払期日を定める義務、④遅延利息の支払義務です。

 11の禁止行為は、①受領拒否の禁止、②下請代金の支払遅延の禁止、③下請代金の減額の禁止、④返品の禁止、⑤買いたたきの禁止、⑥購入利用強制の禁止、⑦報復措置の禁止、⑧有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止、⑨割引困難な手形の交付の禁止、⑩不当な経済上の利益の提供要請の禁止、⑪不当な給付内容の変更・やり直しの禁止です。

 独禁法の優越的地位濫用規制と下請法の規制とは重複する部分が多いことから、両者の関係をどのようにすべきか?ということが問題になりますが、鈴木弁護士は、「どちらかになるかは、公正取引委員会の今後の運用方針にかかっています。」と説明しています。

 また、独禁法と下請法との相違点についても、2つの点を指摘されています。

 第1に、独禁法では、被害者からの訴えが事件の端緒になるのに対して、下請法では、それが期待できないことから、定期調査が利用されています。

 第2に、独禁法では、排除命令措置や課徴金納付命令という行政処分であるのに対して、下請法では、勧告という行政指導にとどまるということです。

 企業法務を取り扱う弁護士は読んでおく必要があるなあと思います。

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