【倒産】 個人再生手続における自動車ローンの共益債権化 銀行法務２１・１１

　銀行法務２１・１１月号が送られてきました。

　想定しているケースは以下のとおりです。

　X信販はAに対して自動車ローン債権を有しており、Aの普通乗用自動車に対して所有権留保を設定し、車検証にも所有者としてX信販が記載されています。Aは従来電車で通勤していましたが、東日本大震災によって従前利用していた交通網が断絶し、やむをえず自家用車で通勤しています。

　という内容です。

　最高裁平成２２年６月４日判決により、X信販が対抗要件を具備している場合には、X信販は、自動車を引き揚げることが可能となります。

　他方で、X信販が対抗要件を具備していない場合には、再生手続開始後は引き揚げできなくなるので、それ以前に引渡を求めるということになります。

　問題は、X信販が態様要件を具備している場合に、車両を引き揚げられない方法はないか？ということです。

　その方策としては、民事再生法１１９条２号でいくか、同条５号でいくべきか？が問題となりますが、いずれにせよ、一定の要件のもとで共益債権化が図られるケースはあるようです。