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2011年10月 8日 (土)

【倒産】 X社の取立委任手形につき商事留置権を有するY銀行が、X社の民事再生手続開始決定後に同手形を取り立て、後に民事再生手続が破産手続に以降した場合に、X社に対して有する貸付債権について、手形取立金を弁済充当あるいはX社の不当利得返還請求権と相殺することの可否 東京地裁平成23年8月8日判決(控訴中)

 金融法務事情No1930(9月25日)号で紹介された平成23年8月8日東京地裁判決です。

 民事再生手続から破産手続に移行する過程で、取立委任手形により取り立てられた手形金を不当利得として返還を請求することができるか?という論点についての判決です。

 金融法務にも大きく関連する重要な争点の1つです。

 参考に、判決要旨を示します(同書P117)。

 ① 手形取立金の所有権はY銀行に帰属し、「債務者の所有する者又は有価証券」(商法521条本文)に当たらず、Y銀行がX社から預かっていた手形に対して有していた商事留置権は、手形取立金には及ばない。

 また、Y銀行が手形を取り立てる時点で当該手形について優先弁済権を有する場合ではなく、本件充当を商事留置権に基づく弁済充当とみることもできないから、手形取立金を貸付債権に弁済充当することは、破産法100条1項に反し、無効である。

 ②牽連破産の場合における「前に生じた原因」(破産法71条2項2号)の解釈にあたっては、

 再生手続、破産手続を通じて相殺の担保的機能に対する債権者の期待が合理的であったか否かにより判断すべきであり、

 手形開始後の相殺が禁止されている民事再生手続において、手続が開始された後に取り立てた手形金について取立受任者が有する返還債務との相殺の期待は合理的な保護に値しないから、Y銀行にX社に対する手形取立金相当額の返還債務は、「前に生じた原因」に基づき負担した債務にあたらず、相殺は、破産法71条1項4号により無効である。

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