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2011年10月 9日 (日)

【倒産】 担保のために成された金融業者の留保所有権は、販売業者を所有権とする登録がされていても、金融業者を所有者とする登録がされていない限り、再生手続上別除権として行使できないとして、自動車の引渡請求を棄却した事例 最高裁平成22年6月4日判決

 金融法務事情No1929号(9月10日号)で紹介された最高裁平成22年6月4日判決です。

 最高裁は、

 自動車の個品割賦購入あっせんにつき、信販会社による売買代金の立替払いがなされたが、登録名義を販売業者にとどめ、信販会社名義としない事案において、

 ①その被担保債権が売買代金債権ではなく立替払代金等債権であること、

 ②対抗要件として、登記・登録の必要な物権変動については、再生手続開始前に登記・登録を備えていなければ、別除権としての権利行使をなし得ないこと

 を明らかにしました。

 販売会社から、信販を利用して、自動車を購入した場合に、登録所有者を販売会社のままに残すことはよくあります。

 まあ、弁済による代位ではなく、3者間で立替金等債権を担保するために、自動車の所有権を信販会社が移転を受け、これを留保することを合意したものと考えて、再生手続開始前に登録が必要だと判断したものです。

 3者間の合意で法定代位構成を採用することが明確になっている場合にどのように考えるか?については、議論があるようです。

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