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2011年10月 5日 (水)

【法律その他】 即時抗告申立書の写しを即時抗告の相手方に送付するなどして相手方に攻撃防御の機会を与えることなく、相手方の申立てに係る文書提出命令を取り消し、同申立てを却下した抗告裁判所の審理手続に違法があるとして、職権により破棄された事例 最高裁平成23年4月13日決定

 判例時報No2119号(9月21日号)で紹介された最高裁平成23年4月13日決定です。

 Xは、Yに対して残業代の支払いを求めたところ、タイムカードが必要であると考え、文書提出命令を申し立てたところ、原々審は、文書提出命令を認めたところ、Yが即時抗告したところ、原審は、Xに即時抗告申立書の写しを送付することも、即時抗告があったことも知らせることなく、原々決定後に提出された書証をも用い、本件文書が存在していると認めるに足りないとして、原々決定を取り消して、本件申立てを却下しました。

 最高裁平成23年4月13日決定は、

 原審の手続の法令違反の有無につき職権で検討し、原審が即時抗告申立書の写しをXに送付するなどしてXに攻撃防御の機会を与えることのないまま、文書提出命令を取り消し、本件申立てを却下したことは、明らかに民事訴訟における手続的正義の要求に反するというべきであり、その審理手続には、裁量の範囲を逸脱した違法があると判断し、

 原決定を破棄し、本件を原審に差し戻しました。

 

 民訴法331条本文は、抗告及び抗告裁判所の訴訟手続には、その性質に反しない限り、控訴の規定を準用する

                   ↓しかし

 抗告状の送達を必要的とすることは、迅速性を要求される即時抗告の手続にそわないことなどから、同項の規定は準用されない

                   ↓とはいっても

 裁判所は、訴訟手続法規に定められている手続以外に何もできないのではなく、訴訟遂行目的に照らして有用な事柄については、他の手続規制との均衡を逸脱しない限り、これを実施することができるが、基本的には、裁判所の裁量に委ねられる。

                   ↓ただし

 裁量の逸脱がある場合には、その手続が違法になる場合がありうる。

 「論証パターン」にしてみました!

 裁判例としては、

 婚姻費用分担の審判に対する抗告審が、抗告の相手方に対して、抗告状等の副本を送達せず、反論の機会を与えることなく不利益な判断をしてしまったケース(最高裁平成20年5月8日決定)

 遺産分割審判に対する抗告審が、抗告の相手方に対し抗告状の副本の送達又はその写しを送付することなく、原審判を相手方に不利益に変更した原決定に対する許可抗告事件(最高裁平成21年12月1日)

 などがあるようです。

 類似事案について参考になりそうです。

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