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2011年9月13日 (火)

【法律その他】 レンタル携帯電話について

 振込詐欺に携帯電話が利用されることから、平成20年12月から、レンタル業者に本人確認を義務づけた改正携帯電話不正利用防止法が施行されています。

 貸付時の本人確認として、第三者が入手できない顔写真付きの公的証明書の提示が必要となっており、本人確認をしていない或いは不十分な場合には、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金を科せられる可能性があります。

 振込詐欺に利用されると知りながら携帯電話を提供したとして、詐欺幇助の疑いで、レンタル会社の社長が逮捕されたり、本名や連絡先を確認しないまま携帯電話をレンタルした業者(他人の運転免許証のコピーで身元確認したとして口裏をあわせた)が逮捕されたり、厳罰化の傾向にあります。

 携帯電話をレンタルする側も、レンタルされる側も、業者がきちんと本人確認をとっているかどうかを確認してから、携帯電話の貸与を行うようにする必要があります。

 違法なことをしているレンタル会社からレンタルされると、後日参考人として話しをきかれる可能性もあるため、トラブル回避のためには、きちんと本人確認を行っているかどうか確認する必要があります。

 田舎弁護士の地域でも、ごく普通の主婦がお小遣い稼ぎに銀行の通帳を振込詐欺業者に送付して逮捕されたことなどが報道されており、ごく普通の方が犯罪に加担する結果となってしまうことが絶ちません。

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