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2011年9月13日 (火)

【消費者法】 債務整理は、信頼の出来る地元の弁護士に!

 今日の読売新聞によれば、払いすぎた借金の利息を取り戻す「過払金返還請求」の依頼人を不正に弁護士に紹介し報酬を得たとして、警視庁は、暴力団組長や広告会社の役員らを、弁護士法違反(非弁)で逮捕したようです。

 紹介を受けた東京の弁護士は、過払金返還請求の依頼人を募る折り込みチラシを配布する方法で、集客していたようです。

 弁護士は、1億2500万円の報酬のうち、8000万円を広告会社に支払ったようです。

 件の弁護士は、「事務所が赤字で、違法とはわかっていたが、紹介を受けた」と話しをしているようです。

 田舎弁護士の地域でも、都会の弁護士から、過払金返還を勧誘する折り込みチラシが、時折、配布されています。

 お金がたくさん戻ってくる!

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 などを謳っている内容のものがほとんどです。

 今回は、弁護士が得た報酬金の一部が、暴力団組長に渡っていたことからすれば、大変ゆゆしきことです。

 

 とはいえ、昔と異なり、司法改革により、弁護士数の増加や隣接職種との競業などのために、今の弁護士は、経済的なゆとりがありません。特に、都会は家賃等も高いために、事務所経営が厳しいところも少なくありません。

 弁護士の懐が厳しいため、今後も、同種の不祥事は、増えることはあっても、減ることはないと思います。

 とはいえ、昨今の司法改革が大幅に見直される動きはありません。

 そのため、弁護士を依頼する側も、当該弁護士が信頼できるのかどうかを吟味する必要があります。

 弁護士を依頼する場合には、当該弁護士が過去に懲戒を受けているのかどうかを確認してみてください。古い懲戒でなければ、インターネットで検索が可能だと思います。

 そして、遠方の弁護士は、弁護士との間で何かトラブルが発生しても、遠方であるがゆえにその処理も難しい場合が多いと思います。

 債務整理は、信頼できる地元の弁護士(或いは弁護士会)に依頼・相談されるのがベターだと思います。

 

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