【交通事故】 MTBI研修

　（社）日本損害保険協会の主催で、弁護士医療セミナー（東京・お茶の水）に出席しました。

　弁護士になってからの研修は、参加するにも交通費や宿泊費のほか、受講料（２万１０００円）がかかります。

　司法修習生の皆さん、弁護士になった場合の研修費等は、自分で捻出する必要がありますので、修習中の講義はどん欲に聴講されることをお勧めいたします。

　お茶の水の損保会館が会場でした。　 結構、大きな建物でした。　 ２階大会議室でした。協会の懐かしい方ともお会いすることができました。　

　講師の先生は、あの有名な吉本智信先生ですが、実は田舎弁護士と同郷の方だったというのがわかり、やっぱり日本って狭いなあと思いました。

　それはさておき、肝心な研修ですが、医学的な知識が大幅に掛けている田舎弁護士にとっては非常に難解な研修でした。

　まず、MTBIについては、「統一された定義がない」ということです。

　一番有力な定義は、２００４年に発表されたWHOが提唱された定義です。

　A　以下のうちの１つ以上

　　・錯乱や見当識障害

　　・３０分以下の意識消失

　　・２４時間以内の意識消失

　　・その他の一過性の神経学的異常（巣症状やけいれん、外科的治療の必要のない頭痛内病変）

　B　受傷後３０分またはそれ以降の診察時点でのグラスゴー・コーマ・スケールが１３～１５

　←症状だけの分類であり、画像所見は必要とされていません（画像がとれにくい国もあるから）

   前記基準での、MTBIの発生率は、WHOの報告では、人口１０万人当たり６００人、つまり、日本では年間６０万人程度発生していることになるようです。

　そして、「MTBIの患者に脳の器質的損傷があるか？」というテーマについては、１０～２０％に画像所見が認められるということが報告されています。

　そして、MTBIの患者に高次脳機能障害がある場合、高次脳機能障害の原因は、器質的損傷か？というテーマについては、「既存のデータでは、高次脳機能障害の原因は、器質的損傷ではない」と報告されていることから、「高次脳機能障害の原因が器質的損傷の可能性は低い」ことになります。とはいえ、「ただし、一部の人ではそうかもしれない。現在、検討中」という付言が付されています。

　WHOの報告では、「既存データでは、高次脳機能障害の原因は、器質的損傷ではない」とされていることから、MTBIに帰因する高次脳機能障害の可能性は低いということになります。

吉本先生は、賠償にとって、本当に大切なのは、MTBIの患者の器質的損傷の有無ではなく、その損傷と症状との関係の有無だと指摘されます。

　WHOのMTBIよりさらに軽度の外傷において、脳の器質的損傷による高次脳機能障害が発生するという意見は、少なくとも現時点では科学的ではないとも指摘されています。

　吉本先生は、意識消失、或いは、画像所見の有無が、後遺症判断にあたっては極めて重要な意味を有する旨指摘されました。

　従って、画像所見もなく、意識障害もない患者において、脳の器質的損傷による高次脳機能障害が発生するかという裁判上の問題については極めて懐疑的でした。

　研修の内容が難し過ぎて、私自身が短時間の意識消失を繰り返していました。(^-^;

　ただ、せっかく、田舎から出てきているために、質問をしようと思い、３月に発表された自賠責保険の報告書との関係について質問してみました。

　吉本先生の講義を聴いた後に、高野真人先生が作成されたレジュメを読むと、一層、理解が深くなったような気がいたしました。

　MTBIを含む高次脳機能障害事案はコストをかけて勉強している分野なので、どんどんMTBI事案の依頼がくるといいのですが・・・・・

田舎弁護士、またまた東京に現れる

　日本損害保険協会主催による「弁護士医療セミナー」（東京・お茶の水）に参加しました。

　その時の様子はまた後日ご報告させていただきますが、夜は司法修習時代の倒産村に所属している弁護士と食事をしました。

　ホテルは、半蔵門線水天宮駅近くのロイヤルパークホテルです。

　

　西洋人が多いホテルでした。

　

　ロビーはキラキラとしてまばゆいばかりです。

　

　部屋の様子です。シングルで予約したのですが、ツインに変更してくれました。

　

　８階の部屋からの眺めは今ひとつです・・・

　

　なんとなんと、魚河岸料理店の「よし梅」です。知人の弁護士から、「ねぎまでもどう。」と言われたので、「（やきとりかと思って）いいよ。」と回答したところ、やきとりではなく、ねぎま鍋でした。

　ねぎま鍋はマグロのトロを少し赤みが残るくらいに出汁で煮て、ほどよく煮えた葱とともにいただく料理です。

　昭和２年に創業され、戦災を免れた歴史ある料亭で、ねぎ間鍋のコースをいただくことになりました。

　す、すみません、こんな高級料理をおごっていただけるなんて！

　知人の弁護士からは、昨今の都会の弁護士の事情や、倒産村の様子などを教えていただけました。

　翌日のロイヤルホテルの朝食です。

　

　サラダです。

　

　朝食をいただいた後、ロイヤルホテルのプールで２時間程泳ぎました（１５００円）。

　２０㍍×８㍍の比較的小さなプールでしたが、ゆったり泳ぐことができました。

　ホテルを出た後は、水天宮にお詣りしました。

　

　安産の神様だそうで、妊婦さんがたくさんいました。

　

　平家の方々を祭っておられるようです。

　

　スタッフへのおみやげをここで購入しました。

　そして、いつものように、書籍の浪費のために、本屋さんに行きました。

　

　八重洲ブックセンターです。昔、ここで今治の弁護士に偶然遭遇して驚いたことがあります。ニッポンって狭い！　 　東京駅の地下でランチです。

　　さて、どこに行こうか？

　

　国立西洋美術館を訪ねることにしました。この美術館は、修習生のころに訪ねたのが最後なので、中に入るのは、１０数年ぶりです。

　

　大英博物館古代ギリシャ展が開催されていました。

　

　カレーの市民からみた国立西洋美術館です。

　

　圧倒されますね～

　

　上野公園から見たスカイツリーです。

　夏休みに子どもたちを来たことを思い出しました。

【労働・労災】 残業代の請求 東京地裁平成２２年４月７日判決

　判例時報No２１１８号（９月１１日号）で紹介された平成２２年４月７日付け東京地裁判決です。

　争点は、２つです。

　まず、①Xが法定労働時間制を前提に割増賃金の支払を求めたのに対し、Yが半月単位の変形労働時間制を採用しているので、割増賃金は発生しないと主張したため、変形労働時間制の適用があるか否かが争点となりました。

　また、②Xがタイムカードどおりの労務の提供をしたのに、Yはこれを下回るシフト表所定の労働時間についての賃金しか支払われないとして、差額賃金の支払を求めたのに対して、Yはシフト表所定の労働時間を超えて労務を提供していないと主張し、タイムカードの記載どおりの労務を提供したか否かが争点となりました。

　裁判所は、①の争点については、以下のとおり判断しました。

　Yにおける変形労働時間制は就業規則によれば１か月単位のそれであったのに、半月毎のシフト表しか作成せず、変形期間全てにおける労働時間等を事前に定めず、変形期間における期間の起算日を就業規則等の定めによって明らかにしなかったものであって、労基法に従った変形労働時間制の要件を遵守しておらず、かつ、それを履践していたことを認めるに足りる証拠もないから、変形労働時間制の適用は認められないとした。

　次に、裁判所は、②の争点についても、以下のとおり判断しました。

　Yは、アルバイト社員の出退勤時間について、半月毎にシフト表を定め、シフト表どおりの出退勤の管理を指導する一方で、タイムカードの打刻も作業開始時及び作業終了時とし、延長もしくは短縮した時間は勤務時間どおりにタイムカードを打刻するようにも指導し、シフト表と併せてタイムカードによっても出退勤の管理を行っていたから、Xはタイムカードの打刻どおりに労務の提供の開始・終了を行っていたと認められるとして、シフト表に定める時間のみが労働時間であることを前提とした賃金しか支払って来なかったYに対する差額賃金の支払を認めました。

　最近、少しずつ相談が増えている案件です。

【金融・企業法務】 東京スター銀行ATM訴訟事件

　金融法務事情No１９２８号（８月２５日号）で紹介された東京地裁平成２３年７月２８日判決（控訴）です。

　話題の判決のようですが、田舎弁護士には、特殊過ぎて理解が容易ではありません。

　判決要旨を紹介いたします。

１　銀行間の相互に他行の保有するATM等による現金の払出し等に係る業務を提携する継続的な委託契約は、当該委託契約がMICS運営機構の加盟行間で締結された基本合意等を前提として締結されたものであるからといって、そのことによって直ちに当該委託契約を解約することが妨げられるものではなく、受託者に対して一定の利益を確保しようとする目的に出たものであるということもできず、委託者が解除権自体を放棄したものとは解されない事情もあり、委託者がこれを解約することが信義則の原則に違背するものでないことが明らかというべき判示の事実関係のもとにおいては、契約を継続しがたい重大な事由ややむをえない事由がないとしても、委託者において、これを解除することができる。

２　銀行間の相互に他行の保有するATM等による現金の払出し等に係る業務を提携する継続的な委託契約の解除に伴う業務の拒絶は、受託者によるゼロバンキング事業の開始が契機となったとしても、委託者が受託者を当該事業から撤退させ、ATM等役務提供市場から排除する目的を有していたということができず、受託者がゼロバンキング事業を開始した後、委託者の受託者に対する銀行間利用料の支払額が４倍以上に増大し、年間約６億円もの水準に達していて、委託者が解約に至ったことは正当な理由があるなどの判示の事実関係のもとにおいては、独占禁止法所定の「不当な取引拒絶」に当たらない。

【保険金】 自動車の盗難を保険事故とする保険金請求において、盗難の外形的事実である「被保険者以外の者が被保険者の占有に係る被保険自動車をその所在場所から持ち去ったこと」につき高度の蓋然性があると認められる程度まで立証できたとはいえないとして、保険金請求が棄却された事例 東京高裁平成２３年５月２３日判決

　判例時報No２１１８号（９月１１日号）で紹介された東京高裁平成２３年５月２３日判決です。

　裁判長は、あの加藤新太郎裁判官です。

　本判決の概要は、以下のとおりです。

　自動車の盗難を保険事故とする保険金請求において、

①　盗難現場とされる資材置場の構造及び状況、とりわけ、街宣車が駐車されており、イモビライザー標準装備車であることから盗難されにくいはずであるのに、設置されたセキュリティシステムを合理的な理由なく切っていること

②　車両を預けていた自動車販売業者からの引き揚げの経緯、車両を資材置場に移動させた理由が不自然であること

③　請求者が経済的に逼迫した状況にあること

④　車両の必要性が低いこと

などの事情が認められる場合には、

　盗難の外形的事実である「被保険者以外の者が被保険者の占有に係る被保険自動車をその所在場所から持ち去ったこと」につき高度な蓋然性があると認められる程度まで立証できたとはいえないとして、保険金請求が棄却されたケースであり、原判決を変更したことを含めて、事例的意義があるとされています。

　私は、加藤新太郎追っかけなので、加新事案があれば紹介していきたいと思います。　

一日特別相談日 今治商工会議所

　今治商工会議所主催で、一日特別相談会(今治商工会議所３階研修室）を実施しました。

　私は、午後１時３０分からの担当でした。

　

　弁護士、弁理士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士などの専門家が、相談を承ります。

　午後４時に終了です。

　久しぶりにお会いする方もいました。

愛媛新聞平成２３年７月２１日の記事で紹介されました！

　愛媛新聞は、愛媛弁護士会と協力して、毎月１回、「身近な法律QアンドA」と題した一般的な法律相談記事を、定期的に載せています。

　９月２１日の記事に、田舎弁護士が執筆した「もしも交通事故の被害者になったら！？」というテーマのQアンドAが載りました（もしドラ風です）。

　質問は、

　交通事故に遭遇し、怪我を負い一定期間が経過した後に、加害者側の損害保険会社から、「損害額計算書」という賠償額について記載された書面を提示されるのが通常です。

　そのため、交通事故のご相談の際に、被害者の方から、「損害保険会社から計算書を提示されたのですが、この内容で示談した方がいいのでしょうか？」というご質問を受けることがあります。

　という内容です。

　答えを知りたい方は、愛媛新聞９月２１日の記事をご覧下さい。

　前回は、田舎弁護士は、脳脊髄液減少症についての記事を執筆しております。

【流通】 中国の事業者が製造した冷凍食品を輸入した事業者から同食品を転売のため継続的に購入していたところ、中国の事業者における毒物混入の問題が発覚し、購入した食品の破棄等を余儀なくされた場合について、売主の瑕疵担保責任が肯定され、債務不履行責任、製造物責任が否定された事例 東京地裁平成２２年１２月２２日判決

　判例時報No２１１８号（９月１１日号）で紹介された東京地裁平成２２年１２月２２日判決（控訴）です。

　判決の概要は以下のとおりです。

　本件売買契約の目的物は転売を予定した食品であり、取引観念上、最終的に消費者の消費に供し得る品質を有し、これに基づいて他社へ販売が可能である商品価値を有することが予定されていたところ、中毒事件の公表当時、社会全体においてBの製造した製品全般に対し、有害物質が混入している疑いがあるとの目が向けられており、その疑いの存在によって商品価値を有していなかったとし、本件商品の瑕疵を認め、商法５２６条２項所定の通知は遅くとも平成２０年１月３１日には行われたとし、本件商品の一部につき通知がされたことを認め、廃棄した商品の代金額、回収の際の返送・転送経費及び保険経費、消費者からの回収経費、安全性確認検査費用、消費者対応等に要した費用、廃棄費用、販売先に支払った損害賠償金の損害を認め、請求を認容しました。

　商法５２６条２項の条文なんて、忘れがちですが、企業法務を扱う弁護士は是非とも押さえておく必要があります。

　「２　前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物に瑕疵があること又はその数量に不足があることを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その瑕疵又は数量の不足を理由として契約の解除又は代金減額若しくは損害賠償の請求をすることができない。」

　瑕疵担保責任の追及はやりやすいことから、通知だけは怠りないよう注意が必要ですね。

法律事務所の秘書を募集しています

　（弁）しまなみ法律事務所では、①ワード・エクセルを相当程度問題なく使え、②電話応対が得意な、③女性秘書（四大卒）を募集しています。

　当事務所に就職を希望される方は、総務の八木にまでご連絡下さい。

　なお、新人弁護士については、今年１月に採用したばかりなので、現在は積極的には募集しておりません。但し、①社会人（正社員）経験があり、②司法試験の成績が５００位程度以内で、③税務又は知財の知識が相当程度ある、④健康な（体力に自信のある）、⑤女性の方であれば、事務所にきていただければ助かるなあと思ったりしています。

不動産フェア無料相談会 終わりました！

　昨日の祝日、今治市民会館で、午前１０時から午後３時までの間、不動産フェア無料相談の相談員を担当させていただきました。

　不動産フェアは、（社）愛媛県宅地建物取引業協会・今治地区連絡協議会様が主催するもので、今治市危機管理課なども後援しております。

　

　弁護士の他、税理士等の専門家が、相談に対応しております。

　それ以外には、防災講演会や、非常食の試食会等のイベントがありました。

　相談自体は、３件程度でしたが、それ以外にも私が相談を担当していることを知って、幼なじみが訪ねてきました。

　今治市民会館では、小中学生の書画や絵なども同時に展覧していました。

　

　飛び込みの方が多かったですが、やはり、不動産絡みの法律相談でしたね。

　交通事故の相談もあるかと思い、赤い本や判タなどの専門誌も持参したのですが、私の筋肉を少しだけ鍛えることに役立っただけでした。

　いずれにしても、（社）愛媛県宅地建物取引業協会様、大変ありがとうございました。

懲戒を受ける弁護士たち

　日弁連が発行している月刊誌である「自由と正義」が送られてきました。

　この自由と正義は、結構、高尚なことが書かれている部分が多いことから、無学な？田舎弁護士は、読み飛ばすことが少なくないのですが、懲戒処分の公告については、反面教師の材料とさせていただく関係上、時間をかけて読んでいます。

　今月号も懲戒された弁護士は多かったです。７人も公告されていました。

　事件放置、高額な弁護士費用、行き過ぎた弁護活動が主たる内容でした。

　不起訴処分に対する検察審査会に対する審査の申立てについては、不起訴相当の議決を行う迄の２ヶ月以上の間に、書類や委任状等を一切提出しなかったという事件放置型が、戒告処分を受けていました。

　まさか２ヶ月程度で結論が出るとは思わなかったのかも知れません。

　検察審査会への審査申立ては、私も、過去３回程代理人として関与したことがあります。

　３件中、２件は不起訴不相当の議決を貰いました。

　田舎弁護士の地域だと、議決が出るまで結構時間がかかるのですが、都会だと早いのかもしれません。

【金融・企業法務】 金融取引関係訴訟（青林書院）

　あの滝澤孝臣裁判官が編集者となり、執筆者も滝澤裁判官入れて３名の裁判官の手による書籍です。

　このリーガルプログレッシブシリーズは、過去に、某高裁の裁判官が、和解の席上で同書を手元に置いていたことから、重要な実務書の１つとして、取りそろえるようになりました。

　とはいえ、金融取引関係訴訟といっても、範囲は広く、田舎弁護士では、普段ほとんど取り扱わない分野についても、触れられています。

　金融商品取引関係訴訟（取引損害訴訟）、金融商品販売関係訴訟（預金払戻請求訴訟）、貸金業取引関係訴訟、特定商取引関係訴訟などは、田舎弁護士の事務所でも、相談があります。

　実体法上の問題と、手続法上の問題とに区分して、解説されていますが、比較的わかりやすい内容になっているのではないかと思いました。

　興味のある方は、購入して見てください。

【金融・企業法務】 最新の判例にみる債権管理・回収 （銀行法務２１・９月増刊号）

　銀行法務２１から、「最新の判例にみる債権管理・回収」と題した９月増刊号が発行されました。

　特に興味深く感じた記事としては、

　①　貸金庫内容物の差押え

　②　差押禁止債権

　③　倒産と信託成立の主張

　④　代理受領を承諾した第三債務者による相殺の可否

　でした。

　特に、貸金庫については、内容物が特定できないことがほとんどであることから、強制執行が極めて困難であり、いわば私人間で差押禁止動産を作り出した結果となりうることから、それに対する対応策を検討する必要がありますが、今回の記事は、大変参考になる裁判例などが紹介されています。

今治大三島３美術館巡り

　子どもの絵が「今治市伊東豊雄建築ミュージアム」のサロンで紹介されたことから、さっそく、家族で子どもの絵を見るために、同美術館を訪ねることにしました。

　

　くるしま大橋です。まだ夏の雰囲気を漂わせています！

　

　今治市伊東豊雄建築ミュージアム（一般８００円）です。スティールハットと呼ばれているようです。

　

　テラスです。いろんな方の作品が展示されていました。

　

　偉い方の作品の上に方に展示されていました（親ばか）。

　

　テラスから見た風景です。絶景ですねえ～

　　

　展示品です。不思議な気分になりますねえ！

　せっかくここまできたので、今度は、ところミュージアム大三島（一般３００円）を訪ねて見ることにしました。すぐ隣です！

　

　ノエ・カッツの作品が出迎えてくれます。

　

　何かよくわかりません・・・・　手が４つあるのかな？

　

　キオスクみたいです。

　

　真ん中にノエ・カッツのマジシャンが展示されています。

　ここまできたならば、今治市岩田健母と子のミュージアム（一般３００円）を見に行かねばなりません。

　

円形状の建物が美術館のようです。

　

　近づいて見ました。

　

　中の様子です。

　

　近づいて見ました。

　

　岩田健先生は、大変立派な方のようです。

　ところで、このミュージアムは、昔の小学校の建物の隣にありました。

　

　随分昔の小学校のようです・・・

　今、大三島が、美術館と、パワースポットの地として、注目されているという話しをききました。

　是非、尾道にきたら、大三島、道後にきたら、大三島というようになってもらいたいものです。　

【消費者法】 多重債務者から債務整理を委任された弁護士法人が貸金業者から過払金を回収した預り金につき、多重債務者が弁護士法人に対して求めた返還請求の一部が認容された事例 東京地裁立川支部平成２３年４月２５日判決

　判例時報No２１１７号（９月１日号）で紹介された東京地裁立川支部平成２３年４月２５日判決です。

　一般市民の方が、債務整理専門の大手法律事務所に債務整理を依頼したものの、途中で事務所が連絡しても連絡がとれなくなったことなどから、債務整理の委任契約を解除して、回収した過払金約４２万円を返還しなかったため、一般市民の方が別の弁護士に依頼して、弁護士法人に対して、預り金の返還等を求めたという事案です。

　裁判所は、結論として、過払金の報酬額及び実費として通常必要とする金額（合計２０万円程度）を除き、大手弁護士法人に対して、返還を認めました。

　この大手法律事務所に所属する弁護士が、原告の代理人弁護士に宛てた文書の表現が、私からみると、度が超しているのではないかと思いましたが、裁判所は、違法性まではないと判断されたようです。

　「基本的な日本語の知識に問題があるのか否かわかりませんが、貴殿の読解能力の乏しさこと、当事務所の理解を超えるものであります。」

　「弁護士として甚だ不相当を考えます。猛省を望みます。」

　「貴殿の常軌を逸した行動に、同じ法曹として情けなさを隠せません。」

　「貴殿の法曹としての基本的資質に大きな疑念を覚えるとともに、これまでの貴殿の業務処理についても第三者ながら、大きな心配を抱かずにいられません。」

　きついですねえ～

　この事務所では、依頼者一人一人に対して担当者は決まっておらず、面談担当、入金管理担当、債権者との交渉担当、破産・民事再生担当なとに分かれているようです。

　今回の判決は、多重債務者の債務整理を受任した弁護士は、委任者が弁護料の支払いを遅滞したからといって直ちに委任者の責任による解除はできないと判断したものです。

　裁判所は、「電話や郵便では依頼者との間の意思の疎通に要領を得ない場合は、後見的な配慮として、被告法人の弁護士から積極的に面談による打ち合わせや説明を求め、原告とともに善後策を講じることを検討すべきであるが、そのような配慮が十分に行われたとはいえないこと」と判示しています。

　弁護士は、債務整理の場合には、辞任する時でも、後見的な配慮をしなければならないようです。

【労働・労災】 退職金制度の変更と判例Q&A （労働調査会）

　労働調査会から、平成２３年７月に出版された「退職金制度の変更と判例Q&A」という書籍です。

　著者は、労働基準監督官の経歴のある方２名です。

　退職金を含む労働事件については、田舎弁護士でも時折ご相談に対応させていただくことがあります。

　比較的多いのは、立派な退職金規程はあるのですが、そのとおりの支給がされないというケースです。

　小さな会社で払うつもりがないのであれば、退職金規程など作らなければいいのですが、就業規則と一緒に作成してしまうことが少なくないようです。

　また、退職金が支払われるのが経営者に気に入られている方だけというワンマン経営者の会社で、退職金が支払われない方からの相談を受けるということも、少なくないのではないでしょうか？

　退職金について網羅的に解説された書籍はあまりないように思われますので、この書籍は大変役に立つのではないかと思います。

【交通事故】 高次脳機能障害・厚労省基準は、障害福祉の観点で不法行為認定基準には採用しないと女子会社員に意識障害なく高次脳機能障害発症等否認した 名古屋高裁平成２３年５月１３日判決

　自保ジャーナルNo１８５３号（名古屋地裁平成２３年５月１３日判決）です。

　裁判所は、高次脳機能障害についての損害賠償実務上の基準を判示しました。

　以下、判旨の概要を紹介いたします（同書P８～P９）。

　厚生労働省基準は、「厚生労働省の福祉行政的な観点からの基準であるから、実際に生活上の支障が生じ、脳の器質的損傷がMRI等で確認できなくても、PET等で機能の異常が確認でき、そのような障害の発症する原因となりうる事故などが存在すれば広くこれを認めることができるとすることは、障害者福祉的な観点からは優れているともいえるので、C医師の判断もその意味では正当なものであると考えられる（むしろ、この場合は、自賠責のような基準は厳格に過ぎると評価し得るとも思われる。）。

　しかし、単に患者を保護するだけでなく、加害者とされた者に損害賠償責任を負わせることとなる不法行為の認定の基準としては、これをそのままに採用することはできない。」

　しかし、事故直後の原告は、「事故に遭ってしまったというショックと衝撃で、呆然としていました。そのまま運転席におりました」と供述しており、自ら救急車に乗り込んでいることからも、軽度でも意識消失が認められないこと、

　診断医の「C医師は、一方で個々の症状は軽度であるとしながら、他方において原告の高次脳機能障害を「強いて言えば、援助があれば単純軽作業ができるレベル」とかなり仕事に大きな支障がある旨の評価をしており、原告の症状の評価に一貫性があるかも疑問である。」上、

　「「脳損傷に伴う身体所見なしで患者の訴えのみがあるとする。その時に、PETで脳代謝の低下が出たときに、脳外傷が原因と判断していることは明らかな行き過ぎのように思われる」との医学文献もあり」、

　「単に患者を保護するだけでなく、加害者とされた者に損害賠償責任を負わせることとなる不法行為の認定基準としては、これをそのまま採用することはできない」等から、

　「ごく短時間の意識障害の発生についてもこれを認定し得ない原告については、本件事故による高次脳機能障害を認定することも困難であるといわざるを得ない」として、高次脳機能障害の発症、後遺障害を否認しました。

　高次脳機能障害の認定基準については、最近は、MTBI等の議論もあるために、勉強しておく必要があります。

田舎弁護士 大阪・堺に現れる！

　仕事で堺の裁判所に出かけました。

　南海電鉄堺東駅です。高島屋が入っているらしいです。

　

　昼時に到着したので、ランチのために、商店街を放浪しました（本当は、事前に決めていたのですが、なんと休業していたため、あてが外れました。）

　インド料理のお店にしました。７周年を迎えるようです！　

　

　前菜とラッシュです。

　チキンスープです。

　メインです。

　初めてきたのですが、「おひさしぶり」と言われました。誰かに似ていたのかな？？？

　最近、個人的には、ﾃﾞｶﾌﾟﾘｵに似てきたなあと思っているのですが（冗談）　

　ランチの後は、裁判所に向かいました。

　

　支部とは思えない巨大な大きさです。裁判所での仕事が済んだ後、郵便切手が不足していたため、郵便局に行こうとしたら、結構、距離があることが判明。裁判所前の司法書士さんの事務所が、なんと、郵便切手と印紙を販売しているのでした。

　領収書の裏面には、その司法書士さんの広告が・・・・

　さすが、浪速のあきんどの街、いや、堺の会合衆の街というべきか？

　その後、市役所を訪ねました。

　

　市役所も大きいですねえ。２１階の展望室を訪ねました。

　

　仁徳天皇陵がみえます。

　

　反正天皇陵がみえます。

　

　堺東駅周辺です。

　田舎弁護士のテリトリーは、四国や広島周辺だけではなく、最近は、大阪、東京にも、拡大しています！

　遠方の事件でもお引き受けできる場合がありますので、遠慮されることなく、ご相談ください！

【金融・企業法務】 宗教法人との融資取引における留意点

　銀行法務２１・９月号が届きました。

　「営業店からの質疑応答」は、銀行実務の第一線におられる方がお書きになっているため、いつも真っ先に読んでいるコーナーの１つです。

　宗教法人との融資取引における留意点が今回のテーマです。

　宗教法人が行う借入れ、担保差入れ、保証行為は、代表役員単独ではできず、①責任役員会の決議、②信者等への公告の手続が必要だそうです。

　また、「規則」により、上部の宗教団体の承認や同意を要すると規定されているときは、その同意書等あるいは議事録でその旨を確認しておくことも必要です。そのため、取引においては、必ず「規則」を徴求しておく必要があります。

　今回の銀行法務２１は、特別座談会として、安曇野高裁判決が銀行実務に与える影響と三セクの破綻（再生）処理上の問題点・解決策（上）、濫用的会社分割に対する一試論、成年後見制度と地域金融機関の在り方（１）など、読んでおく必要のある記事が少なくなかったように思います。

　とりわけ、成年後見制度についての記事、例えば、判断能力に疑いのある顧客の場合の対応についての記事は、田舎弁護士も顧問先の銀行から相談を受けるような内容であるため、大いに参考になりました。

　それと最後に、法務時評には、あの有名な加藤新太郎裁判官の記事が紹介されていました。加藤裁判官の駄洒落はいつも密かな笑いを誘いますが、今回も最後を駄洒落で締めていました。

　加藤裁判官は、私が修習生のころの司法研修所の事務局長をされていましたので、よく覚えています。その頃は、釧路「失言」の駄洒落をよくとばしていたと思います。

【金融・企業法務】 橋梁の建設工事共同企業体の締結した請負契約において独占禁止法３条違反により公正取引委員会から課徴金納付命令を受け、これが確定した場合には発注者に対して請負代金額の１０分の１に相当する金額を支払う旨の条項が有効とされ、適用された事例 東京地裁平成２３年１月２８日判決

　判例時報No２１１７号（９月１日号）で紹介された東京地裁平成２３年１月２８日判決です。

　請負人が、発注者に対して、未払い請負代金を請求したところ、同額の違約金請求権をもって、相殺されたという事案です。

　裁判所は、契約条項どおり違約金請求権の発生を認め、また、当該請求権を過失相殺もしなかったことから、原告の請求が棄却されてしまいました。

　官製談合の事案であり、発注者の担当者が談合行為に関与しているために、２割程度の過失相殺を認める裁判例もあるようですが、今回の判決は、原告は自らの判断で自らの利益を目的の１つとして談合に関与したこと、本件談合は原告を含む鋼橋工事各社と公団の技術系職員が社会的非難が強いことを認識しながら公団に対して共同不法行為を行ったものということを理由に、過失相殺を認めませんでした。

　事案自体は田舎弁護士には余り関係ないことですが、こんな条項の作り方もあるのだなあと思い、感心しました。

愛媛県宅地建物取引業協会主催の、無料相談会（９月２３日）を担当します！

　（社）愛媛県宅地建物取引業協会主催、国土交通省、愛媛県、今治市等の後援で、９月２３日午前１０時から午後３時までの間、今治市民会館で行われる「無料相談会」を、担当させていただくことになりました。

　

　不動産に関するトラブルなんでもご相談下さいとなっています。

　ご相談は、先着１０名様、２０分となっています！

　弁護士の他、税理士、司法書士、土地家屋調査士の先生方がご相談に対応します！

【法律その他】 レンタル携帯電話について

　振込詐欺に携帯電話が利用されることから、平成２０年１２月から、レンタル業者に本人確認を義務づけた改正携帯電話不正利用防止法が施行されています。

　貸付時の本人確認として、第三者が入手できない顔写真付きの公的証明書の提示が必要となっており、本人確認をしていない或いは不十分な場合には、２年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金を科せられる可能性があります。

　振込詐欺に利用されると知りながら携帯電話を提供したとして、詐欺幇助の疑いで、レンタル会社の社長が逮捕されたり、本名や連絡先を確認しないまま携帯電話をレンタルした業者（他人の運転免許証のコピーで身元確認したとして口裏をあわせた）が逮捕されたり、厳罰化の傾向にあります。

　携帯電話をレンタルする側も、レンタルされる側も、業者がきちんと本人確認をとっているかどうかを確認してから、携帯電話の貸与を行うようにする必要があります。

　違法なことをしているレンタル会社からレンタルされると、後日参考人として話しをきかれる可能性もあるため、トラブル回避のためには、きちんと本人確認を行っているかどうか確認する必要があります。

　田舎弁護士の地域でも、ごく普通の主婦がお小遣い稼ぎに銀行の通帳を振込詐欺業者に送付して逮捕されたことなどが報道されており、ごく普通の方が犯罪に加担する結果となってしまうことが絶ちません。

【消費者法】 債務整理は、信頼の出来る地元の弁護士に！

　今日の読売新聞によれば、払いすぎた借金の利息を取り戻す「過払金返還請求」の依頼人を不正に弁護士に紹介し報酬を得たとして、警視庁は、暴力団組長や広告会社の役員らを、弁護士法違反（非弁）で逮捕したようです。

　紹介を受けた東京の弁護士は、過払金返還請求の依頼人を募る折り込みチラシを配布する方法で、集客していたようです。

　弁護士は、１億２５００万円の報酬のうち、８０００万円を広告会社に支払ったようです。

　件の弁護士は、「事務所が赤字で、違法とはわかっていたが、紹介を受けた」と話しをしているようです。

　田舎弁護士の地域でも、都会の弁護士から、過払金返還を勧誘する折り込みチラシが、時折、配布されています。

　お金がたくさん戻ってくる！

　無料法律相談！

　などを謳っている内容のものがほとんどです。

　今回は、弁護士が得た報酬金の一部が、暴力団組長に渡っていたことからすれば、大変ゆゆしきことです。

　とはいえ、昔と異なり、司法改革により、弁護士数の増加や隣接職種との競業などのために、今の弁護士は、経済的なゆとりがありません。特に、都会は家賃等も高いために、事務所経営が厳しいところも少なくありません。

　弁護士の懐が厳しいため、今後も、同種の不祥事は、増えることはあっても、減ることはないと思います。

　とはいえ、昨今の司法改革が大幅に見直される動きはありません。

　そのため、弁護士を依頼する側も、当該弁護士が信頼できるのかどうかを吟味する必要があります。

　弁護士を依頼する場合には、当該弁護士が過去に懲戒を受けているのかどうかを確認してみてください。古い懲戒でなければ、インターネットで検索が可能だと思います。

　そして、遠方の弁護士は、弁護士との間で何かトラブルが発生しても、遠方であるがゆえにその処理も難しい場合が多いと思います。

　債務整理は、信頼できる地元の弁護士（或いは弁護士会）に依頼・相談されるのがベターだと思います。

祝 遂に、１００万アクセス 達成しました！

　遂に、平成２３年９月１２日に、１００万アクセスを達成しました。

　弁護士ブログで、アクセス数１００万を超えているのは、少数だと思うのですが、数年をかけて、遂に達成しました。

　初めのころは、１日に訪れる読者は、数十人程度でしたが、今では、１日、５００～８００名の方が訪れてくれます。

　今では、弁護士のブログって珍しくありませんが、開設したころは、大変珍しく、特に、地方の弁護士ではほどんど見当たらないという状況でした。

　このブログの記事は、３ヶ月に１回、顧問先様向けに、発送させていただいております。

　交通事故、企業法務、金融法務、過払金関係の記事が相当を占めているブログですが、時々、時評なども取り込み、ぼやいています。

　次の目標は、２００万件ですが、平成２５年中に達成したいと思います。

　乞う、ご期待　！

【流通】 チェーンストアエイジ ９月１日号 ネットスーパー

　今回のチェーンストアエイジには、食品宅配サービス市場が年々増加する傾向にあることが紹介されていました。

　そういえば、随分前に、アマゾンでの書籍宅配サービスを利用して、書店を訪ねたくても、欲しい書籍が注文できるということに大きな利便性を感じていましたが、今ではそれが当たり前になったばかりか、書籍以外にも多種多様なものをネットで注文できるような時代になりました。

　ただ、ネットスーパーというのは、大都市や県庁所在地ならともかく、田舎弁護士が住んでいるような所では、生協の宅配サービスを除き、見かけないように思われます。

　今回の記事では、ネットスーパーに対する大きな不満として、①配達料金が高すぎる、②当日配達の注文〆切時価が早すぎる、③店頭特売商品タイムサービス商品に対応していないことなどが挙げられていました。

　確かに、アマゾンの書籍では、余り大きな金額でなくても、配達料金の無料サービスを受けられます。アマゾンで書籍を購入する上で、配達料金を取られるということになると、注文する上で大きな障害になります。

　楽天市場でも、例えば１万円以上は配達料無料と記載されていると、１万円以上の買い物をしてしまうことがあります。あとで身内に叱られますが・・・

　ネットスーパー事業は今後大きい成長が予想されている事業の１つです。

　地元のGMSである㈱フジが、松山市と広島市で、「おまかせくん」というネットスーパーを展開しています。

　このブログの読者の中には、松山市や広島市で生活されておられる方も少なくないと思いますので、一度利用を検討されたらどうでしょうか？

今治商工会議所 一日特別相談日(９月２６日）を、担当することになりました

　平成２３年９月２６日実施の今治商工会議所主催の経営相談会を、私が担当させていただくことになりました。

　

　９月２６日午後１時３０分から午後５時まで担当させていただきます。

　場所は、今治商工会議所３階研修室です。

　当然、経営相談は、無料です。

　但し、事前予約制なので、申込みは、今治商工会議所中小企業相談所　電話　０８９８－２３－３９３９　まで、お願いいたします！

司法試験合格発表に思ったこと

　先日、平成２３年度の司法試験の合格発表がありました。

　２０００人程度の方が合格されたようですが、合格率は２３％程度ということのようです。

　法科大学院間で、合格率に大きな開きが生じており、また、３回不合格になり受験資格を失った方も１３００人程度いるようです。

　弁護士を希望する司法修習生の増加に伴い、就職未定率も４０％程度と、就職超氷河期を迎えているようです。

　田舎弁護士の住んでいる地域もどんどん弁護士が増え、いわゆるソクドクの方もいます。

　増えた弁護士がどんどん事件を掘り起こしていただくと、それだけ事件数が増えるので、対抗上、弁護士に依頼せざるえない方も増えるので、依頼事件も増えるかもしれません。

　ただ、掘り起こしてよい事件とそうでない事件とがあると思います。掘り起こしてはいけない事件を掘り起こしてしまった場合、社会のコストは大変なものです。

　弁護士も、食べていくためには、紛争を生じさせていかざるを得ないことも考えられます。

　私が言うのも変かもしれませんが、増えすぎた弁護士は、かえって、社会の害をもたらすこともありうるのではないか？と思っています。

　とはいえ、一昔前の余りにも弁護士が少なくて、市民が適切なリーガルサービスを受けることができないというのも、大きな問題です。

　新司法試験以前は、新人弁護士を募集しても田舎弁護士のところなんて電話すらありませんでしたが、新司法試験実施以降は、募集していると毎年複数の方から求職の連絡をいただくようになりました。

　市川弁護士という私が不足している部分を補っていただける大変優秀且つ人格高潔な方（しかもブラジリアン柔術アジアチャンピョン）を採用することができたのも、新司法試験のおかげです。年代的に１０年程離れているので、将来は当事務所の代表社員になっていただけると嬉しいです（私自身は、あと１５年程働いたら引退したいと思います。住宅ローン返せているかな？）。

　よく顧問先様から、３人目の採用を尋ねられるのですが、田舎の事務所であるために売上の推移をみながら判断したいと思っています。

　仮にどのような方を希望するか？を尋ねられた場合には、社会人（正社員）経験のある「女性」で、今治西高或いは中央大学か神戸大学に縁のある方であればいいですねえ～と回答することにしています。

　現状では、なかなか３人目募集中とは言い難いですが、売上が急落しなければ、採用したいなあとも思ったりしています。

　事務所で採用できるかどうかわかりませんが、興味のある方はコンタクトしてみて下さい。

【交通事故】 ３１歳男子の後遺障害を１２級認定、事故３ヶ月後に税理士登録して勤務事務所で３倍の収入増加も効率落ちたと１４％の労働能力喪失を認めた事例 名古屋地裁平成２３年５月１３日判決

　自保ジャーナルNo１８５２号（８月２５日号）で紹介された平成２３年５月１３日名古屋地裁判決です。

　本件事故当時は、年収約４５５万円だった方が、本件事故から約３ヶ月後に税理士登録して年収１３００万円に増加してしまったというケースです。

　こういう場合の、休業損害や逸失利益はどうなるんでしょうね？

　裁判所は、原告の後遺障害等級を１２級認定しましたが、①休業損害については、「本件交通事故後１年以上の期間、全く休業することなく、勤務を続けながら通院していた」ことから、「原告に休業損害が発生したとは認められない」と判断し、②逸失利益については、「後遺障害による逸失利益としては、現実の減収はほとんど考える必要がなく、上記のような後遺障害により、身体を動かすことに不自由があり、仕事の効率が落ちることにより、同じ量の仕事をこなすのに従前よりは大きな努力が必要になってくるという点を考慮すれば足りる」ことを理由に、「基礎収入を原告主張の４８５万４０００円として、労働能力喪失率を１４％、就労期間を３６年」（後遺障害逸失利益の対象を本件事故時からとして算定）としました。

　復職後減収はないが後遺障害逸失利益を認めた事例は多々ありますが、今回の場合は、収入が３倍程度に増加しているため、珍しい事例と思い紹介しました。

田舎弁護士 高松に現れる！

　先月、市川弁護士と、高松高裁を訪ねました。それぞれ別事件の控訴審だったのですが、偶然、日時が近接していたので、一緒に裁判所に出頭することになりました。

　近代的な高松駅周辺です。

　

　私は、裁判まで時間があったので、市川先生と別れて、宮脇書店本店を訪ねて、いつものように浪費してしまいました。

　宮脇書店の近くに、かまどの高松店があります。

　そこの２階は喫茶店となっており、司法修習生仲間（高松修習）と何度かお茶を飲みに行きました。

　

　渋い雰囲気でしょう。

　

　わらびもちを冷たい抹茶に入れています。

　高松の商店街は、改装してとても綺麗になりました。

　

　　裁判終了後、ごはんを食べにいきました。

　本当は一鶴の親鳥が目的だったのですが、午後４時から開店ということで断念しました。

　司法修習の際に時折訪ねていたお好み焼き屋さんを訪ねました。

　ありました！

　

　懐かしいなあ！

　

　もつ焼きをいただきました。

　帰りは、ひょこたんと遭遇しました。

　

　ひょこたん、２回目ですね。覚えていますか？

　石のひょこたんもいました。

　

　 なんと、骨付鳥の若鶏が好物のようです。肉食系のゆるキャラなんだ！

　青春時代を過ごした高松は、もう一つの故郷です。

【交通事故】 脳脊髄液減少症を認めた裁判例 岡山地裁平成２２年７月１日判決

　交通事故民事裁判例集第４３巻第４号で紹介されていた岡山地裁平成２２年７月１日判決（近下英明裁判官）をこのブログでもご紹介いたします。

　裁判所は、「本件の実質的な争点は、それ自体として未だ暫定的、試行的な性格を有するガイドライン（註・脳脊髄液減少症ガイドライン２００７）や診断基準（註・日本神経外傷学会）の合理性ないし正当性といった点にではなく、また、原告の症状がこれらの基準に当てはめるか否かといった点にでもなく、原告のこのように長期化、重篤化している現症状が上記了解事項である脳脊髄液の漏出、減少によってもたらされたものと認めることができるか否かの点にあるということができる。」と判断基準を示しています。

　裁判所は、

　「原告に脳脊髄液の漏出があることは、RIC（註・RI脳槽シンチグラフィ）による客観的な所見等によってすべての医師が是認する程度にまで確認することができず、・・・原告の主訴が入通院状況に加え、・・・RICの所見とこれについての乙川医師の判断や同医師による原告の症状の長期化、重篤化に関する説明を参酌すると、原告の症状が原告の単なる心因的要素によってもたらされていると考え、あるいはそれによって説明し尽くすことは困難であり、

　原告には客観的に脳脊髄液の漏出、減少による（乙川医師のいう意味での）の脳脊髄液減少症を基本疾患として、胸郭出口症候群を合併し、

　これに原告の偏った性格に由来する心因的要素が影響し、さらに、長期の臥床による廃用性の四肢筋力低下ないし萎縮が加わったために、原告の症状の長期化、重篤化を生じたものと認めるのが相当である。」

　と判断しました。

　余り説得的な根拠がないように思います。

　控訴されたのだろうか？

【弁護過誤】 土地売買契約の売主から契約交渉の委任を受けていた弁護士について、土地の地中杭を撤去するように依頼者に助言すべき注意義務があったとは認めらないとした事例 大阪地裁平成２２年１０月２１日判決

　判例タイムズNo１３５０（９月１日）号で紹介された裁判例です。

　土地上の建物を解体し更地として引き渡すことを内容とする土地の売買契約に際して、買主（原告）が売主（大手不動産業者）には地中杭を撤去する義務があり、売主の代理人である被告弁護士には、買主に損害を与えないよう地中杭を撤去する義務があり、被告弁護士はこれを怠ったとして、損害賠償を請求したという事案です。

　依頼人との関係では委任契約があるために弁護士としての責任が問われることもやむをえないこともあろうかと思います。

　しかし、依頼者以外の第三者に対して簡単に弁護士に対する損害賠償責任が認められるとすれば、依頼者の利益と対立し信頼関係を大きく損なうのではないかと思います。

　裁判所も、「本来、不動産取引の専門業者である原告において、自らの専門知識を活用し、あるいは弁護士に相談するなどして、十分に注意すべき事柄であり、取引相手方である売主から売買契約交渉の委任を受けていた弁護士に対し、買主に対する不法行為責任を加重する根拠とするのは、筋違いである。」と判断しました。

　依頼者の契約相手方等の第三者に対する弁護士の責任と、依頼者に対する弁護士の責任とは、質的に大きく異なるものというべきです。

弁護士費用のタイムチャージ

　判例時報No２１１６（８月２１日）号で紹介された平成２２年１２月２７日付東京地裁判決です。

　事案は、会社の部長が取引先の若い女性従業員に対してわいせつ行為を行ったとして、会社が懲戒処分を行ったところ、①元部長から、会社に対して、地位の確認や賃金の支払い、不法行為に当たるとして損害賠償（本訴）を請求し、②会社が元部長に対して本訴は濫訴に当たるとして損害賠償請求訴訟（反訴）を行ったという事案です。

　ここで興味をひいたのは、事件の内容よりも、弁護士費用の額です（事件自体は、田舎弁護士である私も取り扱うようなケースです。）。

　　ヒアリング調査費用については、タイムチャージで計算しているため、約５３８万円となっていますが、裁判所は、１００万円の範囲で認めました。

　本訴の弁護士費用も、タイムチャージで計算しているため、約３１１４万円となっていますが、裁判所は、１００万円の範囲で認めました。

　反訴の弁護士費用についても、約１５８万円となっていますが、裁判所は、２０万円の範囲で認めました。

　会社が支払った弁護士費用は、約３８１０万円ですが、裁判所は、２２０万円の範囲で元部長に対して支払いを命じました。

　控訴されていますが、タイムチャージ制だと、どんどん弁護士費用がかさむように思います。

　他方で、依頼を受ける弁護士にとってみれば、非常に相当な手間をかけていることでしょうから、裁判所が認定するような金額だと、まったく割に合わないと思います。

　ただ、弁護士費用は数十万円程度がほとんどの田舎弁護士にとっては、全く想像ができないような弁護士費用の金額でした。

松山城に出かけてきました

　今日は、午後から松山城に遊びにでかけました。

　ロープウェイの近くに弁当屋さんがあるのですが、子どもがその弁当屋さんの「好古弁当」という竹皮で包んだおにぎりの入った弁当が大好物で、松山城の広場で食べるのをいつも楽しみにしています。

　

　弁当屋さんから撮影したロープウェイ乗り場です。

　

　松山城の広場で、弁当を食べました。好古弁当です。

　

　弁当目的に、鳩や雀が近づいてきました。

　 

　よしあきくんです。

　

　立派ですねえ～

　

　松山は、５１万都市だそうです。

　

　もうすぐですねえ～

　

　正岡子規の家を再現したものです。ここだけは撮影OKでした。

　

　物産館で、ミカンジュースがでる蛇口です。

　

　ここいつも気になっていたのですねえ。愛媛の蔵元のアンテナショップで、午後１２時から午後９時（金土午後１０時）、月曜日休みのようです。

　

　地酒の試飲ができます。金賞を受賞した日本酒４種いただきました（１５００円）。

　キスケのゆで、汗を流したあと、フジグラン松山のゲームセンターで遊びました。

　

　子どもがキャッキャと言いながら楽しんでいました。

　

　ミニ遊園地みたいになっていました！

【金融・企業法務】 DIPファイナンスの実務（きんざい）

　きんざいから、平成１４年に出されたDIPファイナンスについて書かれた書籍です。

　先月、東京の日弁連会館を訪ねた際に、地下の本屋さんで購入させていただいた書籍です。

　DIPファイナンスって、田舎弁護士にとっては、？？？です。

　もともとは、DIPファイナンスは、アメリカの法的倒産手続（連邦倒産法第１１章手続、チャプターイレブン）の実務における呼称で、チャプターイレブンでは、日本の再生手続と同様に、手続後も原則として管財人は選任されず、従来の債務者（経営者）が引き続き業務を執行します。

　こうした債務者は、DIP（占有継続債務者 debtor-in-possession）と呼ばれるようです。

　チャプターイレブンの申立てをした債務者企業（DIP）に対する融資を、DIPファイナンスと呼びます。

　む～ん。由来はなんとなくわかった！

　書籍では、民事再生手続、会社更生手続、私的整理などでのDIPファイナンスについて、平易に説明してくれています。

　また、DIPファイナンスを商品として実行している金融機関についても紹介されています。

　田舎弁護士にでも、DIPとか、DESとかに関連した相談がある時があります。

　その時に、デスを知らなかったら、エルに名前を書かれるかも・・・（下らん親父ギャグです）

【金融・企業法務】 海外口座税務コンプライアンス法（米国FATCA法）

　金融法務事情No１９２７号（８月１０日号）に、昨年３月１８日にアメリカで成立した海外口座税務コンプライアンス法についての新連載記事を読みました。

　記事を読んで、まあなんと、酷い法律だなあと驚きました。

　アメリカの主権等が本来及ばない米国外金融機関に対して、米国徴税機関（IRS)との契約（FFI契約）締結を強く誘導し、協力しない米国外の金融機関には（FFI契約を締結した米国外金融機関の契約上の義務を経由した）源泉徴収に不利益を課することで、米国外の金融機関にFFI契約を締結させ、IRSへの各種報告・開示等を行うよう設計されています。

　米国で業務を展開していない金融機関は関係がないと考えても、FFI契約を締結に応じる金融機関が増えると、当該金融機関との取引において源泉徴収の不利益を課されてしまうことから、それを回避するためには、FFI契約を締結せざるえないということになります。

　FFI契約を締結すれば、金融機関は、IRSのために事実上の徴税関連業務を無償で行うことになるばかりか、米国人口座の特定など現場の負担が極めて大きくなります。

　海の向こうの法律でも、影響が及ぶのですねえ～

【消費者法】 貸金業者が貸金債権を一括して他の貸金業者に譲渡する旨の合意をした場合における、借主と上記債権を譲渡した業者との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位の移転の有無 最高裁平成２３年３月２２日判決

　金融法務事情No１９２７号（８月１０日号）の判決速報で紹介された最高裁判決です。

　いわゆるCFJ承継事案（タイヘイバージョン）についての最高裁判決です。

　最高裁の判断は以下のとおりです。

　貸金業者（譲渡業者）が貸金債権を一括して他の貸金業者（譲受業者）に譲渡する旨の合意をした場合において、

　譲渡業者の有する資産のうち何が譲渡の対象であるかは、上記合意の内容いかんによるというべきであり、

　それが営業譲渡の性質を有するときであっても、借主と譲渡業者との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位が譲受業者に当然に移転すると解することはできない

　本件譲渡契約は、上告人が本件債務を承継しない旨を明確に定めるのであって、これが被上告人とタイヘイとの間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位の移転を内容とするものと解する余地もない。

　以上によれば、原審の判断には、判旨に影響を及ぼすことが明らかな違法がある。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　CFJに責任を認めた原審は、譲渡契約の条項が、借主とタイヘイとの間の金銭消費貸借取引に係る過払金返還債務のうち、クロージング日後に初めて書面により上告人に対して履行を請求されたものについては、上告人においてこれを重畳的に引き受ける趣旨の定めであると解して、上告人に重畳的債務引受を認めました。　

　しかし、最高裁は、譲渡契約の条項は、上告人において第三者弁済をする場合における求償関係を定めるものであることは明らかであり、これが置かれていることをもって、上告人が本件債務を重畳的に引き受け、これを承継したと解することはできないとしました。

　なんともまあ、イヤな最高裁判決です！

【金融・企業法務】 信用金庫の会員が、常務会理事が決定した融資が金庫に対する善管注意義務違反にあたるとして求めた会員代表訴訟が認容された事例 宮﨑地裁平成２３年３月４日判決

　判例時報No２１１５号（８月１１日号）で紹介された裁判例です。

　信用金庫版の株主代表訴訟です。珍しいですね。私は聞いたことがありません。

　裁判所は、信用金庫の融資権限を持つ常務会理事が融資及び追加融資についての経営判断の範囲を超えて、貸付債権回収の保全が十分ではない状況下で、融資先の事業計画・返済原資に関する情報の収集・分析・検討をなさず融資を行ったことは、信用金庫に対する常務会理事としての善管注意義務違反にあたるとして、同金庫の会員が求めた会員代表訴訟を認容しました。

　融資の可否の判断に関する理事の善管注意義務ないし忠実義務についての裁判所の判旨を紹介いたします。

　補助参加人（金庫）においては、融資申込者から借入申込みがあると、営業店ないし審査部において、必要な審査及び検討を行い、１案件５０００万円を超えるものなど一定の案件については、審査部長以上の上位者との事前協議を経ることとされており、また、同一債務者に対する表債が３億円を超える融資案件については、常務会理事で構成される常務会審査会での協議の上これを決済する必要があるとされていたものであるところ、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　このような融資の可否を判断する過程において、信用金庫の理事として融資を行うべきか否かを判断するに当たっては、

　融資額、返済方法、担保等といった当該融資の基本的な条件や内容等が当該信用金庫における貸出事務処理規程等に適合したものであることを確認した上で、

　貸付金の使途、融資先の業績及び資産、融資先とのそれまでの取引状況、将来の見込み等に加え、

　景気の動向等の経営の外部条件をも踏まえ、

　当該融資によって信用金庫が得る利益と回収の確実性など負担するリスク等を総合的に判断して行うものであって、そこには、専門的な評価・判断を伴う経営判断事項として一定の裁量が認められるというべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　しかしながら、このような裁量の存在を前提としても、当該判断が、当時の具体的状況下における信用金庫の理事の判断として著しく不合理なものであるときは、当該判断を行った常務会理事は、善管注意義務及び忠実義務に違反するものとして、その結果、信用金庫に生じた損害を賠償する責任を負う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　前記認定のような補助参加人における融資手続に鑑みれば、常務会理事は、融資の可否を判断するに当たって、原則的には、営業店及び審査部による情報の収集・分析が、それぞれの基準に従って行われたものと信頼してその判断をすることが許される

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　判断の基礎となる資料及び情報収集の内容やこれに基づく営業店及び審査部の判断が適切にされたことについて疑問を生じさせる事情が存在するときには、漫然とこのような営業店及び審査部の判断に依拠することが許されないのは当然であって、安易にこれを信頼して、判断の前提となった事実の認識に看過し難い謝りを来したような場合については、理事としての信用金庫に対する善管注意義務及び忠実義務に違反するものとして、損害を賠償する責任を免れないというべきである。

　経営判断についての一裁判例ですが、地方銀行を顧問先とさせていただいている私の事務所でも大いに参考になると思い、興味を引いた次第です。　

【金融・企業法務】 内部通報で配転無効 東京高裁

　今日の日本経済新聞に、「内部通報で配転　無効　オリンパス社員、逆転勝訴　東京高裁判決」という題名の記事が載っていました。

　第１審では、通報は公益通報者保護法の保護対象に当たらず、配置転換も通報が理由とは認めがたいなどとして、会社に権利乱用はなかったとして、社員の請求を棄却しました。

　ところが、高裁では、通報に反感を抱いた担当部長が業務に関係なく、必要のない配転をした。動機は不当。内部通報による不利益な取扱いを禁じた社内規定に反し、人事権の乱用に当たるとして、社員の請求を一部認めました。

　内部通報制度を利用した通報がきっかけに、通報者に対して不利益な取扱いをしたとすれば、とんでもないことです！

　判決文がないため、詳細なことはわかりませんが、高裁認定事実が事実だとすれば、とても怖くて内部通報等する者がいなくなるでしょう。

　詳細なことが判明したら、ブログでも紹介させていただきます。