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2011年8月 6日 (土)

【法律その他】 新聞広告の掲載について不法行為に当たらないとされた事例 平成22年12月1日東京高裁判決 平成電電事件

 判例時報の2113号(7月21日号)に掲載されていた東京高裁平成22年12月1日判決です。

 事案は、以下のとおりです。

 新聞広告の掲載について、その広告を見て事業資金の出資に応じた者が、当該新聞社に対して、その広告内容の真実性の調査を怠ったとして、不法行為により、当該事業会社の破産によって回収できなかった出資金の賠償を求めたという事案です。

 年8%以上の配当をうたい文句にしていたと思いますが、私も日本有数の経済新聞社にその広告が掲載されたときに、思わず考えたことがありますが、妻に「こんなんむりやろ」と諭され、難を逃れたことを思い出します。

 原告の気持ちは十分にわかります。

 裁判所は、

 まず、「新聞社が、読者のために広告の内容の真実性や合理性を調査する一般的な法的義務を負っていると解することはできない」と原則論を示します。

 その上で、「広告内容の真実性に疑念を抱くべく特別の事情があって読者らに不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見し、又は予見し得た場合には、新聞広告に対する読者らの信頼を保護するために、広告内容の真実性を調査確認することにより、虚偽の広告が掲載されることを回避すべき義務を負っている」という最高裁平成元年9月19日判決の基準を示しています。

 平成電電事件のケースでは、特別な事情がないとして、原告らの請求を斥けています。

 

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