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2011年8月22日 (月)

【倒産】 通常再生の実務Q&A120問 (きんざい)  つづき

③ 開始決定

(1)Q61 手続開始後における監督委員の役割

 監督委員は、125条報告書や月次報告書をもとに、申立時点で提出されていた資金繰表と比較するなどして、再生債務者の資金繰状況を把握し、再生債務者の提出資料では再生計画案の作成や可決、認可の見込みを判断するのに不十分と考えられる場合には、再生債務者に対して報告を求めるほか、再生債務者の帳簿、書類その他の物件を検査することになります(59条)(P152参照)。

 Q&A120問では、「2ヶ月後に資金が不足する旨の資金繰表が突然提出された場合」の監督委員の対処方法が説明されています。

 提出時の資金繰り表と差異が生じた原因を確認して、今後の資金手当の目処についての説明を求めることになります。

 この際には、資産の廉価による売却や、新規の不透明な借入等を企図していないかどうか確認する必要があります。

 ここでのポイントは、債権者にとって重要な配当原資となる資産を確保することを優先すべきということです。

(2)Q62 監督委員の同意権行使の在り方と注意義務

 例えば、不動産売却については、①売却の目的の相当性、②売却代金の相当性、③買主選択の透明性が必要とされています。

(3)Q63 別除権協定の締結に関する監督委員の同意権行使

  受戻額については、財産評定の価格と一致する必要はないものの、監督委員としては、再生債権者への弁済に不当なしわ寄せをさせないよう価格の相当性を中心に調査を行います。

 別除権協定を策定するにあたっては、後順位担保権者との協定、破産手続において協定に基づく分割弁済の未履行部分が共益債権とならないことを確認する条項等も入れておく必要があります。

 いろいろと注意しなければならないことが多そうです。

 

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