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2011年8月31日 (水)

【IT関連】 スマートフォン時代の法とルール(中央経済社)

 中央経済社から、7月に、「スマートフォン時代の法とルール」という書物が発行されたので、購入しました。

  ツイッター、SNS・ブログ、YouTube、ニコニコ動画、スマートフォン・携帯電話、インターネット利用における問題点とその解決方法を、わかりやすく説明されています。

 ツイッター、ブログ、SNS(フェイスブック)、携帯電話は、現代人にとっては、もはや、必要不可欠なアイテムとなっているように思います。

 ユーチューブもよく利用しますね。

 平易にわかりやすく解説されていますので、参考になりました。

2011年8月30日 (火)

【交通事故】 追突され軽度外傷性脳損傷を負ったと主張するも認定されず、14級9号の認定にとどまった事例 東京高裁平成22年11月24日判決

 交通春秋社No542号で紹介された東京高裁平成22年11月24日判決(原審東京地裁平成22年4月23日判決)です。

 高裁判決については、以前のブログでも紹介しましたが、今回の記事は、現在までのMTBIの巡る裁判の状況を分かり易く解説されていましたので、紹介する次第です。

 これによると、MTBI絡みの裁判例は、以下のとおりです。

平成21年11月25日東京地裁判決

  →第1次的に、画像所見によって裏付けることを必要とする自賠責が準拠する労災保険の等級認定基準を挙げ、画像がない本件では脳損傷があったとは認められない。第2次的に、WHOの軽度外傷性脳損傷の診断基準を挙げ、これによっても外傷性脳損傷であるとはいえない。

平成22年3月18日東京地裁判決

  →WHOの軽度外傷脳損傷の定義、自賠責保険における高次脳機能障害認定システム検討委員会の判断基準(意識障害と画像の異常所見を必要としている)、労災補償認定基準(画像所見を重視する)を挙げ、画像所見がないため、自賠責における高次脳機能障害認定システム検討委員会の判断基準・労災補償基準には該当しないと認定した。

平成22年9月9日東京高裁判決

 →軽度脳損傷んは、事故直後の意識障害がないことや画像所見に異常所見が認められないこともあるとする医師の意見を否定することはせず、そのため、控訴人に脳幹部に損傷が発生した事実を否定することはできないとした上で、

 WHOの定義等に照らして、控訴人が軽度外傷性脳損傷に該当するか否かについては判断を留保して、

 本件訴訟において重要なことは、本件事故によって控訴人が頭部に衝撃を受け、脳幹部に損傷を来してこれを原因として後遺障害を残存させたか否かであるとして、

 最終的には、控訴人が主張する後遺障害の存在を認め、その後遺障害の症状と本件事故との間には相当因果関係が存すると判断しました。

 ④平成22年11月24日付東京高裁判決

 →WHOの診断基準やアメリカ・リハビリテイション医学会の診断基準を明示して、WHO診断基準及びアメリカ・リハビリテイション医学会の診断基準は、いずれも受傷後の意識消失、見当識障害、健忘症、神経学的異常等の発言を要件とするものして、意識消失が認められないXは、MTBIには当たらないと判断しました。

 

 最近、MTBIを巡る議論が盛んになってきています。MTBIをどのように考えるべきかについては、本ブログでも採り上げていますが、実際のところ、よくわからないです。

 

2011年8月29日 (月)

【交通事故】 駐車中の事故

 自保ジャーナルNo1851号(8月11日号)で紹介された岡山地裁平成23年3月30日判決です。

 高速道路サービスエリア内の大型車駐車場で、隣同士駐車のX車運転席ドアとY車左側面の接触事故の過失割合につき、

 X車は停車中とはいえ、Y車区域内に運転席ドアを進入させていたことも事故原因であるとして、ドアを閉じるだけで事故の発生を防ぐことができたとして、Xの過失を5割と認定しました。

 第1審の簡裁判決は、X車の運転席ドアが、Y車の駐車スペースまで入っていたとしても、閉める義務はなく、過失割合は、Yの100%と認定していました。

 第2審は、Xも、Y車の動静に注意していれば、運転ドアを閉めるなどして、本件事故の発生を防ぐことができたと判断し、Xにも50%の過失を認めました。

 感覚的には、第2審の判断が妥当なような印象を受けますが、この種の相談は、タマにありますが、第1審のように考える方も少なくないように思います。

2011年8月28日 (日)

愛媛県暴力追放推進センター 委嘱・研修会

 先般、松山の東京第一ホテルで開催された(公財)愛媛県暴力追放推進センター主催の、暴力追放相談委員の委嘱及び研修会に参加してきました。

 愛媛県警の刑事部参事官の挨拶に始まり、全国及び愛媛県下の暴力団に対する相談活動状況等の説明がありました。

 暴力団は、やはり、人口の多い松山、今治、新居浜に集中しているようです。

 中でも、今治は、新居浜の2.5倍程度の暴力団関係者がいるようです。

 当事務所で暴力団関係者と対応しなければならない場合は、大抵は、交通事故絡みですね。時折、会社の倒産絡みで出てくることがあります。

 個々の事案では警察に個別に相談させていただくこともありますが、このような研修会に参加して暴力団についての体系的な情報を得るのは、大変ありがたいことです。

 「負けへんで!」

昨日、中央大学愛媛県支部の総会に参加いたしました

 昨日午前に開催された松山市にある会社の委員会に参加した後、フジグラン松山のどんとで「ひれかつ定食」をいただきました。

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 ここのひれかつは大変美味しく、周りのお客さんを見渡しても、結構、ひれかつ定食を注文されている方がおられたように思いました。

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 ごはんとキャベツおかわり自由です。いや、本当に旨い!

 その後は、近くのスポーツクラブで、1時間少し泳いだ後、ジュンク堂松山店を訪ねて浪費をいたしました。

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 ジュンク堂です。以前の紀伊国屋の時は余り利用しませんでしたが、ジュンク堂になってからは、松山を訪ねたときは、3回に1回くらいは訪問しているような気がします。

 たくさんの法律書を購入した後、午後から全日空ホテルで開催された中央大学白門会(同窓会)愛媛県支部に参加するために、全日空ホテルに向かいました。

 その道中ですが、遠くにみえる松山城がきれいだったので、パシャリ撮影しました。

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 左が伊予銀行で、右が日銀ですね。真ん中に松山城が見えます。

 中央大学白門会愛媛県支部の総会です。

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 愛媛県関係と金融機関関係の方々が多かったなあ。中央大学は、堅い真面目な仕事につく方が多いからでしょうね。

 愛媛県関係は、市川弁護士の知り合いだらけでびっくりです。

 持参した名刺の数では不足しました。

 懇親会を途中で退席させていただき、二次会、三次会は、同級生とはしごしました。

 お寿司は美味しかったなあ。野菜の握りははじめてでごわす!

 写真を撮りたかったのですが、なんとなく撮れる雰囲気ではなかったので、撮りませんでした。

 夫想いの妻(妻も偶然松山で研修会がありフジグラン松山で買い物をしていたのです。)が午後11時前まで松山で待ってくれていたので、妻運転の車で帰りました。

 妻も、私の愉快な同級生と会話ができてよかったようです・・・

 お疲れ様でした。

2011年8月27日 (土)

田舎弁護士、東京地方裁判所に現れる?

 昨年の秋は、遺産の処理のために、東京家庭裁判所立川支部に、申立てのために、訪ねて、支部でありながら、余りもの大きさにびっくりしました。

 今度は、東京地裁の本庁に、民事事件の申立てのために、弁護士になってはじめて訪ねました。

 まず、東京地裁の外観の様子です。

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 余りもの大きさにびっくりです。ちなみに、下の写真は、松山地裁の本庁です。東京地家裁立川支部や大阪地家裁堺支部よりも小さいです。

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 とはいえ、田舎弁護士にとっては、松山地裁本庁も、普段今治支部に慣れているせいか、大きく感じるのですが・・・

 まず、東京地家裁の建物に入るためには、弁護士以外は、手荷物検査を受ける必要があります。

 空港の金属探知機のようなゲートをくぐる必要があります。

 建物の内部に入ると、人、人、人

 建物の外部では、労働組合が気勢をあげています。

 田舎弁護士の事件は「どこをみればわかるんかいなあ?」とキョロキョロして、期日簿が貼られている掲示板を探しますが、ありません。

 なんと、余りもの事件の多さに、ノート化されていたのでした・・・

 事件番号も、1万や、2万という数字、今治の数十や、松山の数百に慣れている身とすれば、桁が違いすぎます・・・

 ようやく5階の法廷であることが判明し、エレベーターを探して、5階へ。

 同じような法廷が無数にあり、ぐるぐるどこを歩いているのかわからなくなりそうです。

 ようやく法廷に辿り着くと、傍聴席には、弁護士がすし詰めのように座っています。

 ほとんど過払い金の関係のようですが、裁判官も手慣れており、聖徳太子のようにテキパキと処理していきます。

 そうそう、出頭したら、バーの中に入って、出頭カードに印をつける必要があります。

 順番まで30分ほど傍聴しましたが、なごやかな感じで、しかも、若い女性の弁護士さんが多いにはびっくりしました。

 私の番になって、「遠いところお疲れ様です」から始まり、次回期日を指定して終わりました。所要時間3分です・・・・・

 ついでに、刑事事件も傍聴して帰りました。

 刑事事件では、一般の方の裁判傍聴も夏休みということもあってか、ちらほら見かけました。

 エレベーターで、被告人と思われる方が、国選弁護人と思われる弁護士に話しかけていた内容が結構おもしろかったです。

 「先生、これで1回、1万円位もらえるの? いいなあ。」

(弁)「全部でだいたい6万か7万円位。ただ、時間考えると、うらやましがられることはない。」

 「書類代は出るの?」

(弁)「書類代は、あなたがやっていないと言えば出るが、あなたが認めている場合にはでない。」

 「ふ~ん。割に合わんなあ。」と、微妙に納得していました。

 最近、県外の裁判所に出張させていただくことが少しずつ増えています。これも、市川弁護士が、事務所の留守番をしていただけているおかげだと思い、感謝、感謝です。

 裁判後は、私のいつもの浪費が始まります。弁護士会の本屋さんに立ち寄って帰りました。

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 東京の弁護士会館も、大きいなあ~

 

 

 

2011年8月26日 (金)

【消費者法】 SFコーポレーションがついに破産

 SFコーポレーションが、ついに破産しました!

 この会社は、過払金返還請求については、交渉でも裁判でも、元本の5%~10%程度しか応じてくれず、第1審で判決が言い渡されても、控訴して徹底的に争い、判決が確定しても、値切ってくるし、強制執行の申立てをすると、ようやく、代理人に支払うのではなく電信で郵便局通じて現金を送金して、大変な手間のかかる会社の1つでした。

 反対に、負債が残ると強行に一括払いを主張し、この会社を担当する度毎に、ご相談者にはこの会社の対応を説明させていただいた上で、依頼をお引き受けさせていただいていました。

 消費者金融機関が倒産することは今や余り珍しいことではありませんが、負債総額は約1900億円弱で今年で2番目の大型倒産事件となります。

 過払金請求については、早い者勝ちのような状態です。誰がババをひくのかというような感じです。

 とはいえ、私の事務所では、多いときには、毎月30件程度過払金の裁判を申立てていたのですが、今では毎月5,6件程度まで減っています。

 どうやら、法テラスや都会の法律事務所に相談が流れているようです・・・・ 

 反面、相続絡み、企業法務絡み、金融法務絡み、交通事故絡みの案件が相当数増加しています。また、顧問先も毎年着実に増えています。ありがたいことです。

 とはいえ、色んな分野を取り扱うことになり、勉強することが多くて大変です!

【金融・企業法務】 企業・自治体のための 個人情報流出事故 対応マニュアル (ぎょうせい)

 ぎょうせいから、2007年に発行された「企業・自治体のための個人情報流出事故対応マニュアル」です。

 第1部 個人情報流出事故対応マニュアル、第2部 ケース・スタディ 個人情報流出事故事例集 最後に、国民生活センターによる個人情報流出事故に関する事業者調査結果等が収録されています。

 ステージ毎に留意点などが分かり易く解説されています。

 第1ステージ 情報流出の発見

 このステージでのポイントは、

 ① 情報流出を早期に発見できれば、企業等へのダメージを最小限に抑えることができる

 ② 流出発見のきっかけは様々なので、企業内外からの情報提供には注意を向けておく

 ③ データを委託する際には、委託データ内にダミーデータを混入させるといったモニタリング手法がある

 ④ 情報流出を理由にゆすり・たかりをする者もいるが、金員の支払い等は決してせず、毅然とした対応をする

 と説明されています。

 第2ステージ 流出情報の調査を回収

 このステージでのポイントは、

 ① 初動調査は情報流出の可能性が高いと思われる場合に開始する

 ② 調査チームを組んだら手早くスケジュールを組み、手早く今後の対応を考える

 ③ 調査項目は5W1Hを意識して調査する。調査方法は川上からの調査と川下からの調査がある。

 ④ 流出情報の回収に努力する。特に、アナログデータの場合は回収すれば流出範囲が狭く収まる可能性が高い

 ⑤ 初動調査のあとにも、最終措置決定のために補充調査の必要がある場合もある

 ⑥ 重大な流出事故の場合には、企業内調査委員会を設置して、流出原因と再発防止の可能性について集中的に検討して最終報告書を作成し、発表する

 と説明されています。

 第3ステージ 本人への通知、主務大臣への報告、外部公表と企業内体制整備

 このステージののポイントとして、

 ① 個人情報が流出した可能性がある本人には、必ず通知書を発送すること。通知書には、断定的に記載していい事実と、可能性にとどまる事実を明確に書き分け、謝罪する意思を伝えること

 ② 主務大臣に流出事故について報告すること

 ③ 外部への公表は、(1)二次被害の防止や、(2)類似事案の発生回避といった点に加えて、③事案の性質、④外部公表により企業等が受けるメリットなどを考慮して、企業等が社会的な視点から見逃せない事態が生じたと判断される場合に行う。

 ④ 上場会社の場合、東京証券取引所等の適示開示規則に従って流出事故を開示すべき場合があるので注意する

 第4ステージ 本人への対応

 このステージのポイントとしては、

 ① クレーム対応に対しては誠心誠意対応する。クレームへの対応はできる限り書面化するなどして保管しておく。ただし、クレーマーの不当な請求に対しては断固拒絶すること

 ② いわゆるお詫び料を出すか否かについては、企業等の社会的イメージを回復するのには有効だが、本人から企業等に対する訴訟等の請求を止める手段とはならない。被害を受けた本人に一律にお詫び料を交付するべきか否かについては、慎重に判断する。

 と説明されています。

 第5ステージ 役員と従業員の責任

 このステージのポイントとしては、

 ① 役員等の責任者にも流出事故に関して企業等に対し損害賠償責任を負う可能性がある。また、第三者に対して直接責任を負う可能性もある。

 ② 従業員を処分するためには、調査結果から処分の対象となる従業員に情報流出について責任がある旨を確認すること

 ③ 安全管理措置などを企業等が講じていない場合には、企業等からの従業員に対する損害賠償請求の金額に影響を与える可能性が高いので注意すること

 と説明されています。

 第6ステージ 事故再発を防止する

 このステージのポイントとしては、

 ① 最終調査報告書の公表は、通知した本人や主務大臣には行うこと、外部公表については、企業等の社会的責任に必要な限度で行うこと

 ② 再発防止策は、必ず実施するよう企業内で整備すること

 と説明されています。

 第二部では、ケーススタディとして、個人情報流出事故事例についてわかりやすい解説がされています。

 著者の中島信一郎弁護士によれば、本書は、日本郵政公社関東支社等において情報公開及び個人情報保護に関する研修会を行った経験を踏まえ、個人情報の流出事故の対応策につき手引書となるべき著作物の必要性を感じ、書かれたようです。

 個人情報の流失があった場合には、この6つのステージに応じて検討できるよう日ごろから準備をしておきたいと思いました。

 

2011年8月25日 (木)

【倒産】 過払金返還についての料金改定(予告) 9月から新しくなります!

 平成23年4月1日に改定した任意整理事件(個人)の料金を、再度見直して、平成23年9月1日から、新しい改定料金を適用させていただきます。

 新しい改定料金は、以下のとおりです。

 交渉着手金等

   負債あり    1万0500円 + 実費 5000円

   完済済み      5250円 + 実費 5000円

 訴訟着手金

            原則として、0円 + 実費(印紙代、郵券)

 上訴着手金     1万5750円  + 実費

 強制執行着手金  1万5750円  + 実費

 過払金報酬   交渉、裁判上の和解 20%+消費税       

            判決           25%+消費税

            強制執行        25%+消費税

 最低報酬金制度の導入(過払金) 

    2万1000円(内税) 或いは、減額報酬金のどちらか高い方

 

 減額報酬金   目減りした金額の、5%

(ご説明) 

 ①前回の改定では、完済事案を着手金0円としてしまったことから、記憶の不確かな事案までご依頼されるようになり、反対に、スタッフに大きな負担をかけることになりました。完済事案の場合でも、着手金をいただくことになりました。

 また、②最低報酬金制度は、余りにも過小と思われる過払金返還請求訴訟は、弁護士業界をとりまく厳しい現状を考えると、現在の料金規定のままだとお引き受けすることができないため、導入させていただきました。

 さらに、③示談交渉と裁判上の和解との過払金報酬については、昨今の消費者金融の懐事情から示談交渉の場合でも以前と異なり相当に抵抗されることが増えていることから、20%に統一させていただきました。

 ご理解いただけますよう宜しくお願いいたします。

 9月1日から適用となる新しい料金規程については、HPでは、8月下旬ころ、アップさせていただきます。

2011年8月24日 (水)

【流通】 チェーンストアエイジ8月1日・15日号  優越的地位の濫用

 チェーンストアエイジ8月1日・15日号で紹介された記事です。

 食品産業センターから「平成22年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」が公表されたので、その概要についてわかりやすく紹介されています。

 協賛金について、販促効果との関係で協賛金の負担を大きいと感じる回答が50%以上に上ったようです。

 同センターでは、協賛金に見合う販促効果、センターフィーに見合うコスト削減効果、納得できる算出基準や根拠の明示、従業員派遣に当たってのルールの遵守などが求められる調査結果になったとしています。

 ところで、このブログでも既に複数回とりあげさせていただいていることですが、平成21年6月の独占禁止法の改正により、いわゆる優越的地位の濫用行為も課徴金の対象となり、違反行為にかかわる取引額の1%が科せられるようになりました(平成22年1月1日施行)。

 公正取引委員会は、中国地方のSMに対する排除措置命令と課徴金納付命令を、6月22日に、行っています。

 甲は,遅くとも平成19年1月以降,取引上の地位が自社に対して
劣っている納入業者(以下「特定納入業者」という。)に対して,次の行為を行っていた。

 (1) 新規開店,全面改装,棚替え等に際し,これらを実施する店舗に商品を納入する特定納入業者に対し,当該特定納入業者が納入する商品以外の商品を含む当該店舗の商品について,当該特定納入業者の従業員等が有する技術又は能力を要しない商品の移動,陳列,補充,接客等の作業を行わせるため,あらかじめ当該特定納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく,かつ,派遣のために通常必要な費用を自社が負担することなく,当該特定納入業者の従業員等を派遣させていた。

 (2) 新規開店又は自社が主催する「こども将棋大会」若しくは「レディーステニス大会」と称する催事等の実施に際し,特定納入業者に対し,当該特定納入業者の納入する商品の販売促進効果等の利益がない又は当該利益を超える負担となるにもかかわらず,金銭を提供させていた。

 (3) 自社の食品課が取り扱っている商品(以下「食品課商品」という。)のうち,自社が独自に定めた「見切り基準」と称する販売期限を経過したものについて,当該食品課商品を納入した特定納入業者に対し,当該特定納入業者の責めに帰すべき事由がないなどにもかかわらず,当該食品課商品を返品していた。

 (4)ア 食品課商品のうち,季節商品の販売時期の終了等に伴う商品の入替えを理由として割引販売を行うこととしたものについて,当該食品課商品を納入した特定納入業者に対し,当該特定納入業者の責めに帰すべき事由がないにもかかわらず,当該食品課商品の仕入価格に50パーセントを乗じて得た額に相当する額を,当該特定納入業者に支払うべき代金の額から減じていた

 イ 食品課商品又は自社の日配品課が取り扱っている商品(以下「日配品課商品」という。)のうち,全面改装に伴う在庫整理を理由として割引販売を行うこととしたものについて,当該食品課商品又は当該日配品課商品を納入した特定納入業者に対し,当該特定納入業者の責めに帰すべき事由がないにもかかわらず,当該割引販売において割引した額に相当する額等を,当該特定納入業者に支払うべき代金の額から減じていた

 (5) クリスマスケーキ等のクリスマス関連商品(以下「クリスマス関連商品」という。)の販売に際し,仕入担当者から,特定納入業者に対し,懇親会において申込用紙を配付し最低購入数量を示した上でその場で注文するよう指示する又は特定納入業者ごとに購入数量を示す方法により,クリスマス関連商品を購入させていた。

 課徴金は、2億2000万円を超えています。

 食品産業センターは、優越的地位の濫用に歯止めがかからない原因を、「最近の取引慣行の動向を見ると、小売業のバイイングパワーを利用した不当な要求による納入業者の負担について、依然、多くの改善すべき課題が存在する。とくに小規模の不当な要求実態を直接告発することは、将来の取引への影響が強く懸念されるため難しい。」と分析しています。

 チェーンストアエイジには、余り法律問題の記事は載らないのですが、流通に精通した弁護士さんの法律相談記事なんかもあったりするといいですねえ!

 編集長さん宜しくお願いいたします m(_ _)m 

2011年8月23日 (火)

【金融・企業法務】 借地上建物の担保権設定を受ける場合の担保権者たる金融機関の対応策について 

 銀行法務21・8月号で紹介されていた記事です。中部地方の信用金庫の方による解説記事です。

 事案の概要は、以下のとおりです。

 土地の転借人である債務会社Aがその土地上に所有している建物に根抵当権の設定を受けた銀行Xが、

 根抵当権の設定を受けるにあたり、

 土地の所有者兼賃貸人であるY1及びY2と、これらの者から土地を賃借してAに転貸していた会社Y3(Yら)から、Aの地代不払いなどその借地権の消滅をきたすおそれのある事実が生じた場合にはXに通知をし、借地権の保全に努める義務を負う旨を約した念書(地主の承諾書)の差入れを受けたにもかかわらず、

 Yからから何らの通知何らの通知もなされないまま

 Y3とAとの間の土地転貸借契約がAの地代不払いを理由に解除され、建物が収去されてXの根抵当権が消滅したため損害を被ったとして、Yらに対して、債務不履行等による損害賠償請求権に基づき損害賠償を請求した事案です。

 裁判所(最高裁平成22年9月9日判決)は、

 YらがXに地主の承諾書を差入れた場合において、

 ① 当該地主の承諾書には、地代不払いなど借地権の消滅をきたすおそれのある事実が生じた場合には、賃貸人及び転貸人が根抵当権者にこれを通知し、借地権の保全に努める旨が明記されていたこと

 ②賃貸人および転貸人は事前に当該地主承諾書の内容を十分に検討する機会を与えられてこれに署名押印等したこと

 ③ 転貸人は不動産賃貸借を目的とした会社であり、賃貸人は転貸人の代表者およびその子であったこと

 を理由に、

 YらがXより当該地主の承諾書を差し入れるにあたりXから対価の支払いを受けていなかったとしても、

 地主不払いの事実を土地の転貸借契約の解除に先立ちXに通知する義務を負い、その不履行を理由とするXの損害賠償請求が信義則に反するとはいえないとして

 Xの損害賠償請求を認めました。

 但し、他方で、80%もの過失相殺をされてしまいました。その理由は、以下のとおりです。

 ① 建物抵当権者である金融機関は、その抵当権維持のために借地権消滅のおそれを把握するためには、基本的に債務者からの報告や債務者もしくは地主への問い合わせを行うべきであり、主として地主からの報告に依拠すべきものではないこと

 ② 地主の承諾書徴求時に承諾書の内容について何ら説明責任を果たしていなかったことや承諾書の控えすら交付しておらず、地主にとっては通知義務に関する認識が明確でなかったことから、地主に多くを期待すべきものではなかったこと

 ③ 金融機関としては抵当債務者の経営状態に関しては相当の知識を有していたと考えられ、借地権に基づく建物賃料が不払いとなるおそれが現実的にあるものと考えることが可能であり、みずから抵当権を維持するために必要な情報を取得すべきであったところこれを怠ったこと

 解説では、解説者の所属する信用金庫の地主承諾書のひな型が紹介されていました。

 借地上の建物にしか担保権を設定しない場合って、万が一の時が心配ですよねえ。

 この件でも、建物は収去されていますし・・・・

2011年8月22日 (月)

【倒産】 通常再生の実務Q&A120問 (きんざい)  つづき

③ 開始決定

(1)Q61 手続開始後における監督委員の役割

 監督委員は、125条報告書や月次報告書をもとに、申立時点で提出されていた資金繰表と比較するなどして、再生債務者の資金繰状況を把握し、再生債務者の提出資料では再生計画案の作成や可決、認可の見込みを判断するのに不十分と考えられる場合には、再生債務者に対して報告を求めるほか、再生債務者の帳簿、書類その他の物件を検査することになります(59条)(P152参照)。

 Q&A120問では、「2ヶ月後に資金が不足する旨の資金繰表が突然提出された場合」の監督委員の対処方法が説明されています。

 提出時の資金繰り表と差異が生じた原因を確認して、今後の資金手当の目処についての説明を求めることになります。

 この際には、資産の廉価による売却や、新規の不透明な借入等を企図していないかどうか確認する必要があります。

 ここでのポイントは、債権者にとって重要な配当原資となる資産を確保することを優先すべきということです。

(2)Q62 監督委員の同意権行使の在り方と注意義務

 例えば、不動産売却については、①売却の目的の相当性、②売却代金の相当性、③買主選択の透明性が必要とされています。

(3)Q63 別除権協定の締結に関する監督委員の同意権行使

  受戻額については、財産評定の価格と一致する必要はないものの、監督委員としては、再生債権者への弁済に不当なしわ寄せをさせないよう価格の相当性を中心に調査を行います。

 別除権協定を策定するにあたっては、後順位担保権者との協定、破産手続において協定に基づく分割弁済の未履行部分が共益債権とならないことを確認する条項等も入れておく必要があります。

 いろいろと注意しなければならないことが多そうです。

 

2011年8月21日 (日)

【倒産】 通常再生の実務Q&A120問 (きんざい)

 私も、少し倒産事件を取り扱っていることから、勉強のために、「全国倒産処理弁護士ネットワーク」(全倒ネット)の会員の末席に身を置いています。

 昨年1月に、全倒ネットから、全会員に、「通常再生の実務Q&A120問」(きんざい)という書籍が送られてきました。

 今まで積ん読状態でしたが、最近、少し目を通すようにしています。

 今回は、特に、監督委員の視点から本書を紹介させていただくことにします。

 通常再生手続における監督委員の業務の流れは、以下のとおりです。

① 申立てに伴う就任打診

② 監督命令

 ・監督命令

 ・監督委員選任証明書

 ・公認会計士の選任

 ・債権者説明会への出席

 ・共益債権化承認申請の対応

 ・開始の可否に関する意見書の提出

③ 開始決定

 ・再生債権認否書の確認

 ・議決権に関する意見書の提出

 ・財産目録、法125条報告書の確認

 ・否認権、査定申立てに対する対応

 ・監督委員の同意事項の同意申請に対する対応

④ 再生計画案の調査

 ・再生計画案の受領

 ・公認会計士の調査報告書受領

 ・意見書の作成、提出

⑤ 再生計画認可決定

 ・報酬決定

⑥ 再生計画の履行確認

 ・終結決定に関する意見書の提出

⑦ 終結決定

 以上が監督委員の業務の概要ですが、明日のブログでは少しQ&A120から参考になったところを紹介させていただきます。

(つづき)

2011年8月20日 (土)

【倒産】 民事再生手続と監督委員 (商事法務)

 平成20年に商事法務から出版された「民事再生手続と監督委員」という書籍を一読しました。

 書籍の構成は、第1部 東京・大阪の再生手続の実務と監督委員、第2部 監督委員の実務Q&A、第3部 座談会民事再生手続の監督委員から、なっています。

 地方では民事再生の申立件数がさほど多くはないことから、私自身が監督委員に実際に就任したのは、2件ほどしかありません。

 そのため、民事再生手続の運用に精通しているとまでは言い難いところもあり、本書のように、東京地裁・大阪地裁における民事再生手続の運用の状況や、監督委員経験者の座談会、そして、監督委員実務の46問からなるQ&Aは、大変参考になりました。

 例えば、プレパッケージ型(債務者があらかじめスポンサーを決めて、あるいは少なくとも内定してから法的手続を申し立てる場合)のスポンサー選定の基準として、「お台場アプローチ」なる基準は今回初めて知りました。

 少し紹介すると、須藤秀章弁護士により提唱された基準ですが、①あらかじめスポンサー等を選定しなければ事業が劣化してしまう状況にあること、②実質的な競争が成立するように、スポンサー等の候補者を集っていること。またはこれが困難である場合には、フリーキャッシュフローに照らして公正であること、③入札条件に、価格を下落させるような不当な条件が付されていないこと、④応札者の中からスポンサー等を選定する手続において、不当な処理がなされていないこと、⑤スポンサー契約等の内容が、会社側に不当に不利な内容となっていないこと、⑥スポンサー等の選定作業について、公正である旨の第三者の意見が付されていること、もっとも、再生手続に入った後に、監督委員等がチェックすることも可能であること、⑦スポンサー等が、誠実に契約を履行し、期待どおりに役割を果たしていることが必要とされています。

 そして、入札に適しない事案の基準として、松嶋英樹弁護士は、(1)メインバンク(または主力取引債権者)がスポンサー交渉に関与し、少なくとも結果について承諾していること、(2)複数の候補者と交渉し、少なくとも打診はしたこと、(3)当時の事業価値の評価として一応妥当であること、(4)スポンサー契約が民事再生申立ての決断または早期申立てに寄与したこと、(5)スポンサー契約に至る経過において、スポンサー候補者が資金繰りや事業協力をしたことを、あげています。

 一読しただけでは、理解が十分だといえませんので、頑張って、十読くらいしたいと思います。happy01 

2011年8月19日 (金)

【消費者法】 消費者法ニュースNo88

 消費者法ニュースNo88(7月号)が送られてきました。

 450頁に近い大変分厚い書籍になっています。

 私が定期購読を開始した10年位前は、結構コンパクトな書籍だったのですが、最近の消費者法ニュースは、斜め読みするだけでも結構時間がかかります。

 2011年消費者法白書に、私の事務所が関与した裁判例3本が紹介されていました。

 申込書類や交渉記録等の文書提出命令が認められた①松山地裁平成23年1月21日決定、譲渡業者に対する請求が認められた②松山地裁西条支部平成22年5月31日判決、③松山地裁今治支部平成23年1月18日判決です。

 最近相談が増えている決済代行会社が関与するネットトラブルについても詳しい説明がのっています。

 分厚すぎて、斜め読みする部分が多いですが、時間をみつけて読んでいきたいと思います。

 

2011年8月18日 (木)

【金融・企業法務】 平成23年度監査役監査基準等改定

 月刊監査役8月号が送られてきました。

 最近の月刊監査役でのホットな話題は、(社)日本監査役協会が示した平成23年度の監査役監査基準等改定についての話題です。

 日本を代表する企業の監査役や取締役の方が参加している座談会の様子が記事になっていました。

 以前のブログで紹介した基準等の改定に重きを置いて、話しが進められていますが、その中で、弁護士に対して大きな期待をよせられているところがありましたので、少し紹介させていただきます。 

 東洋エンジニアリング常勤監査役である蒲生氏が、「株主代表訴訟のときに、監査役が適切な対応をするために弁護士に相談することは当然ですが、第三者割当や買収防衛策に対して監査役が適切な意見表明のために弁護士を含めた外部専門家のコンサルテーションを受けることも重要になっています。それ以外でも、監査役が法的責任を果たすとの観点から、重要な判断をする場合に弁護士の意見を聞いていた方が良いというケースが増えています。特に企業不祥事の場合は、監査役自身がどう対応するかが極めて重要なので、必ず弁護士の意見を聞くようにしたいと思います。」と述べておられます。

 専門委員弁護士からは、「本来は、もう少しいろんな専門家と距離間を近くやっていかないと回らないところがあります。どうしても費用の話があるので、なかなか気軽には頼めないのが実態です。」という意見が出ています。

 とすれば、社外監査役の方に、(有能な)弁護士がいればこの問題は解決です。

 とはいえ、町医者的な地方の弁護士に、例えば、金融商品取引法等についてのノウハウを求めるのは、困難でしょう。このような難しい問題が生じたら、監査役たる田舎弁護士は、知り合いの都会の有能な弁護士に聞いてみることになるのかな?

 あ、それじゃ、相談費用は、田舎弁護士負担になるじゃないか?

 有能な弁護士になるしかないようです。 

2011年8月17日 (水)

弁護士のためのリスクマネンジメント 事例にみる弁護過誤 第一法規

 第一法規から、平成23年7月に発行された「弁護士のためのリスクマネンジメント 事例にみる弁護過誤」を読みました。

 米国では、1965年から1985年までの間に57%増加したと言われており、弁護過誤訴訟の急増した時期が弁護士人口の急増した時期と一致しています。また、同時期に、弁護士の質の低下がさかんにいわれるようになりました。市民の権利意識は向上し、競争にさらされた弁護士は、同業者である弁護士を訴えることにためらいがなくなり、弁護過誤専門の弁護士も出現しました。

 なにか、現在の日本における弁護士がおかれた状況に似ているようです。

 本書では、依頼者との関係、第三者との関係、その他の関係に区分して、弁護過誤の事例を紹介しています。

 市川先生にお貸ししました。

 後で詳しく教えてね。

 

2011年8月16日 (火)

松山小旅行 巨大昆虫・動物ロボットワールドetc.

 伊予鉄高島屋で開催している「巨大昆虫・動物ロボットワールド」に出かけてきました。

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 精巧な巨大ロボットでした。かまきりです。

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 巨大バッタです。

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 タランチュラです。

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 数種類のアトラクションもあり、まあまあ楽しめました。

 次は、フジグラン松山に、買い物にでかけました。というのは、家族の誕生日が近いために、一緒に行って買っておこうという考えもあったからです。

 私は、女性物のバックはよくわかりませんが、COACHのバックがお気に入りというので、 heart04 いっぱいの柄のバックを献上することにいたしました。

 ついでに靴が安くなっていたので、ビジネス用の靴も購入いたしました。

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 なんと、3割引きです。

 ところで、子どもたちは、花より団子ということで、一階のサーティーワンのアイスクリーム売り場を訪ねました。

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 雪だるまという商品を購入しました。大小のアスククリーム2個の詰め合わせです。

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  私は、下がバニラで上が杏仁豆腐の組み合わせであり、子どもは、下が抹茶で上がイチゴでした。イチゴは、事務所近くのマルズミというケーキ屋さんのイチゴアイスに近い味で、大変美味しかったです。

 おもちゃ売り場では、子どもたちからねだられ、散財するはめになりました。

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  アーリブルメールで、持ち帰り用のジュースと、パン売り場で朝食用のパンを購入して、今治に帰ることにしました。

 その道中、コスタ北条という温浴施設を訪ねました。

 その中で、変わったエステがありました。

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 なんとお魚エステです。

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 今度来た時には、私もお魚エステに参加したいと思いました。

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 コスタ北条では、日の入りを楽しみながら食事をしました。

 今年の夏休みは、子どもたちとたくさん遊んだなあ~

 さあ、明日からは気持ちを切り替えるぞ!

 

 

【労働・労災】 合同労組ユニオン対策マニュアル 日本法令

 平成23年6月に日本法令から発行された「合同労組・ユニオン対策マニュアル」です。著者の弁護士は、司法修習同期の弁護士になります。

 内容的には、合同労組から、団体交渉の申し入れを受けた場合の、企業経営者の対応について、わかりやすく説明がなされています。

 田舎弁護士が住んでいる地域でも、近時、合同労組から団体交渉を申し入れられるケースが増えているという話しをチラホラきくため、中小企業を顧問先に持つ私の事務所でもそろそろその対応をしなければなあと思っていたら、なんと面識のある弁護士さんが最近合同労組・ユニオン対策の書籍を書かれていることを知り、早速購入いたしました。

 特に地域の中小企業の場合、総務部等もないところが少なくなく、専門的な知識と経験豊富な合同労組からの団体交渉の申し入れがされた場合、対等な立場で望むことは凡そ不可能ではないかと思います。

 第4章は、事例でわかる合同労組・ユニオン対策として、具体的な事例を想定して、解説されています。ポイントなども紹介されており参考になると思います。

 

 話しが変わりますが、地方で開業している弁護士の業務は、町医者に近いと思います。飛び抜けている必要はありませんが、労働関係も、交通事故も、離婚も、知的財産も、倒産関係も、行政関係も等々、幅広くおさえておく必要を感じます。

 これが都会だと、過払い専門、労働専門、倒産専門、交通事故専門等、特定の分野に特化している弁護士が少なくありません。

 私自身は、「特化」まではいきませんが、地域では一番の事務所になれるよう努力したいと思います。

 

 

2011年8月15日 (月)

【労働・労災】 労務管理における労働法上のグレーゾーンとその対応 日本法令

 日本法令から、平成23年5月に出版されたばかりの「労務管理における労働法上のグレーゾーンとその対応」という書籍をざっと読みました。

 本書は、経営側の弁護士による、経営者のための書籍として、立ち位置をはっきり明確にされているので、とても読みやすかったです。

 事務所にご相談される企業様の数も増えていますが、それに伴って、労務問題の相談も年々増加しています。

 一昔前は、古典的な残業代の請求という事案が多かったですが、イまでは、退職金、退職勧奨、普通解雇、懲戒解雇、ハラスメント事案等の相談が増えています。

 特にこれまで弁護士が関与していない会社の場合、無防備なまま従業者に対応するケースが少なくありません。

 過払金請求の後は、残業代がねらわれているという噂もききます。

 今からでも遅くないと思いますので、経営者には是非読んでいただきた書籍の1つだと思いました。

2011年8月14日 (日)

エミフル松前に出かけてきました

 今日は、家族と一緒に、エミフル松前に出かけてきました。

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 お目当ては、昨年同様、「体験!ふしぎとりっくワールドpart2」(愛媛新聞社、テレビ愛媛主催)です。

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 8月5日から9月4日の一カ月限定の企画のようです。

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 3Dに見えますよねえ~ どう考えても!

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 ひぇ 食われる!

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 子どもたちに、「エロおやじ」といわれました coldsweats02

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 これも不思議ですねえ。

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 ごく一部の紹介です。めちゃくちゃおもしろかったです。夏休み期間ということもあって、いろんな企画がありました。

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 数時間楽しんだ後は、軽くアイスクリームやジュースをいただきました。

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 遊んだ後は、夕食の食材を買って帰りました。チーズ類も充実していますねえ!

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 いろんなチーズを、まとめ替えしてしまいました。 

【金融・企業法務】 クレーム対応処理完全実務マニュアル 日本法令

 クレーム対応の書籍は、多数出版されています。ただ、執筆者が弁護士というのは、あまり数が出てないように思われます。

 日本法令から平成22年5月に発行された「クレーム対応・処理完全実務マニュアル」は、弁護士、米国公認会計士、公認内部監査人、公認金融監査人、公認不正検査士の資格を有する方の手によるものです。

 クレーム対応処理に関係する法律として、①製造物責任法、②景品表示法、③消費生活用製品安全法の概要を説明されているところは、参考になりました。

 当たり前のことですが、クレームの内容を正確に把握した上で、クレームのもとになった事実関係や原因についての調査は、徹底的に行うことが必要になります。

 顧客の言い分をよく聴くためのポイントとして、

① 聴き取り必須事項をマニュアル化するなどの方法で、担当者が顧客から必要事項を聞き漏らすことのないようにすること

② 時系列で事実関係を整理しながらヒアリングすること

③ 会社に何を問い合わせているのか、どうして欲しいのか、何を要求したいのかなどがきちんと整理されていない、あるいは明確になっていない顧客に対しては、担当者の側で積極的に顧客の質問や要望・要求の内容を明確に整理していくこと

をあげています。

 これらの作業については、日ごろ相談者からの相談を受ける中で、経験のある弁護士であれば習熟されている人が多いのではないかと思います。

 なお、この書籍の後ろ側にも、現場担当者のためのクレームノートも付録としてつけられており、いたせりつくせりです。

2011年8月13日 (土)

蛍雪会(今治西高同窓会) 総会

 蛍雪会の同窓会が、今治国際ホテルでありました。

 今治西高のOBである私も、生まれて初めて参加いたしました。

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 いろんな方が多数来ておられました。

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 友近890くんです。

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 書道の腕前も披露していただけました。

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 最後の締めの校歌の合唱です。懐かしいなあ~

 恩師にも、20数年ぶりにお会いしました。

 高校時代の私のイメージは、「まじめにこつこつと努力する生徒さん」だったようです。

 よく見ていますねえ~

【倒産】 民事再生手続 と 監督委員

 田舎弁護士が住んでいる地域では、「通常の民事再生」の申立ては、ほとんどありません。

 他方、個人版の民事再生(個人再生)については、田舎弁護士の事務所でもこれまで多数取扱ってきており、相応の実績を積んでいますが、ここ2年は、過払金により負債を支払えるようなケースが増えてきたため、近年は減少しており、現在では、個人再生は、わずか2件程度の受任状態となっております。

 「通常の民事再生」については、数年前にある会社の監督委員をしたことがありますが、最近、久しぶりにホテルの監督委員に任命されましたので、昔の知識をおさらいしているところです。

 通常の民事再生における監督委員の役割は、難しい言葉でいうならば、裁判所が指定する行為について再生債務者に同意を与え、或いは再生債務者の業務の遂行および財産の管理状況について調査をして、再生裁判所を補助する立場で、再生債務者を監督することになります。

 具体的には、開始の可否に関する意見書を提出したり、再生計画案に対する意見書を作成提出したり、共益債権化承認申請や監督委員の同意事項の同意申請に対する対応等を行うことになります。

 また、補助者として公認会計士の先生と一緒になって、再生債務者に対する監督を行うことになります。

 「通常の民事再生」についての監督委員の実務については、入門的な書籍としては、三協法規出版の改訂版民事再生の手引(申立代理人と監督委員の実務)、書式では民事法研究会の民事再生の実務、専門的な書籍では商事法務から出ている民事再生手続と監督委員、或いは、きんざいから出ている通常の民事再生の実務Q&A120問でしょうか???

 ただ、数年に1回依頼がある程度の事案なので、とても民事再生に精通した弁護士とはいえないかもしれませんが、恥が書かない程度の知識は習得しておきたいと思っています。

2011年8月12日 (金)

【金融・企業法務】 個人連帯保証に係る監督指針の改正 金融庁

 金融法務事情の1926号(7月25日号)に、7月14日から施行された金融庁の「個人連帯保証に係る監督指針の改正」の概要が採り上げられていました。

 「保証徴求時」の監督指針の1つとして、

 個人連帯保証契約については、経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする方針を定めているか。また、方針を定める際や例外的に経営者以外の第三者との間で個人連帯保証契約を締結する場合には、必要に応じ、「信用保証協会における第三者保証徴求の原則禁止について」における考え方を踏まえているか。

 この規定により、一部の例外を除いては、経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則としました。

 また、「保証履行時」の監督指針の1つとして、

 保証人(個人事業主たる主債務者を含む。)に保証債務(当該主債務者の債務を含む。)の履行を求める場合には、上記意義にある指摘に鑑み、保証債務弁済の履行状況及び保証債務を負うに至った経緯などその責任の度合いに留意し、保証人の生活実態を十分に踏まえて判断される各保証人の履行能力に応じた合理的な負担方法とするなど、きめ細かな対応を負う態勢となっているか

 この規定により、保証履行時において、丁寧な対応が求められることになりました。

 具体的には、金融機関に対し、

 保証人や個人事業主たる主債務者の(保証)債務弁済への対応(真摯な対応か、信頼関係が崩壊して長期延滞となっていないかなど)や、経営への関与の度合いはどの程度か、保証債務を負うに至った経緯は何かなどその責任の度合いに留意しつつ、

 豪奢な生活かどうかなど保証人の生活実態も十分に踏まえ、

 保証人の保有財産や今後の収入から支出を引いたフローの支払余力から判断されるであろう保証人の履行能力に応じた合理的な負担方法とするなど、(顧客目線に立った対応を実施している金融機関においては、すでに実際に現場で実施されているであろう)個々の保証人の事情、状況をよく考慮し、一律機械的な対応を行わないよう求めています。

 また、監督指針では、説明態勢についてもさらなる強化を求めています。

 第1に、とくに経営に実質的に関与していない第三者と個人連帯保証契約を締結する場合には、保証債務を履行せざるを得ない(経営に何ら関与していないにもかかわらず、結果として経営責任を負わされる)事態に至る可能性があることについての特段の説明を負うことを求め、さらに、当該保証人から説明を受けた旨の確認を行うことを求めています。

 第2に、当該保証人が自発的に連帯保証契約の申出を行った場合には、金融機関から特段の説明を受けた上で契約者本人が自発的な意思に基づき申出を行った旨が記載され、自署・押印された書面の提出を受けるなどにより、当該契約について金融機関から求められたものでないことが確保されることを求めることとしました。

 保証については、金融の円滑化と保証人保護の観点からどのように考えていけばよいのか、悩ましい問題であり、続いて、金融庁の専門官の方の記事によれば、法制審議会民法(債権関係)部会における「保証」をめぐる議論も同じ観点で議論が継続しているようです。

 なお、今回の金融法務事情は、金融ADR制度の現状と課題ということで、全国銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会、日本弁護士連合会の方による記事が紹介されていました。

 

2011年8月11日 (木)

【法律その他】 精神神経科の医師の患者に対する言動と上記患者が上記言動に接した後に、PTSDと診断された症状との間に相当因果関係があるということはできないとされた事例 最高裁平成23年4月26日判決

 判例タイムズNo1348号(8月1日号)で紹介された最高裁平成23年4月26日判決です。

 元患者から、診察に対応した医師が所属する病院に対して、損害賠償請求がなされた事案ですが、なんと高裁は、病院に対して200万円余りの賠償義務を負わせているのです。

 事案は以下のとおりです。

 平成16年1月9日、Xは、Y病院のA医師の診察を受けました。A医師は、主訴である頭痛について精査するため、Xに同病院の脳神経外科でMRI検査を受けさせ、同科の医師から筋緊張性頭痛という診断を得た。

 同月30日になって、Xは、診療受付終了時刻の少し前頃、電話で強引に同日の診察を求めたことから、A医師は、検査結果を伝えるだけという条件でXと会うことを了承し、診察室に入ってきたXに対して、検査結果に異常はなく、今後は脳神経外科を受診すればよく、精神神経科を受診する必要はない旨を告げて面接を終了しようとしたところ、

 Xが質問などを繰り返したためこれに答える形で、

 Xは人格に問題があり普通の人と行動が違う、

 Xの病名は人格障害であるなどの発言をし、

 さらに質問を繰り返そうとするXに対して、話はもう終わりであるから帰るよう告げて、診察室から退出しました。

 Xは、Yに対して、A医師の言動によりそれまで抑えられていたPTSDの症状が現れた旨主張して、診療契約上の債務不履行又は不法行為に基づき、損害賠償を求めたケースです。

 裁判所は、第2審の判断を破棄して、Xさんの請求を棄却しました。

 以下、判決要旨を紹介します。

 精神神経科の医師が、過去に知人から首を絞められるなどの被害を受けたことがある患者に対し、

 人格に問題があり、病名は人格障害であると発言した後、

 上記患者が、精神科の他の医師に対し、頭痛、集中力低下等の症状を訴え、上記の言動を再外傷体験としてPTSDを発症した旨の診断を受けたとしても、

 次の(1)、(2)など判示の事情の下においては、上記の言動と上記症状との間に相当因果関係があるということはできない。

 (1)上記言動は、それ自体がPTSDの発症原因となり得る外傷的な出来事に当たるものではないし、上記患者がPTSD発症のそもそもの原因となった外傷体験であるとする上記被害と類似し、又はこれを想起させるものでもない。

 (2)PTSDの発症原因となり得る外傷体験のある者は、これとは類似せず、また、これを想起させるものともいえない他の重大でないストレス要因によってもPTSDを発症することがある旨の医学的知見が認められているわけではない。

 

 このような発言で賠償が認められるとすれば、怖くて何もいえないです。

 判例タイムズも、「本判決は、XがPTSDと診断されたことを前提として、PTSDの診断基準ないし医学的知見を踏まえ、違法と主張される行為とPTSDと診断された症状との間の相当因果関係を否定すべきであるとの診断を示したものであり、事例判断であるが、PTSD概念の一般化に伴い、訴訟に於いて、ややもすれば安易にPTSDを発症した旨の主張がされるようになっているとの指摘もある中で、実務の参考になる点も多いと思われ、紹介する次第である。」と説明されています。

2011年8月10日 (水)

【金融・企業法務】 契約の一方当事者が契約の締結に先立ち信義則上の説明義務に違反して契約の締結に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合の債務不履行責任の有無 最高裁平成23年4月22日判決

 判例タイムズNo1348号(8月1日号)で紹介された最高裁平成23年4月22日判決です。

 事案は、以下のとおりです。

 中小企業等協同組合法に基づいて設立された信用協同組合であるYに対して平成11年3月に各500万円の出資をしたXらが、Yが上記各出資の約1年9ヶ月後である平成12年12月に「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」8条に基づく金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を受けて経営が破綻し、出資金の払戻しを受けられなくなったことについて、出資勧誘の際の説明義務違反等を主張して、

 Yに対して、

 主位的には、不法行為による損害賠償請求権又は出資契約の詐欺取消し若しくは錯誤無効を理由とする不当利得返還請求に基づき、

 予備的には、出資契約上の債務不履行による損害賠償請求権に基づき、出資金相当額及び遅延損害金の支払を求めた事案です。

 問題の所在は以下のとおりです、司法試験の論点にでもでそうな争点です。

 つまり、原審までの段階では、不法行為による損害賠償請求については、訴え提起の時期がYの経営が破綻してからかなり後であったため、訴え提起に先立ち3年の消滅時効が完成したのではないかが問題となり、債務不履行による損害賠償請求については、出資契約の成立に先立つ交渉段階の説明義務違反につき契約責任としての債務不履行責任を問うことができるのかが問題になっていました。

 最高裁は、

 契約の一方当事者が、当該契約の締結に先立ち、信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合には、

 上記一方当事者は、相手方が当該契約を締結したことにより被った損害につき、

 不法行為による賠償請求を負うことがあるのは格別

 当該契約上の債務の不履行による賠償責任を負うことはない

 と判断しました。

 判例タイムズには、「現在議論が錯綜している契約準備段階の説明義務違反の法的性質について、その一場面ながらも最高裁が初めて正面から判断を示したものとして、実務上も理論上も重要な意義を有するものてあると思われる。」との説明がされています(同書P89)。

  

2011年8月 9日 (火)

【流通】 スーパーマーケットの顧客が店舗内で滑って負傷した場合、建物の管理に瑕疵がなかったとして、経営会社の損害賠償責任が否定された事例(名古屋地裁岡﨑支部平成22年12月22日判決)

 判例時報No2113号(7月21日号)で紹介された名古屋地裁岡﨑支部平成22年12月22日判決です。

 スーパー業を営んでいる会社にとっては、是非押さえておく裁判例の1つでしょう。判例時報の解説にも、「本件は、類似先例の見当たらないケースに関する判断事例として実務上参考になるものと思われる」と書かれています。

 事案は、以下のとおりです。

 スーパーのお客さんであるXさん(38歳女性)が、平成20年12月17日、Yが経営するスーパーマーケットに顧客として訪れ、入店後、豆腐等が配置されているコーナーの商品棚を見ながら歩いていたところ、突然、滑って負傷したという事案です。

 争点は、床の管理の瑕疵等について、

① 元々本件店舗の床材は転倒事故を起こしやすいようなものでなく、また、転倒現場付近の床は若干水分を含んでいたという程度の状況にとどまるものであったと考えられ、滑り抵抗が常に転倒の危険を生じるほどに低下していたり、あるいは床の他の部分を極端な滑り抵抗の差が生じるような状況にあったと認められないこと

② 本件店舗において他に転倒事故が発生していた形跡が全くないことにも照らすと、転倒現場付近の床が一般的に転倒を誘発するような危険な状況にあったとはいえないこと

 から、本件店舗の床の管理について瑕疵があったとは認められない判断しています。

 ※床材の滑り抵抗値についての知識

 本件店舗の床材は、「コーデラ」というものであり、その滑り抵抗値(CSR)は乾燥時0・83、水濡れ時0・54、水+ダストの歳でも0・4であるところ、仮に当時の滑り抵抗値が0・4であったとしても、この数字は東京都福祉のまちづくり条例において認められている数字であり、本件店舗の床に水濡れがあったとしても、特段転倒事故を招くような危険な状況はなかった。

 教科書事例としてはよく登場しそうなケースですが、裁判まではあまり発展しないケースなのかもしれません。

2011年8月 8日 (月)

【流通】 大手運輸会社から業務委託を受けた運送会社の不法行為につき、同運輸会社の使用者責任が認められなかった事例 大阪地裁平成23年1月13日判決

 判例時報No2113号(7月21日号)で紹介された大阪地裁平成23年1月13日付判決です。

 事案は、以下のとおりです。

 ワインバーを経営しているXさんが、A社からワインセラーを購入したところ、A社から依頼を受けた運輸会社Yが、業務委託を受けたB社に運搬作業を依頼したところ、B社の担当者が、搬送中に、Xさんの店舗の床面を傷つけてしまったというケースです。

 Xさんは、Yは、B社を使用していた者に該当するとして、使用者責任に基づく損害賠償請求がなされました。

 裁判所は、

 民法715条1項にいう「他人を使用する者」とは、事業の執行上、被用者を実質的な指揮管理下に置いている者をいうと解されるとした上で、

 YとB社との間の業務委託契約には、Yが業務委託の遂行に関してB社に対して比較的強力な指導や指揮監督を及ぼしうる条項が認められているものの、実際には、右条項は空文化していること

 B社はYから相応の独立性を保ったまま、Yからの委託業務を処理していること

 を理由に、YがB社に対して実質的な指揮監督を及ぼしていたと評価することはできないとして、

 Xさんの請求を棄却しました。

 判例時報の解説には、「判断はやや微妙」と説明されているため、控訴審の判断がどうなるのか?注目していきたいと思います。

2011年8月 7日 (日)

今年のおんまくの花火です

 先ほど、おんまく(今治の夏祭り)から帰ってまいりました。

 花火はいいですねえ。

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 家内が知人から花火を観るのにグッドポイントを教えてもらったので、早速、このポイントから観させていただきました。ありがとうございました。

【保険金】 学童保育クラブに設置されたトイレの開き戸型ドアの隙間に低学年の小学生が指を挟まれた事故について、小学生の本来の用法以外の危険な用法があったとし、ドアの製造業者の製造物責任が否定された事例 東京地裁平成23年2月9日判決

 判例時報No2113号(7月21日号)で紹介された東京地裁平成23年2月9日付判決です。

 事案は、製品事故による人身損害が発生した事件であるが、小学校との間で施設賠償責任保険契約を締結している損害保険会社が契約者に対して保険金を支払った後、製品の製造業者に求償権を行使したものです。

 トイレブースに「欠陥」があったかどうかが争点になりました。

 判決は、

 本件トイレブースは、本件トイレ内に設置されている二つの大便期を区画するための設備であり、その出入口に本件ドアが付けられている。

 本件ドアは、本件トイレブースの内外を遮断するとともに、本件ドアの開閉により出入りするための設備であり、専ら取っ手のある方から出入りすることを想定している。

 本件ドアは開き戸で、開けたときに吊り元側に2㎝の隙間が生じ、閉じたときにその隙間が生じる構造であり、ドアを開けたときに生ずる吊り元側の隙間に手指を入れると、ドアを閉じたときにその隙間がなくなり手指を挟みけがをする事故(指詰め事故)が発生する危険があるけれども、これはドアを開けたときに生ずる吊り元側の隙間に手指を入れる場合に限られるのであって、このような用法は本来の用法ではないのはもとより、通常予見される使用形態ともいえない

 そうすると、本件トイレブースの通常有すべき安全性の有無は、本来の用法に従った使用を前提とした上で、危険発生の可能性があるか否かによって判断するのが相当である。

 しかるところ、本件トイレブースは本来の用法に従って使用する限り、指詰め事故発生の危険性はないから、通常有すべき安全性に欠けるとはいえず、製造物責任法上の欠陥に該当しない。

 損保会社は、契約者は、土地工作物責任を負うということを前提に、保険金を支払っています。メーカーに対しては、土地工作物責任を負わせるわけにはいかないので、PL責任という形になっています。

 土地工作物上の欠陥がある以上、メーカーにもPL責任上の欠陥が認められるはずだという論法のように読めました。

 

 

 

2011年8月 6日 (土)

【法律その他】 新聞広告の掲載について不法行為に当たらないとされた事例 平成22年12月1日東京高裁判決 平成電電事件

 判例時報の2113号(7月21日号)に掲載されていた東京高裁平成22年12月1日判決です。

 事案は、以下のとおりです。

 新聞広告の掲載について、その広告を見て事業資金の出資に応じた者が、当該新聞社に対して、その広告内容の真実性の調査を怠ったとして、不法行為により、当該事業会社の破産によって回収できなかった出資金の賠償を求めたという事案です。

 年8%以上の配当をうたい文句にしていたと思いますが、私も日本有数の経済新聞社にその広告が掲載されたときに、思わず考えたことがありますが、妻に「こんなんむりやろ」と諭され、難を逃れたことを思い出します。

 原告の気持ちは十分にわかります。

 裁判所は、

 まず、「新聞社が、読者のために広告の内容の真実性や合理性を調査する一般的な法的義務を負っていると解することはできない」と原則論を示します。

 その上で、「広告内容の真実性に疑念を抱くべく特別の事情があって読者らに不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見し、又は予見し得た場合には、新聞広告に対する読者らの信頼を保護するために、広告内容の真実性を調査確認することにより、虚偽の広告が掲載されることを回避すべき義務を負っている」という最高裁平成元年9月19日判決の基準を示しています。

 平成電電事件のケースでは、特別な事情がないとして、原告らの請求を斥けています。

 

2011年8月 5日 (金)

フジグラン今治に出かけてきました

 先月の或る日曜日のことです。

 この日は、朝から子どもたちと一緒にいました。

 朝食を用意して食べさせるのですが、午前8時30分に子どもたちが見たいアニメがあるので、日曜日は、この時間帯までには起きてくれます。

 午前はあれこれ言って勉強させるのですが、午後からは、フジグラン今治にあるポケモンの映画を見に行きました。

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 実は、かなり前に前売り券を子どもたちにかわされていたのです。フジグラン今治のおもちゃや売り場で、ポケモンをゲットできるのだそうです。

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 子どもたちにはおもしろいようです。

 ランチは、ミスタードーナツで、軽くとりました。肉まんは、子どもにとりあげられてしまいました。

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 ミスタードーナツの近くで、ゆるキャラに遭遇しました。

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 い~よかん君です。子どもたちがぞろぞろついていきました。

 ビニール製のようなので、中の人は暑いんでしょうね。

 ホール方面にひょこひょこ、大勢の子どもたちを引き連れていってしまいました。

 映画を観た後は、今日の夕食と明日の朝食の食材を買いにいきました。

 仕事が溜まっているので今日の夜は大変です。

 そういえば、子どもたちに、「仕事が溜まっているから今日はつきあえないよ」というと、子どもが、「大人は仕事をいえば許されるからいいよねえ」と言われてしまいました。

 段々、口が達者になっているようです・・・

   

2011年8月 4日 (木)

フジグラン松山に でかけてきました

 先月の或る土曜日に、仕事で松山に出かけていました。

 それと、しまなみ法律事務所特製の「おんまく団扇」を配らせていただきました。時節柄大変喜ばれました。

 さて、フジグラン松山は、仕事場の近くにあるため、お買い物などに便利です。

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 仕事が終わってから、文房具売り場で、黄色のマーカー等を購入した後、遅いランチをいただきました。

 アーリーブルーメール(フジグラン松山一階)です。

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 本店は、今治のお店です。今治人の皆様、フジグラン松山を訪ねたときは、立ち寄ってくださいね。

 今日は、少しよりみちして、アクトス松山を訪ねて、プールで1時間少し泳がせていただきました。

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 事務所に戻ると、市川先生とスタッフの方が仕事をされていました。

 この日は、子どもを連れて食事にでかけました。

 土曜日なので、今治商店街は夜店です。

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 最近の夜店は、昔のような賑わいを少しずつ取り戻しているような感があります。

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 商店街近くのたかのという和食のお店で夕食をとりました。子どもたちは常連なので、大切にしていただけます。

 その分、財布は軽くなりますが・・・・

 

2011年8月 3日 (水)

【交通事故】 51歳女子の症状は意識喪失軽度、異常所見なく次第に悪化の症状は高次脳機能障害としては疑問で自賠責同様脊椎障害等併合9級認定 東京地裁平成22年8月26日判決

 自保ジャーナルNo1849号(7月14日号)で紹介された東京地裁平成22年8月26日判決(合議)です。

 「原告らの訴訟代理人は訴訟係属中に解任され、あるいは辞任」と記載されていることから、おそらくは、大変な難事件であったのではないかと想像しています。

 それはともかく、東京地裁民事27部(合議)の高次脳機能障害の診断基準が示されているので、参考になると思い、紹介する次第です。

 「そこで、本件事故によって高次脳機能障害を発症したかどうかについて検討する。

 交通事故を原因とする高次脳機能障害は、外傷による脳の器質的損傷が存在することが前提である。

 交通事故による脳外傷が存在するかどうかの判断にあたっては、①交通事故直後に意識障害が存在するかどうか、存在する場合に、その程度や長さはどのくらいか、②脳の画像所見上に器質的損傷が認められるかが重要である。

 また、外傷による高次脳機能障害と同様の症状は、他の疾患(内因性の精神疾患等)によっても出現する場合があるから、③発症の時期や、交通事故以降の症状の変化をみた上で、当該症状が事故によるものと認められるか、他の疾患ではないかという観点(事故と症状の関係)から検討を加えることも重要である。」

 あとはこれをはてはめて吟味して判断し、結果的に高次脳機能障害を否定しています。

 ところで、一昔前は、交通事故、離婚、遺産分割などは、新人弁護士でも対応が可能と言われていましたが、例えば、交通事故1つをとっても、事件の内容が高度化しており、新人弁護士と交通事故に造形の深い弁護士とでは、認容金額に大きな差が出るような時代になっているように思います。

 特に高次脳機能障害関係は、請求金額も大きく、自保ジャーナルの判決の原告代理人をみると、裁判所は全国津々浦々ながら、いつも見るような弁護士が多いように思います。

 反面教師にされないよう頑張りたいと思います。 

2011年8月 2日 (火)

国選刑事弁護 を引退することに決めました。

 国選刑事弁護は、平成11年の開業時から積極的にお引き受けさせていただいておりました。

 ただ、指名打診が、裁判所から法テラスに移行してからは、徐々にお断りさせていただくことが増え、現在では、被告人国選と被疑者国選の休日当番を担当させていただく位になっています。

 被疑者国選の休日当番については、来年3月末日まで指名予約が入っているため、引退は来年3月末日までになりますが、被告人国選については、本日、解除通知を法テラスに送信しました。

 私自身、刑事事件の仕事は、被害者の方の代理人であればともかく、被疑者・被告人の弁護人というのは、正直大きな違和感を感じることがありましたが、裁判所から国選弁護人に選任された場合には、自分なりに誠実に対応させていただいていました。

 10数回面会に出向いたこともありました。

 午後5時から午後10時まで事務所で打ち合わせしたこともありました。

 ・・・・

 懐かしい思い出です。

 ①近時、今治支部管内でも、新人の弁護士さんが大量に登録するようになり、そのため、積極的に国選弁護を引き受けられる弁護士の方が多くなったので、私がやめても誰も困らないことや、②市外の出張が増えて被疑者国選という10日~20日の間で多数回の面会をこなすことが非常に困難な状況になったことなどから、引退させてもらうことにさせていただきました。

 というわけなので、事務所のスタッフである妻の事務所での休日当番も、来年4月からはなくなります。

 まあ、国選弁護という分野から、淘汰されたともいえるかもしれませんね・・・・・

フジグラン今治に、出かけてきました

 7月のある休みの日に、フジグラン今治にでかけてきました。

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 子どもたちと一緒に、「あのお方」をお会いするため、フジグラン今治にある映画館を訪ねました。

 映画館で、さっそく「あのお方」に会いました。

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 「あのお方」は、あの小僧と、フジグラン今治で闘っておられました。

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 しかし、「あのお方」は、小僧にとどめをささなかったため、結局、死んだ真似をした小僧の卑怯な手段により、負けてしまったのでした。

 フジグランでは、別のヒーローも、闘っていました。

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  そういえば、夏ですねえ。売り場では季節感を実感しますね。

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 みているだけで、家族でプールに行きたくなりました。

 ゲーセンで、私も、相棒(子ども)と一緒に、闘いましたが、種(お金)切れでゲームオーバーになってしまいました。

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・・・・・

2011年8月 1日 (月)

【交通事故】 柔道整復師施術料は医師の指示なく、中断後のBクリニック治療費は原告の希望を入れた物理療法で共に因果関係を否認した さいたま地裁平成23年4月25日判決

 自保ジャーナルNo1849号(7月14日号)で紹介された平成23年4月25日判決です。

 判決要旨は、以下のとおりです。

① 乗用車同士の出会い頭衝突で頸椎捻挫等を負った1級建築士Xが柔道整復師の「施術を受けるにあたり、医師の指示は受けなかったこと、Xは、施術を受け続けたものの、症状は、一向によくならなかった」等から、「施術費用をもって、本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない」と認定しました。

② 物理療法を希望し紹介状を書いて貰っての受診(78日)は、「Xは、本件事故から約8ヶ月が経過し、しかも、本件訴訟が開始された後にBクリニックを受診したものであるが、その間、Xは約4ヶ月間、接骨院の施術を受け、医師による鎮痛剤の投与等の治療を受けずにいたほか、Bクリニックにおける治療もほぼ同一内容の治療を繰り返していたに過ぎない等から、Bクリニックにおける治療が必要であったと認めることはできず、同クリニックにおける治療費をもって、本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。」と認定しました。

 似たようなケースはよく相談を受けます。

 今まで病院での通院をしていなかったのに、突然、病院での治療を行うようなケースは、揉めます。

 このケースのように、4ヶ月離れているのは、まず無理だろうなという印象を抱かせます。

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