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2011年7月31日 (日)

【交通事故】 追突事故により低髄液圧症候群が発症したと認めることができないとした事案 東京高裁平成22年10月20日判決

 交通春秋社から交通事故判例速報No541が送られてきました。

 その中に、追突事故により低髄液圧症候群が発症したと認めることはできないと判断された東京高裁平成22年10月20日判決が紹介されていました。

 私見という項目の中で、「低髄液圧症候群または脳脊髄液減少症を否定する判決が多数を占めているが、その理由づけの論理展開ないし手法は大別して次の2つの類型に分けることができる。」として、

 「第一は、国際頭痛分類診断基準や脳脊髄液減少症研究会ガイドライン作成委員会診断基準等を各意識しつつ、事故前後の状況・関係医師の診断書、意見書または尋問等を総合的に判断して、低髄液圧症候群または脳脊髄液減少症を否定する類型」

 「第二は、(脳脊髄液減少症研究会ガイドライン作成委員会診断基準は妥当でない)日本神経外傷学会診断基準等が妥当であると明示し、当該事案では同基準を満たしていないとして、低髄液圧症候群または脳脊髄液減少症を否定する類型」

 が紹介されていました。

 高裁判決の主流は、脳脊髄液減少症に対して消極的なものが圧倒的に多いですが、近時、名古屋高裁では積極的な判断を行っていたことからも、一概に否定することは早計かもしれません。

 解説者も述べているように、脳脊髄減少症研究会らの医師がさらに臨床例を増やし、脳脊髄液減少症の診断基準の確定に努力を行うことが必要だと思います。

 

 

2011年7月30日 (土)

【金融・企業法務】 シ・ローンにおけるアレンジャー業務再考

 金融法務事情No1925号(7月10日号)です。最近、銀行法務21でも、金融法務事情でも、シローンにおけるアレンジャーの情報提供責任を認めました名古屋高裁平成23年4月14日判決の特集や論評で、賑やかになっています。

 銀行実務家からは総じて名古屋高裁の法律構成については、批判的な見解が主流であり、今回の判決により、金融機関がアレンジャーへの就任について萎縮するのであれば、シローン市場にとっても望ましくない事態であると論評されている実務家の論文もあります。

 まあ、プロ対プロの世界のことだから、アレンジャーに、被招聘金融機関に対する情報提供義務を課するのは、モラルハザードを将来することにもなりかねないのかなあと思いました。

 また、免責条項の意義や、過失相殺の可能性についても、座談会では議論されており、興味深く読まさせていただきました。

 

【交通事故】 一昨年、昨年の追突事故で14級、本件玉突き追突で12級男子の労働能力は、15年間10%とし治療費等は7割既往症減額した

 自保ジャーナルNo1850号(7月28日号)で紹介された京都地裁平成23年2月1日判決です。

 ごくまれに、立て続けに交通事故に遭遇している方の相談を受けることがあります。

 このケースも同じであり、玉突き追突事故は、平成21年4月29日だったようですが、①平成19年7月23日にも観光バスに追突され、②平成20年2月24日も追突事故に遭うという本当に運がない方の案件です。

 3回目の玉突き事故により怪我をしましたが、同じ様な所が痛んだため、既往症の減額の主張をされ、今回のケースでは、9割以上だと言われたわけです。

 裁判所は、一昨年、昨年と2度の追突による症状を自賠責同様14級認定して、本件事故を12級認定、15年間、10%労働能力喪失による後遺障害逸失利益を認め、治療費、薬剤費、装具費、通院慰謝料を7割既往症減額しました。

 損保会社って、既往症減額の主張をよく出してきますね。その際には、顧問医の意見書が提出されますが、被害者の側の主治医の先生の中には、その意見書に対する反論書を作成していただける方が少なくて、防御に窮することがよくあります。弁護士費用特約がついていれば、その費用で意見書を作成してもらうことができなくはないのですが、ない場合には自腹になるために大変です。

【消費者法】 サンライフ契約切替事案 プロミス敗訴 平成23年7月29日高松高裁第4部判決

 当事務所でも度々紹介させていただいている、サンライフから、プロミスに「契約切替」をされたケースにおいて、プロミスを勝訴させていた高松高裁第4部が、7月29日、なんと判例変更をして、プロミスを敗訴させました。

 大変ありがたいことです。

 高松高裁第2部は、従来からプロミス敗訴の判断を示しているため、四国島内では、現在の高松高裁の裁判官の構成が変わらない限り、地裁でプロミスに負けたとしても、高裁ではプロミスが敗訴することになるため、安心して訴訟活動を行うことができるようになりました。

 でも、こんな事もあるのですねえ。

 最高裁がこのケースにおいて弁論を指定した影響は、絶大な効果があったというべきことになります。

 高松高裁第4部の理屈は、①プロミスが債務引受の撤回を主張することは、信義則に違反する、②顧客は本件訴訟の提起により受益の意思表示を行った、従って、③プロミスはサンライフ自体の取引を承継するというものです。

 このケースについては、最高裁判決により収拾が図られることになりますが、当然の結論を得るために随分時間がかかったものです。

 

2011年7月29日 (金)

【交通事故】 約6ヶ月半の間隔で発生した2つの追突事故について、客観的な関連共同性がないとして共同不法行為の成立が認められなかった事例 大阪地裁平成22年4月26日判決

 判例時報No2112号で紹介された事例です。

 第1事故が平成16年7月10日の追突事故で、頸椎捻挫及び腰椎捻挫(加害者Y1)、第2事故が平成17年1月27日の追突事故で、頸椎捻挫及び腰椎捻挫(加害者Y2)の傷害を負ったというケースです。

 まあ、一般的には、客観的関連共同性があるとして、前記加害者らに、損害全額の支払いを請求するのかなあと思います。

 でも、やはり裁判所は、

 第1事故と第2事故には、全く同一性ないし関連性はなく、発生した期間も約6ヶ月半の間隔があるので、これらの間に客観的な関連共同性があるとは認められない

 Y1は第1事故について、Y2は第2事故について、各不法行為とそれぞれ相当因果関係のある損害を賠償する責任を負うにとどまる

 と判断しています。

 判決文を見る限り、大変そうな事件です。

2011年7月28日 (木)

【交通事故】 交通事故の被害者についていわゆる信頼の原則が適用される場合であるとして過失相殺が否定された事例 名古屋高裁平成22年3月31日判決

 判例タイムズNp1347号(7月15日号)で紹介された名古屋高裁平成22年3月31日判決です。

 事故の態様は、以下のとおりです。

 即ち、東西道路と南北道路とが交差する、信号機による交通整理が行われていない本件交差点において、東西道路が優先道路で、南北道路には本件交差点手前に一時停止の道路標識があるところ、Y車を運転して南北道路を進行してきたYが一時停止の標識を見落としてY車を本件交差点に進入したXの運転するX車と衝突したという事故です。

 原審は、「別冊判例タイムズの基本割合は、優先道路を横断する車に前方不注視等があることを前提としてのことであり、一時停止の標識を見落として一時停止しなかったからといって、さらに、重過失あるいは著しい過失ということはできない。本件交差点は、東南角の双方の見通しが悪く、原告は本件交差点の安全を確認して減速して進行すべきであり、また、10メートル手前で被告車を発見できたものであって、クラクションを鳴らすなどの操作により被害をより小さくできた可能性があり、1割の過失は否定できない」と判断しました。

 ところが、高裁は、

 X車は、優先道路を進行していたのであるから、本件交差点を進行するに当たり、徐行義務は課せられておらず、問題となるのは前方注視義務義務違反である

 交通整理の行われていない交差点において、交差道路が優先道路であるときは、当該交差道路を通行する車両の進行妨害をしてはならないのであるから、Xは、Y車がX車の進行妨害をする方法で本件交差点に進入してこないことを前提として進行してよく、前方注視義務違反の有無もこのことを前提として判断するのが相当である

 優先道路を進行しているXは、急制動の措置を講ずることなく停止できる場所において、非優先道路から交差点に進入している車両を発見した等の特段の事情がない限り、非優先道路を進行している車両が一時停止をせずに優先道路と交差する交差点に進入してくることを予想して前方注視をし、交差点を進行すべき義務はないところ、

 本件においては、特段の事情は認められない。

 なんとなく、原審的な判断の方がしっくりきますが、まあケースバイケースなのでしょう。

2011年7月27日 (水)

大阪家庭裁判所堺支部に、でかけてきました

 先日、仕事で、大阪家裁堺支部に、出かけてきました。

 最近、四国以外の遠方の裁判所に出かけることが少しずつ増えてきました。来月は、なんと東京地裁に出張です。

 それはさておき、いつものアンパンマン電車に乗って出発です。

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 大阪・堺の裁判所です。

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 支部なのに、松山地裁本庁よりも大きいです。

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 また、市役所も立派すぎます。

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 南海の堺東駅の様子です。

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 大阪は暑かったですね。いつものように、ジュンク堂(本屋さん)を訪ねました。ただ、今回は、時間が余りなかったので、大阪店ではなく、ヒルトン店です。5階からみたヒルトンの様子です。

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 大阪駅の真ん前で、立派な建物です。さすがヒルトンです。が、私が泊まれるような値段ではないので、雰囲気だけ味わいました。

 事務所に戻ると、書類の山でした。深夜に帰宅しても仕事をしています。今、ちょうど、午前を廻ったところです。トホホ・・・  

 

2011年7月26日 (火)

フジ今治店に出かけてきました

 先日の日曜日は、今治市民の一斉の清掃の日だったようで、妻と子どもたちが、午前7時ころに、学校に集まり、午前中は清掃活動に従事しました。

 私も久しぶりに、事務所の前の歩道や庭に生えている雑草等を抜きました。

 2時間位かかり、ビニール袋3袋分にまとめることができました。

 雑草は抜いても抜いても、生えてくる。私の頭の髪の毛もそうありたいものです。coldsweats01

 明るい日差しを浴びての作業になりましたので、気分が良かったです。

 午後からは、妻が子どもたちを連れて、フジグラン今治にある映画館にいくようなので、私は、久しぶりにゆっくりさせて貰うつもりで、フジ今治店の近くにある岩盤浴のお店を訪ねました。

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 明るい感じのお店です。このお店の頭皮マッサージは結構効きます。

 その後は、フジ今治店を訪ねました。

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 駐車場も一杯です。

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 う~ん。ちょっと駐車場内が複雑なのが難ですね。明日の朝食や、子どもたちのデザートや飲み物等を購入して帰りました。

 

2011年7月25日 (月)

【金融・企業法務】 銀行法務21・7月 循環取引と金融機関の対応について

 銀行法務21・7月号に、弁護士・公認会計士の二つの資格を有する方から、「循環取引と金融機関の対応について」という内容の論文が掲載されていました。

 循環取引といえば、田舎弁護士の地方では、加ト吉が、水産事業部部や特販部門等にて、取引先への金融支援等のため複数の形態による循環取引を継続したことが大きく報道されたことを思い出します。

 不正な循環取引は、①会社ぐるみで粉飾目的で実施される全社型のものや、②特定の部門・担当者により実施される部門型のものがあります。

 ①については、新興市場等では売上高が順調に増加している企業が将来性ある有力企業として評価される傾向があるため、架空売上により成長性を偽装しようとする例が多い

 ②については、営業ノルマの達成や取引先への金融支援等の目的のため、安易に架空売上を計上することにより開始されることが多い

 と説明されています。

 不正な循環取引に関して、主として首謀者として循環取引を構築・主導する会社や取締役等に対して様々な罰則等が法定されており、また、参加した業者には取引上のリスクをもたらすことになるために、絶対にやってはいけません。

 そして、金融機関業務における対応としては、①業界の特徴、取引形態等を意識した分析、②内部統制に対する調査・モニタリング、③融資先を通したモニタリング等にわけて説明されています。

 「内部統制に基づく管理等や外部監査人監査等でも発見されなかったものであるから、平時において、情報や資料が限定される金融機関等の外部第三者にとって発見することはほぼ不可能といえる。」と、半分あきらめ?モードの記述となっています。

 「なお、不正な取引等に気付いた従業員から何らかの通報がなされることもあるため、内部統制の一環としての内部通報(ホットライン等の窓口)体制も確認すべきであろう」と解説され(P46)、内部者通報制度の構築についても、積極的に評価されています。

 ところで、話しは変わりますが、最近、弁護士+αの人の方に遭遇することが増えたように思います。 

 αが、医師だったり、薬剤師だったり、公認会計士だったり、・・・

 田舎弁護士のα は、・・・・ スマイルです coldsweats01

2011年7月24日 (日)

【建築・不動産】 不動産取引の法律相談 (法学書院)

 平成23年5月20日に発行された「(弁護士の智恵)不動産取引の法律相談」(細田良一・中山善太郎弁護士)です。

 一般消費者向けに書かれていますが、不動産の知識に自信がないと思っている謙虚な新人弁護士も、一読しておけば、不動産の基本的知識を得ることのできる良書であると思います。

 (1)P24の「住居表示と地番」との関係、(2)P25~P27にかけての地積測量図、14条地図、公図等の説明、(3)P29~P31の都市計画区域の概要、(4)P35~P36の位置指定道路、2項道路の意味、(5)不動産売買契約のクーリングオフ(P64~)、(6)マンション関係(P73~P88)(P104~P109)、(7)一時使用目的の場合の留意点、(8)高齢者住まい法の概要(P125~)、(9)適正な地代・家賃の算出方法(P137~)、(10)暴力団関係についての解説(P50~、P85~、P97、P197~)については、参考になると思います。

 また、震災がらみの記述としては、①借地上の建物が地震で倒壊した場合に再築できるか(P197~)、②地震によって建物が倒壊した借地人の保護(P200~)、③地震等により損壊したマンションの修繕・復旧・建替えの方法(P81~)も、参考になりました。

 私も、知識の整理になりました。

2011年7月23日 (土)

【金融・企業法務】 銀行法務21・7月号 アレンジャーの情報提供義務

 銀行法務21・7月号では、アレンジャーの情報提供義務についての特集記事がくまれていました。

 論文は全部で3本です。①森下上智大学教授によるシンジケートローンにおけるアレンジャーの責任、②日本ローン債権市場協会によるJALA行為規範・実務指針におけるアレンジャーの借入人情報提供の考え方、③みずほコーポレート銀行の日比野弁護士によるアレンジメント業務の実務的観点からの検討です。

 今回の名古屋高裁平成23年4月14日判決については、本判決の事実認定を前提とすれば、結論として、アレンジャーがシンジケートローンに参加を招聘した金融機関に対して責任を負うこと自体はやむを得ないとする一方で、その理由付けについては、銀行実務家から大きな疑問が投げかけられているところです。

 高裁判決は、被招聘金融機関が借入人に対して直接に質問や追加資料の提出要請をすることができないという「実務慣習」の存在を認定して、これを根拠の1つとしてアレンジャーに情報提供義務を認めています。

 しかし、実際には、金融機関が新規の与信取引を開始する際の過程と特段変わらないのであり、高裁が認定した実務慣行は実務の状況が正しく理解されていないとして批判されています。

 また、高裁は、シンジケートローンの組成を依頼する際には、アレンジャーによる被招聘金融機関への情報提供は、「黙示的にあるいは慣習上容認しているというべき」という理由により、「招聘する金融機関が参加するかどうかを決定するに必要な情報については守秘義務はなく、反対にこれを提供する義務がある」として、アレンジャーは、借入人に対する守秘義務を負わないと判断しています。

 しかし、アレンジャーは借入人から委託をうけているのであり、借入人の情報を同意なく提供しても守秘義務違反にはならないというのは、やはり実務上違和感を覚えるところです。

 7月8日に大阪で開催された金融法務研究会の席でも、金融実務家から、コメントとして、「判旨疑問。下級審でもあるので、これに依拠して開示することは守秘義務違反リスクなしとせず。守秘義務免責は無いと考えておくべき」ということでした。

 さらに、高裁は、「結論的にはJSLAの基準に近いか、実質的にはこれと変わらない」と述べていますが、これについても、アレンジャーに期待されることは、重要情報を被招聘金融機関に正確に開示するよう借入人に促すことなのか、アレンジャーみずからが独自に被招聘金融機関に重要情報を提供することなのかは、行為規範として大きな相違があるとの指摘を受けているところです。

 日本ローン債権市場協会によれば、2010年でシローンの組成額は、22兆円を超えており、大企業だけではなく、中堅企業への裾野が広がっています。

 従って、田舎弁護士である私が所在する地域でも、シローン事案を取り扱った相談がいつきてもおかしくない時代になっています。

 相談者の前で、「シローンって何?」、「エージェントって何?」、「JSLAって?」なんて言わないよう、勉強しておく必要があります。

2011年7月22日 (金)

京都に出かけてきました 第3日目

 昨日の続きです。

 全日空ホテル京都の朝食です。

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品ぞろえもよく、さすが立派なホテルです。

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 ホテルはあの世界遺産の二条城の近くにあります。さっそく、二条城を訪ねました。

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 外観も立派なものです。

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 歴史を感じさせる建物です。ただ、貴重な建造物の一部に落書きがされていたのを観て大変残念に思いました。そのため、修理中になっていましたが、修復するのに時間とお金がかかるんだろうなと思いました。

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 二条城の出入り口から、全日空ホテル京都を撮影しました。

 二条城を見学した後は、地下鉄を利用して、京都市役所方面にむかいました。

 一服するために、本能寺近くの上島コーヒーのお店に入りました。

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 とにかく暑いので、行きと帰りとで、2回入りました。

 1回目のときは、アイスコーヒーをいただきました。

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 2回目のときは、メロンクリームコーヒーをいただきました。

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ごちそうさまでした。とにかく暑い暑い京都でした。

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  錦町で、京都の漬物を購入しました。

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 実家と義父母のお土産に買って帰りました。

 家内の話によると、家内の実家の祖母の漬物の味によく似ているようです。

 帰りは、本能寺を経由して、京都駅に向かいました。

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 久しぶりの京都でしたが、濃厚な2泊3日の旅行でした。

 今はインターネットで高級ホテルも安く泊まれるようになったので、便利です。あの全日空ホテルでさえも、プール付き、朝食付きで、1泊1万1000円程度でした。

 それだけ競争が激しいのだなあと思いました。

 弁護士の仕事も、たとえば、過払い金返還事案については、安さを強調する広告が氾濫しています。大手のサラ金に対しても、100%近く回収する場合と、50%程度の回収でよしとする場合とで、費やす労力は大きく異なります。感覚的なものですが、前者の1件の労力で、後者の20件分位の手間がかかるようなイメージです。

 全日空ホテルのように、手軽な値段で、上質のサービスが提供できるよう頑張りたいと思います。

2011年7月21日 (木)

京都に出かけてきました 第2日目

 京都平安ホテルの朝食です。

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 悪くはないのですが、まあ普通の味でした。ホテルの庭は大変きれいでした。

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 まず、京都御苑を訪ねました。

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 まず、建礼門です。

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 次に、九条池です。九条家の御屋敷があったところのようです。

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 京都地方裁判所です。荘厳です。

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 京都国際マンガミュージアムです。

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 もともとは小学校だったようです。漫画だらけです。

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 懐かしいです。のらくろですね。

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 ミュージアムを出て、京都市役所方面まで歩いていくと、あの有名な本能寺のあるところにまで偶然でました。

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 織田信長公の御墓です。

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 ちょうど、宝物展をしていました。

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 それから、河原町にある京都BAL内にあるジュンク堂でたくさんの書籍を購入しました。法律書と、ビジネス書(流通関係)を中心に5万円も使ってしまいました。おかげで、割引券をいただいたので、BALの地下にあるカフェでランチをとりました。都会を訪ねると、常にといっていい程、ジュンク堂を訪ねます。ジュンク堂さん、表彰して下さい。

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 結構、健康的なメニューでしょう。

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 それから、タクシーを利用して、三十三間堂を訪ねました。

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 仏さまの数にびっくりです。近くに養源院というお寺があったので、訪ねました。浅井3姉妹のゆかりの御寺です。血天井、怖かったです。

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 丁寧なガイダンスがありましたが、鳥居元忠の死体の痕が今でものこっているのはびっくりでした。伏見城が落城したときに、鳥居の家来たちも自刃したようですが、その時の死体を置いていた廊下を、このお寺の天井に利用したようです。それで、血天井と呼ぶのだそうです。

 次は、豊国神社です。

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 この神社の宝物館も訪ねました。チケットを購入するために社務所を訪ねる必要があるのですが、応対していただいた若い女性の巫女さんが清楚でかわいらしかったです。heart04

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 豊国神社の近くには、方広寺がありました。方広寺といえば、あの鐘が有名です。国家安康、君臣豊楽の文字ですよね。今でいえば、モンスタークレーマーの類です。pout

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 残念なことに、京都国立博物館は現在リフォームのため、休館中でした。さて、私は、旅行に出たら、できるだけ、地域の大きなショッピングモールを訪ねるようにしています。今回も、いつもと同じように、イオンのダイヤモンドシティ(五条通り)を訪ねることにしました。

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 床がジュータンなのですね。たくさんのお客で賑わっていました。

 小一時間ほど店を見学?した後は、全日空ホテル京都に向かいました。

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 7階に泊まることができました。部屋からの外の様子です。

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 ホテルについた後、京都駅近くのアバンティというショッピングセンターを訪ねました。

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 若い子専用のお店がたくさん入っていました。メンズのお店も観ましたが、とにかく安くておしゃれな感じのする商品が置かれていました。大学生か、新入社員くらいの若い男性が多かったように思います。男の子なのか、女の子なのか、一見わからないような若者が増えたような気がしますね。そういえば、最近AKB48の女性アイドルに似せた整形を希望する男の子が増えているそうな・・・coldsweats02 綺麗になりたいということでしょうか。。。

 夕食は、京都駅から歩いて15分位かかるところにあるレストラン7番舘(烏丸東)でとりました。

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 るるぶでも、「ホテルのフレンチで17年腕をふるったシェフが作る料理は本格的で独創性あふれる無国籍料理」と紹介されているお店です。大変おいしかったです。

 ごはんを食べた後は、歩いてホテルに戻ろうと思ったのですが、五条あたりで道に迷ってしまい、タクシーに乗ってホテルに戻りました。

 ホテルでは、午後10時前までプールで泳いでいました。

 おかげさまでよく眠れたです。

 つづく です。

2011年7月20日 (水)

京都に出かけてきました 第1日目

 交通事故の研修のために、先日、京都に泊まりで出かけてきました。

 京都には、多分、5回目の訪問になると思います。中学生のころの修学旅行、大学生の時の旅行、司法修習生の時の春の集会、日弁連法務財団の研修に続きます。

 意外と少ないような気がしました。

 第1日目は、京都平安ホテルで開催された午後2時から午後7時ころまでの間の研修等がきっちり入っていたために、余り観光名所を訪ねることはできませんでした。

 正午ころ京都についたため、ランチは、ジェイアール京都伊勢丹3階にある「フィゲラス」でとりました。

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 ガイドブックによれば、祇園の人気スペイン料理店のようです。ローストビーフのサラダです。特別に注文しました。

003 前菜です。

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 メインです。 006  

 最後のデザートです。

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 研修会場のホテルは、京都御所近くの京都平安ホテルです。

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 閑静なホテルです。お部屋の様子です。

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 部屋からみた外の様子です。

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 この日は、他の愛媛の弁護士の方も急用のために帰られたので、大人しくホテル周辺の晴明神社を訪ねました。

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 以前、テレビで見たのと同じ神社です。当たり前か。陰陽師のメッカですね。

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 帰宅途中に、白峯神社を通ったので撮影しました。スポーツの神様だそうです。名前からして、崇徳天皇と関係がありそうな・・・

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   つづく・・・

2011年7月19日 (火)

【金融・企業法務】 月刊監査役No586 日本の企業経営と社外役員

 月刊監査役No586号(2011・7月号)で紹介された座談会です。

 日本の企業経営と社外役員(持続的成長に向けて監査役が果たすべき役割)と題して、新日鐵の太田常任監査役の主催で、太田弁護士(日本化薬社外取締役、電気興業社外取締役)、安本公認会計士(ファーストリティング社外監査役、アスクル社外監査役、リンクセオリージャパン社外監査役、UBIC社外監査役、カクヤス社外監査役)、冨山社長(法曹資格あり、ピア社外取締役、オムロン社外取締役、朝日新聞社外監査役、みりのりホールディングス社外取締役)というそうそうたるメンバーでの座談会となっています。

 社外役員に求められている機能については、太田弁護士が、①一般株主や社内外伸すテークホルダーの代表として取締役や業務執行に当たる人達が構造的に抱える利益相反問題を解消していく、特に、社外監査役の場合には、当然、企業不祥事が発生したりすることがないように、法令遵守体制やリスク管理体制が実効的に機能しているかということを主としてモニタリングしていくことが求められていることのみならず、一般株主やステークホルダーの立場からみて会社が変な方向に行かないようアンカーの役割を果たすこと、②良き地球市民としての企業を作り出すか、すなわち、外部の目市民の目をいかしたかたちで、内向きの論理に走りがちな会社をいかにガイダンスしていくのかということを述べておられます。

 私も社外役員として関与させていただいている会社のために、このような機能を担うことができるよう頑張っていきたいと思います。

 

2011年7月18日 (月)

大阪銀行協会を訪ねました。

 きんざい主催の金融法務例会に参加するために、久しぶりに、大阪銀行協会(谷町4丁目)を訪ねました。

 まずは、アンパンマン電車に今治駅から乗車しました。

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 子どもがいれば喜ぶだろうなと思いながら、シャッターを押しました。

 大阪銀行協会の建物(本館)です。

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 いつもこちらで研修を受けています。少し早くついたので、近くでランチをいただきました。700円なりです。ごちそうさまでした。

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 写真左側のお店です。

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 ただ、ごはんの量が多かったせいか、研修会で眠くなったのは、困りものでしたが・・・・gawk 

 研修終了後は、いつものように、梅田のジュンク堂大阪店を訪ねました。

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 この中に、ジュンク堂が入っています。いつものようにたくさん本を買ったので、飲み物券をゲットしました。

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 暑いので、2つも頼んでしまいました。

 それから、JR大阪駅に向かいました。

 書籍代が多くかさみ、いつも悩んでいるところです。ただ、いい仕事をしようと思えば、書籍がないと困る仕事なので、あまり躊躇することなく買っています。

 以前は、事務所にある本を二重に購入することもありましたが、事務所のPCに登録して、電話で確認するようになってから、そのようなことは激減しました。

【急募】 法律スタッフを募集しています 

 法律スタッフを募集しています。

 どのような方を希望しているかといいますと、

 ① 電話対応が問題なく対応できること

 ② ビジネス的な文書の作成(漢字も含めて)ができること

 ③ 字の綺麗な方であること

 ④ パソコンやワープロ操作が十分できること

 ⑤ 今治市内に居住されていること

 ⑥ 四年制大学を卒業していること

 ⑦ 臨機応変に柔軟に対応できること

 ⑧ 自動車の運転が可能なこと

 などです。

  詳しい条件などは、今治のハローワークで確認くださいね。

  現在のスタッフは、神戸大学、青山学院、愛媛大学卒です(全員女性)。高校はいずれの方も地元の進学校を卒業しています。新人スタッフの方にも、すぐにパラリーガル的な仕事をお願いしますので、勉強が必要な仕事です。  

2011年7月17日 (日)

【金融・企業法務】 第155回金融法務例会 「金融機関における利益相反」

 先日、金融財政事情研究会主催の「第155回金融法務研究会例会」に参加いたしました((社)大阪銀行協会別館)。

 テーマは、「金融機関における利益相反」で、講師の先生は、大手都市銀行の法務部の方でした。

 利益相反管理体制については、非常に悩ましく感じているところです。

 銀行法第52条の21の2は、「顧客の利益が不当に害されることのないように、内閣府令で定めるところにより、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。」と規定しています。

 また、銀行法施行規則第14条の11の3の3には、「次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための整備 イ 対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法 (以下略)」と規定されています。

 これにより、いわゆる利益相反管理体制の構築が求められていますが、肝心な利益相反の定義がなされていないため、各金融機関はその対応に苦慮されているところです。

 利益相反の「解消」は求められておらず、その「管理」が認められているわけです。

 「管理」の方法としては、①情報隔離(ウォール)、②開示・同意という手段があります。

 ウォールについては、具体的な方法が明示されていましたが、なかなか人の口には戸が立てられないため、難しいところもあります。

 研修会では、シローンの場合、M&Aの場合、グループ会社における場合等にわけて、解説されていましたが、難解な内容を含んでおり、また、眠さにはかなわず、理解が今ひとつでした。clock

 資料はたくさん貰いました。どうやら、今秋の金融法学会のテーマになるようですね。apple

 

2011年7月16日 (土)

【交通事故】 H23(財)日弁連交通事故相談センター 本部研修会 No2 MTBI

 先日の平成23年(財)日弁連交通事故相談センター本部研修会での研修内容です。

 今話題の、「自賠責保険における高次脳障害認定システム委員会報告書の概要」について、あの高野真人弁護士による研修会が開催されました。

 今回は、軽症頭部外傷の取扱はどうなるかについての解説でした。

 まず、MTBIを巡る論争については以下のとおりに整理されています。

 自賠責の、脳外傷による高次脳機能障害認定システムにおいて、脳外傷が発生し後遺障害が残ることの判定指針として、自賠責報告書では、画像所見と相当程度・継続期間のある意識障害の存在を挙げていました。

 ところが、石橋徹医師は、軽度外傷性脳損傷(MTBI)と表現して、MTBIと言われるような軽度な怪我でも、脳損傷が発生すると説いています。この考え方は、器質性の高次脳機能障害に特徴的な精神症状があり、それで判定できる。PET、SPECT等の機能画像で外傷性の脳機能障害がわかるというのです。

 そして、MTBI積極論者によれば、「画像所見はなくともよい、意識障害も極めて軽くてよい。脳震盪でも、器質的損傷が起こり、後遺症が残る。そういう例があることは、医学界の常識である。米国リハビリ学会やWHOでも診断基準を出している。この基準を満たせば、器質性の脳機能障害が起こっても不思議ではない。」と主張しています。

 しかし、WHOの基準は、定義に記載された症状だけからでは、脳の器質的損傷の存在を判定できるという構造になっていないこと、WHOの報告では、1回だけの脳震盪程度では後遺症が残存することについて消極的な報告をしていること、むしろ、同報告書だと、後遺症が残っている例は、精神的な要因によることを窺わせるという理解の方が有力であることなどを指摘された上で、MTBIだから後遺障害(脳の器質的損傷による)が残るとは言えない、MTBIだkら高次脳機能障害が発生したと認定することはしないと結論づけています。

 また、自賠責の意識障害の目安についても、これは本来は認定基準ではなく、高次脳機能障害の診断はないももの高次脳機能障害の発生を疑って確認する事案の場合において、拾い上げるための基準であることを明確にされました。

 私も、意識障害基準は、高次脳機能障害の認定基準と思っていましたが、不正確だったようです。

 では、意識障害基準が、高次脳機能障害の認定基準にならない場合には、具体的な高次脳機能障害の認定基準が問題になろうかと思いますが、高野先生に質問したところ、「総合考慮」で判断ということになろうかと思います。

 難しい議論ですが、頑張ってついていきたいと思います。

 

2011年7月15日 (金)

【交通事故】 H23(財)日弁連交通事故相談センター 本部研修会 No1 外貌醜状

 先日、京都平安ホテルにて、(財)日弁連高越事故相談センター本部研修会が開催されましたので、参加いたしました。

 弁護士向けの研修会としては、①「醜状障害の取扱いの変更について」というテーマで、東京弁護士会の松居英二先生が、②「自賠責保険における高次脳障害認定システム委員会報告書の概要(報告書の概要説明と今後の論点等について)」というテーマで、同弁護士会の高野真人先生が、講演されました。

 自賠責保険における「外貌醜状に関する後遺障害等級及び認定基準」の改定については、京都地裁平成22年5月27日判決(確定)が、「著しい外ぼうの醜状障害についてだけ、男女の性別によって上記のように大きな差が設けられていることの不合理さは著しい」、「障害等級表の本件差別的取扱いを定める部分は、合理的理由なく性別による差別的取扱いをするものとして、憲法14条1項に違反する。」と判断したことにより、労災や自賠責の等級表及び後遺障害認定基準が改正されることになりました。

 自賠責保険の等級表の改正は、平成23年5月2日だったようですが、平成22年6月10日以後に発生した事故に遡及して適用されることになりました。

 外貌の醜状についての等級表は、改正後は以下のとおりに改められます。

 第7級 外貌に著しい醜状を残すもの

 第9級 外貌に相当程度の醜状を残すもの

 第12級 外貌に醜状を残すもの

 いずれも、「人目につく程度以上のもの」であることが必要です。

 松居先生は、相談にあたっては、

① 変更後の等級表、認定基準の適用対象となる事故に注意すること

② 損害算定においては、新しい等級評価が過去の事故についても参考とされる可能性が否定できないことに注意すること

③ 逸失利益の争いについては、これからの考え方と主張立証について、新しいヒントを与える改定となっていること

 に留意されることを述べておられました。

 外貌醜状については、それほど相談の多い分野ではありませんが、そうだからといって、交通事故を取り扱う弁護士が知らなくてよいという訳にはまいりません。

 勉強になりました。

 

2011年7月14日 (木)

【消費者法】 武富士 たった、3.3%・・・・・

 今日の日本経済新聞のインターネットニュースによれば、明日、武富士が、会社更生計画案を裁判所に提出するようです。

 わずか、3.3% の返還です。

 単純計算すると、100万円の過払いであれば、3万3000円です。

 更生計画案をみていないので、詳細は不明ですが、本当だとすれば、とんでもない酷い話しです。

 他のサラ金も、武富士で3.3%なんだから、10%でもいいのでは?というとんでもない和解の提案が横行しそうです。

 武富士も、2年前にご依頼を受けた事案は、ほぼ満額回収できたことを考えると、過払金は、本当に「早い者勝ち」というような時代になっていると思います。

 お近くの弁護士に、お早めにご相談を下さい。

高松高裁に行ってきました。

 仕事で、高松高裁に行ってきました。

 まず、高松駅周辺の様子です。この周辺はどんどん開発が進んでいます。

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 高松の裁判所です。

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 司法修習の実務修習約半年間はこちらでお世話になりました。

 裁判が終わった後、宮脇書店本店を訪ねました。

 途中、兵庫町を経由したのですが、なんとひょこたんがいたのです。

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 ゆるきゃらのようです。

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 かわいいでしょう。

 この日も暑かった。それで、三越の地下の喫茶店でアイスコーヒーを注文しました。

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 高松の商店街は、だいぶ雰囲気が変わりました。

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 高松や松山の商店街は、まだまだ活気があっていいです。

 宮脇書店では、いつもの通りたくさん書籍を購入してしまいました。

2011年7月13日 (水)

【金融・企業法務】 悪魔の呪文 「誠意を示せ!」 東京法令出版

 東京法令出版から出されたクレーマー対策本です(平成19年10月発行)。

 著者は、ベテラン弁護士の深沢直之先生です。

 第1章は、「クレーム対応の基本」として、クレームの定義から説明を始めています。

 クレームを電話などで受け付ける際には、相手の話をじっくり聞くことが大事である、質問や説明を急ぎすぎると、感情の平穏化が遅れるため、相手方の感情が鎮まってきた段階で、事実の把握・確定(5W1H)に努める必要があります。そして、フルネーム、住所、固定電話、昼間の連絡先を把握して、相手方を特定させる作業が大切であると述べておられます(人物確定)。

 また、承諾書の徴求については参考になります。

 第2章は、「顧客とクレーマーの境界線」として、クレーマーの定義付けとして、クレームの内容か、クレーム行為の態様のどちらか又は両方において異常値を示すものという定義を示して、クレームのパターンを7パターンに分類しています。

 また、悪質クレームを、21行為類型に分けて、この行為類型に該当するクレームは、クレーマーであると示しています。そして、この行為類型に1つでも該当した場合には、イエローカードをきって、周囲の同僚等にみえるよう机の上においておくことを勧めておられます。

 第3章は、「クレーム対応に役立つ平素の心構えと具体的な対処方法」についてわかりやすく説明されています。

 この辺りのクレーム対応は実践的ではないでしょうか。

 「具体的には、『誠意を示すとは何でしょうか。もっと具体的に述べてください』と質問することです。例えば、『誠意とは、お金や品物ですか?それともお金や品物以外?どちら?』と。また、『金品以外だとおっしゃっていますが、ならば、具体的にはそれは何を指すのですか?』」(同書P100)

 第4章は、「弁護士の活用、関係機関との連係等」というテーマです。クレーマー対応についての弁護士の活用ですが、思い当たるところも少なくなく、参考になります。

 クレーマー対応については、比較的よく相談或いは受任している業務の1つですが、アドホック的な対応に終始しているために、今回クレーマー対応の大御所ともいえる深澤先生のご著書を読み、系統的な理解を得ることができたような気がします・・・

 

 

 

 

2011年7月12日 (火)

【交通事故】 交通事故の被害者に脊柱管狭窄が認められる場合において、当該脊柱管狭窄が個体差の範囲内に属するということができず、誰にでも起こりうる通常の加齢による骨の変成とも異なるものであるとして、いわゆる素因減額が認められた事例 広島高裁平成22年1月28日判決

 判例タイムズNo1346号(7月1日号)で紹介された平成22年1月28日広島高裁判決です。

 交通事故案件ですが、約4600万円の賠償を認めていたところ、第1審は、約4500万円弱の賠償を認め、原告のほぼ完全勝利だったのですが、第2審は、約1300万円弱に減額されるなど、大幅に減額されてしまっています。

 こんなケースにあたった場合、被害者側の弁護士は、大変です。

 素因減額についても、第1審では否定したのに対して、第2審では、2割減額しています。

 理由は以下のとおりです。

 ①第4ないし第6頸椎の間における脊柱管狭窄、第4頸椎から第5頸椎の間における椎間板の突出が被控訴人の上記後遺障害の原因と見られる

 ②日本人女性の第5頸椎及び第6頸椎における高位での脊柱管の前後径は16ミリであり、これに対して、被控訴人の脊柱管の前後径は11ないし12ミリであって、12ミリ以下では発育性狭窄と診断され、圧迫性の頸髄証が発症する可能性が高いとされていること

 ③被控訴人においては、脊柱管狭窄がある程度脊髄の圧迫に対して影響しているといえること

 を理由に、被控訴人の素因減額を2割と認定しました。

 発育性の素因で自覚症状がなかった場合も、素因減額の対象となるために、注意が必要です。

【金融・企業法務】 個人連帯保証に係る監督指針の改正 金融庁

 金融法務事情No1926号(7月25日号)で、金融庁から公表された「個人連帯保証に係る監督指針の改正」について、金融庁の課長補佐による解説記事が紹介されていました。

 

2011年7月11日 (月)

【金融・企業法務】 監査役監査基準 No2

 今回の監査役監査基準の主な改定点の説明です。

 第1に、弁護士等外部の専門家の意見を徴しなさいということです。

 第2に、独立役員に指定された社外監査役は、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べなさいということです。

 第3に、社外取締役等との連係を図りなさいということです。

 第4に、監査を補助するための補助使用人の体制強化を図りなさいということです。

 第5に、内部統制に対する監査役監査報告を明記したことです。

 第6に、企業集団経営の観点から監査役として果たすべき職責をより明確化したことです。

 第7に、企業不祥事への監査役の基本的な対応や、第三者委員会について監査役が果たすべき役割を明記したことです。

 第8に、会計監査人の選任や報酬等の同意手続を明記したことです。

 第9に、法定開示情報等に関する監査を明確にしたことです。

 第10に、第三者割当において監査役に求められている職責を確認的に明記しました。

 監査役監査基準は、弁護士の職務基本規程のようなものですので、十分な監査を行い、企業価値を高めることができるよう努力いたします。

2011年7月10日 (日)

【金融・企業法務】 監査役監査基準 No1

 平成23年3月10日日本監査役協会から、「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」(内部統制監査実施基準)の改定が公表されました。

 基準の改定を受けて、上場会社を含む大会社では、随時、自社の監査役監査基準の改定作業を行っているものと思いますが、私が関与している会社でも、監査役監査基準の改定が行われました。

 そもそも監査役監査基準って何?という方も居られると思いますので、少し説明すると、言葉通り、監査役がその職務権限を遂行するための行動基準として定めたものです。現在の監査役監査基準は、全部で11章から成立しています。①本基準の目的、②監査役の職責と心構え、③監査役及び監査役会、④監査役監査の環境整備、⑤業務監査、⑥会計監査、⑦監査の方法等、⑧会社の支配に関する基本方針等及び第三者割当、⑨株主代表訴訟への対応、⑩監査の報告です。

 監査役監査基準の詳細については、月刊監査役臨時増刊号(No583)で紹介されています。改定作業に携わった弁護士による解説ですので、参考になります。

 つづく

 

2011年7月 8日 (金)

【交通事故】 示談の効力 大阪地裁平成22年5月17日

 交通事故民事裁判例集第43巻第3号(ぎょうせい)で紹介されていた裁判例です。

 損保会社との間で締結した免責証書の効力が争われた事案です。

 即ち、本件事故に関し、既払い金を除き、金500万円を支払うものと示談し、この際に、「併合11級以外の後遺障害が成長過程で発生した場合には、乙は医師の診断に基づき自算会調査事務所の認定を受け甲が加入の自賠責保険から保険金を受領して解決する」という内容の示談を締結したところ、後日、当該示談契約が無効等として、損害賠償請求を提訴したという事案です。

 裁判所は、損害額を仮に計算した上で、示談を有効と判断して、原告の請求を棄却しました。

 裁判所は、示談していなければ、約300万円程度の差額が生じうることになると指摘しながらも、訴訟に於いて主張立証が尽くされた後の結果の不確実性に照らすと、原告両親による示談は、決して不合理な選択ではないということを述べて、示談を有効と判断しています。

 時折ですが、既に、損保会社との間で、示談を締結してしまっている段階で、相談にこられる方がおられます。

 この裁判例のように、示談を無効にするのは難しい場合が少なくないので、ご相談されるのであれば、示談前にご相談下さいますようお願いします。

2011年7月 7日 (木)

【交通事故】 座談会 交通損害賠償における実務の現状 判タNo1346

 判例タイムズNo1346号(7月1日号)で掲載された東京地裁、大阪地裁、名古屋地裁の、交通専門部の裁判官による座談会の記事です。

 平成23年2月5日に開催されたもののようですが、①審理の実状、②逸失利益の算定、③将来介護費と住宅改造費、④損益相殺を中心に、裁判官が個人的なエピソードも交えながら意見交換している内容になっています。

 私の事務所では、交通事故事案を重点的な事案の1つとして対応させていただいており、それなりの件数を取り扱っていることから、先端の裁判官の考え方が披露されているこのような記事は、大変ありがたいです。

 特に田舎弁護士にとっては、東京や大阪、名古屋の実状は、さっぱりわかりませんので、大変参考になります。

 ところで、最近、判タって、裁判官が執筆している記事が多いですね。

2011年7月 6日 (水)

【法律その他】 判例雑誌に掲載された判決文中の当事者名が実名のまま表示されたことについて、プライバシー侵害による不法行為は成立しないとされた事例 さいたま地裁平成23年1月26日判決

 判例タイムズNo1346号(7月1日号)で紹介されたさいたま地裁平成23年1月26日判決です。

 なかなか興味深い判決です。

 プライバシー侵害による不法行為が成立するためには、①開示された情報のプライバシー該当性をまず検討し、②それが肯定された場合に、当該情報の開示行為が違法な侵害といえるか否かを検討することになります。

 ②については裁判所は、「不法行為における違法性は、被侵害利益の性質と侵害態様との相関関係において判定すべきであるから、プライバシー侵害の違法性については、開示されるプライバシーの性質、開示の目的並びに方法、及び開示による不利益の程度等を総合的に考慮することが必要である。その結果、プライバシーに該当する情報が一般人の感受性を基準として私生活上の平穏を害するような態様で開示されたといえる場合には、違法なプライバシー侵害として不法行為を構成することとなる。」

 具体的な当てはめとしては、

(1)裁判の公開の原則に照らせば、原告はいったん原告として訴訟を提起した以上、一定の限度でこれを他者に知られることは当然受忍すべきもの

(2)別件訴訟は知的財産に関する訴訟であって、経済的活動としての性質を有するものであり、私事性・秘匿性が低い。原告自身、ホームページ上で別件控訴審判決の判決文を実名とともい公開していることからも、その秘匿性は低い

(3)被告による本件各掲載行為の目的は、判決文を紹介することにより法曹界の学問的資料を提供することであって公益性があり、また、掲載態様に関しても、原告の請求が認められた事例として別件各判決文をそのまま掲載したに過ぎないものであり、原告が別件訴訟を提起したことを暴露したり批判の対象とすることを目的としていない。本件各雑誌は法律専門誌であって、一般人が見る機会は新聞やインターネットに比べて低く、開示の相手方はある程度限定されている

 まあ、公開の原則が妥当する裁判での判決なので、実名で掲載されたとしても、違法と評価するのはおよそ困難と思いますが、ただ、このような理由により提訴されることもあるので、トラブルを回避するという見地からは慎重にならざるを得ないかもしれませんね。

 

2011年7月 5日 (火)

【金融・企業法務】 月刊監査役 6月号 を読んで

 (社)日本監査役協会が発行している月刊監査役6月号が随分前に届いていたのですが、怠け者の私は、1月遅れの現在に至って目を通しているような状況です。

 連載記事で、オムロン㈱の常勤監査役の方が、「取締役会その他の重要な会議への出席」というテーマで、同社の取り組みが紹介されていました。

 今回の記事は、取締役会への出席に絞って、①事前準備、②取締役会開催中、③事後確認の、3つに分けて、実務上の留意点が解説されています。

 監査役監査基準第19条にも、取締役会等に出席する場合のチェックポイントが規定されていますが、解説者の方のチェックポイントは、監査役監査基準より踏み込んだ内容となっています。

 (1)決議・報告にあたり前提条件を含めた事実認識に誤りがないこと

 (2)決議・報告にあたり必要十分な判断材料が提示され、審議過程が合理的であること

 (3)決議内容が法令・定款・社内規程などに違反していないこと

 (4)決議内容がプロフェッショナルな企業経営者として不合理ではないこと

 (5)決議内容が会社の利益やステークホルダーの利益を考えてなされていること

 ㈱オムロンの監査役の具体的な取り組みがわかって大変参考になりました。

2011年7月 4日 (月)

【金融・企業法務】 偽造・盗難カード預金者保護法5条2項ただし書の適用が認められ、金融機関の支払義務が補てん対象額の4分の3の限度で認められた事例 東京地裁平成22年12月28日判決

 金融法務事情No1924号(6月25日号)で紹介された東京地裁平成22年12月28日判決です。

 Xが、Y銀行に対して、偽造・盗難カード預金者保護法5条1項による払戻し相当額の補てん請求権に基づき、270万円の支払いを求めたところ、Y銀行が、①Xの請求は偽造盗難カード預金者保護法5条1項所定の要件(特に「当該金融機関の求めに応じ、遅滞なく、当該盗取が行われるに至った事情その他の当該盗取に関する状況について十分な説明を行ったこと」という要件)を満たしていない、②Xには同法5条2項ただし書所定の預貯金者の過失があるため、Y銀行の補てん金額は270万円の4分の3にとどまるなどと主張して争った事案です。

 今回の裁判例は、特に②の争点につき、Y銀行が偽造盗難カード預金者保護法5条2項ただし書きの証明に成功し、その補てん金額を補てん対象額の4分の3とした裁判例であり、同種事案の処理の参考例になるとして紹介されています。

 ところで、最近、会社分割、とくに濫用的会社分割問題が賑わしくなっていますが、田舎では余りみかけないことから、なかなか研究している時間がないのですねえ。せいぜいサラ金の会社分割事例くらいでしょうか?

 次号は、シローンのアレンジャー業務に関する名古屋高裁判決だけど、田舎弁護士がいる地域に当該判決の関係者がいると知ってびっくりしました。

 

2011年7月 3日 (日)

【金融・企業法務】 預金等契約の解約後も金融機関の元預金者に対する当該契約に基づく取引経過開示義務は存続するか 東京地裁平成22年9月16日判決

 金融法務事情No1924号(6月25日号)の判決速報で紹介された平成22年9月16日付東京地裁判決です。

 まず、①預金等契約の解約後も金融機関の元預金者に対する当該契約に基づく取引経過開示義務は存続するか?という論点については、

 金融機関の預金者に対する取引経過開示義務は、預金等契約に基づき、その解約後も残存するが、解約後の上記開示義務の存続期間は合理的な期間内に限られ、

 預金者が預金等契約に基づいて金融機関の事務処理につき金融機関に対して取得し得る債権の消滅時効期間を参考として、銀行に対する取引経過開示請求である本件では、解約の日から5年の限度で存続すると判断しました。

 第2に、②弁護士法23条の2に基づく照会に対する回答拒否が不法行為になるか?という論点については、まず、弁護士法23条の2に基づく照会制度の趣旨によれば、照会を受けた相手方は、自己の職務の執行に支障のある場合、または照会に応じて報告することのもつ公共的利益にも勝り保護しなければならない法益が他に存在するような場合を除き、原告としてこれを拒否することができない。照会に対する回答拒否が申立てをした弁護士の依頼者の権利ないし法的利益を侵害する場合には、依頼者に対する不法行為責任を生じ得ると判断しました。

 第1の論点については、妥当だと思います。

 第2の論点については、最近の高裁判決からすれば、回答拒絶は弁護士会に対する公的義務の違反にとどまるという構成をとることから、この構成からすれば、疑問が生じうるところです。

 但し、今回の判決は、照会結果の利益を享受する実質的な主体は最終的には依頼者を重視したものですが、公的義務違反と考えると、賠償の問題は生じにくいことから、開示の担保を認めさせるのであれば、後者の見解も魅力的ではあります。

 いずれにしても、まだまだ流動的な感じですので、アドバイスに注意が必要です。

 

2011年7月 2日 (土)

【建築・不動産】 店舗用建物の賃貸借契約上の、連続3日間を超えて建物における営業を休業するときは、予め賃貸人に対し書面で申入れをし、賃貸人の承諾を得なければならず、賃借人がこれに反したときは、賃貸人は通知催告することなく契約を解除することができる旨の特約違反の債務不履行責任が肯定され、賃料相当額の損害賠償が認められた事例 東京地裁平成22年10月28日判決

 判例時報No2110号(6月21日号)で紹介された東京地裁平成22年10月28日判決です。

 事案は、建物の一階を店舗として賃借していた賃借人が賃貸人の承諾を得ることなく店舗を閉店したという事案について、

 本件賃貸借契約が締結されるに至った経緯等を踏まえつつ、連続3日間を超えて本件建物部分における営業を休業するときは予め申入れをした上で賃貸人の承諾を得なければならないとの特約に違反したとして、同特約違反を理由とする賃貸人による契約解除を認め、

 賃貸借の残存時間に対する賃料相当額などの損害の賠償を認めた例であり、実務において参考になる裁判例と紹介されています。

 特約については、賃借人は、「賃借人の休業を事前に告知して他の賃借人との調整を図るために設けられた規定にすぎない」と主張しましたが、裁判所は、「原告と被告は、種々の業種の賃借人が入って相互に本件建物全体としての客の入りを向上させることを前提として本件契約を締結し、これを担保するために本件契約4条4号を含む前記各規定が定められた」と認定して、賃借人の主張を排斥しました。

 

2011年7月 1日 (金)

【交通事故】 歩行中乗用車に衝突された32歳男子の脳脊髄液減少症診断は、硬膜外血腫等重篤で当初から起立性頭痛あり治療の相当性認めたが、後遺障害なく症状固定と認定した 名古屋高裁平成23年3月18日判決

 自保ジャーナルNo1848号(6月23日号)で紹介された脳脊髄液減少症を認めた高裁判決です。

 確か、高裁レベルで脳脊髄液減少症を肯定した裁判例は、東京高裁平成20年7月3日判決に続いて、2例目になると思います。

 裁判所は、

①本件事故の直後から、一貫して頭痛を訴え、特にその頭痛は起立時に増強することを訴えていたこと

②受傷後約2年8ヶ月後にD病院を受診するまでは、このような頭痛が治まることなく、頭痛のほか、頸部痛、目眩、耳鳴り、記憶力低下、気力低下、倦怠、不眠等の症状が持続していたこと

③しかし、D病院において3回にわたるブラッドパッチ治療等を受け、その度毎に頭痛等の症状が明らかに軽減し、最終的には頭痛やその他の症状もなくなって完治している

④ Xの症状は、日本神経外傷学会の診断基準に当てはめても、起立性の強い頭痛が本件事故直後から発生しているのであるから、少なくとも前提基準1に該当し、また、髄液の漏出が少なくとも3種類の客観的方法によって確認されている

 ブラッドパッチ治療により初めて頭痛が大きく軽減し、画像所見としても髄液漏出の消失が確認されており、3回のブラッドパッチ治療により完治していることからすれば、Xの疾病が脳脊髄液減少症であることは明らかというべきである。

 日本神経外傷学会の基準に当てはめて、脳脊髄液減少症を認定しています。

 この事例は、請求権者の代理人が、第1審と第2審とで異なります。 

 第1審判決は、①脳脊髄液減少症の病態が医学的にコンセンサスが得られていないこと、②RIの膀胱集積、腰椎の漏出像も一般の健常者に見られる程度のものであること、③脳脊髄液減少症と診断されたのが事故から3年程度経過してからであること、④脳脊髄液減少症の病態が硬膜ピンホールであれば1度の治療で改善しないことの説明がつかないこと、⑤完治したと言われたにもかかわらず現在も頭痛などの症状が続いていることを理由に、脳脊髄液減少症については否定していました。

 第1審判決は、平成22年5月28日に言い渡されているようですが、第1審判決文の第二事案の概要及び第三争点に対する判断をみる限り、脳脊髄液減少症については、第2審と比べると、突っ込んで議論はなされていないように思われます。

 第2審判決は、日本神経外傷学会基準によっても十分に「低髄液圧症候群」と診断されるものということができると明言してます。とすれば、学会基準に該当しうる場合に限って、「低髄液圧症候群」が認められると風に読めます。

 しかし、他方で、「現時点においては、外傷によって脳脊髄液減少症が発症すること自体は認められつつあり、厚生労働者も、平成22年4月12日に脳脊髄液減少症についての各種検査は保険適用になる旨の見解を示し、同症の診断基準を作成するための研究を継続する旨を明らかにしている。」、

 「発症機序についても、医学的に厳密な意味での証明はなされていないものの、戊田医師ら脳神経外科医の間では、外傷時に脳脊髄液圧が著しく上昇することにより、重力の関係で腰椎神経根部での硬膜の断端においてクモ膜が裂け髄液が漏出し、この状態の持続により髄液量の減少が生じる結果、様々な症状が出現し、特に起立性頭痛は、硬膜下腔が拡大し、架橋静脈が伸展することにより痛覚神経が刺激されることによって生じるものであるとの説明がなされており、このような説明には一応の合理性が認められ、少なくとも医学的な正当性を著しく欠くものとはいえない。」

 と判示しています。

 この判示からすれば、「頭部打撲のような外傷により脳脊髄液減少症が発症することがあることは一般に認知されつつある」と積極的に評価していることがうかがえることから、「脳脊髄液減少症」が今度どのように取り扱われているのかについて注視していく必要があろうかと思います。

 

 

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