励みになります。クリックお願いします。<(_ _)>

  • にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

<(_ _)>

  • 弁護士ドットコム|無料法律相談・弁護士/法律事務所検索ポータル

書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

« 【金融・企業法務】 独占禁止法の知識と実務 ぎょうせい | トップページ | 【金融・企業法務】  独占禁止法 第3版 金井貴嗣外2名著 (弘文堂) »

2011年6月16日 (木)

【金融・企業法務】 独占禁止法 第3版 村上正博著

 弘文堂が平成22年3月に発行された村上正博弁護士の「独占禁止法」(第3版)です。

 同書は、補章まで含むと、5章に区分されている書籍です。その中で、実体法の章のなかでは、第12節 優越的地位の濫用と下請法、第13章 顧客誘引と景表法、第14章 不正競争行為を興味がひかれたのでざっと読んでみました。

 「最近では、優越的地位の濫用に該当するとして法的措置がとられる行為は、デパートメントストア、スーパーマーケット等の大規模小売業者による納入業者に対する押し付け販売、協賛金等の利益提供要請、手伝店員の派遣要請等の購買力濫用行為にほぼ限定されている。」(同書P309)

 「公取委は、平成17年5月13日に大規模小売業者による納入業者との取引についての特殊指定(大規模小売業告示)を制定した(同年11月1日施行)。」(同書P311)

 「大規模小売業告示では、大規模小売業者による ①不当な返品、②不当な値引き、③不当な委託販売取引、④特売商品等の買いたたき、⑤特別注文の受領拒絶、⑥押し付け販売等、⑦納入業者の従業員等の不当使用等、⑧不当な経済上の利益の収受等、⑨要求拒絶の場合の不利益な取扱い、⑩公取委への報告に対する不利益な取扱いを、「自己の地位の不当な利用」に該当するとして、不公正な取引方法として指定している。」(同書P312)

 また、下請法は、親事業者に対して11の禁止行為を定めています。「親事業者が禁止される11の禁止行為とは、①注文した物品等の受領拒否、②支払遅延、③下請代金の減額、④返品、⑤買いたたき、⑥購入利用強制、⑦報復行為、⑧有償支給原材料等の対価の早期決済、⑨割引困難な手形の交付、⑩不当な経済上の利益提供要請、⑪不当な給付内容の変更およびやり直しである。」(同書P328)

 下請法と独禁法との関係については、「このように、執行手段が勧告(行政指導)と違反事実の公表にとどまり、かつ調査権限も限定されているため、下請法違反は独占禁止法違反よりも、軽微な違反と位置づけられている。」(同書P331)

 村上弁護士によるこの書籍は、村上先生が長い間公取委の室長等を歴任していたことから、極めて実務的な内容が書かれています。

 下請法は、ともかく、独占禁止法なんて、田舎弁護士には「そんなの関係ない」と言っていたのですが、そういうわけにはいかないようです。そういえば、徳島の田舎町?にも、独占禁止法を専門とされる先輩がおられることを思い出しました。

« 【金融・企業法務】 独占禁止法の知識と実務 ぎょうせい | トップページ | 【金融・企業法務】  独占禁止法 第3版 金井貴嗣外2名著 (弘文堂) »

2019年10月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    

書籍紹介(労働・労災)

無料ブログはココログ