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2011年6月17日 (金)

【金融・企業法務】  独占禁止法 第3版 金井貴嗣外2名著 (弘文堂)

 弘文堂から平成22年6月に出ている「独占禁止法」(第3版)です。

 編著者は、金井中大教授ほか2名の学者の先生によるものです。懐かしいお名前です。

 元々、この書籍は、「経済法・独占禁止法の分野における最初のロースクール向けのテキスト」ということで誕生したもののようです。今では、経済法の標準的教科書の地位を得ているようです。

 独禁法2条9項5号の優越的地位の濫用について少し読んで見ました。

 「独禁法2条9項5号の規定が定める優越的地位の濫用は、①自己の取引上の地位が相手方に対して優越していることを利用して、②「正常な商慣習に照らして不当」な行為を行うことである。この規定に違反する行為を「継続して」行ったときは課徴金が課される(20条の6)。」(同書P333)

 「これまでの違反事例でみると、百貨店、スーパー等の大規模小売業者とこれに対して継続的に商品を納入している業者との関係、コンビニ・チェーンとこれに商品・役務を継続して供給する事業者との関係、銀行等の金融機関とその融資先である中小企業との関係において、優越的地位が認定されている。」(同書P333)

 濫用行為の諸類型としては、3つに整理しています。

 1 購入要請(5号イ)

  例としては、①百貨店が納入業者に対して、自社で販売する商品・役務を購入させる行為、②ホテルチェーンが納入業者に当該ホテルの宿泊券を購入させる行為、③金融機関が融資の条件として自己が販売する金融商品を購入させる行為があります。

 2 利益提供の要請(5号ロ)

  例としては、①大規模小売業者が納入業者に協賛金・割戻金、売場改装費用等の名目で金銭の提供を要請する行為、②大規模小売業者、ディスカウントストアチェーン等が、納入業者の従業員を派遣させて棚卸し業務等にあたらせる行為があります。

 3 不利益な取引条件の設定若しくは変更又は実施(5号ハ)

  受領拒否、返品、代金の減額のほか、取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施するような場合ですが、例示されている行為については、下請法においても禁止されています。

 独占禁止法は、条文自体は、100条程度のものですが、規制されている対象が広くて広くて勉強するのが大変な科目の1つです。

 

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