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2011年6月28日 (火)

【医療事故】 病院に入院中の患者がベットから転落し負傷した事件について、病院側に転落防止のための抑制帯使用義務違反及び看護師の監視義務違反があるとして、病院の責任が認められた事例 平成22年12月9日広島高裁岡山支部 

 判例時報No2110(6月21日)号で紹介された平成22年12月9日付け広島高裁岡山支部判決です。

 病院関係者にとっては、真っ青になるような事件です。

 診療報酬として約500万円弱の金銭を支払わなかったため病院が患者さんに対して診療費等を請求したところ、患者側が頸髄損傷を受けたとして約1億1000万円強の損害賠償請求の支払いを求めて反訴を提訴したという事案です。

 第1審は、病院側は勝たせました。

 ところが、第2審は、患者側を勝たせて約4400万円強の支払いを認めました。

 争点は、患者の体幹を抑制する義務があったかどうかがでした。

 第1審は、セレネースの投与後、いたずらに不穏状態を招きかねない抑制帯をあえて使用し、被告を体幹抑制するまでの必要があったとは認められないから、これをしなかった原告病院の看護師には、義務違反はないと判断しました。

 ところが、第2審は、入院患者の身体を抑制することは、患者の受傷を防止するため等の必要やむをえないと認められる場合にのみ許されるとした上で、

 本件では、控訴人が既に1回転落しており、その後もベット上に立ち上がるなど転落の危険性が非常に大きく切迫していて、ベットの高さからも転落の場合重大な傷害に至る可能性が高かったのに対して、鎮痛剤の効果が十分ではなく鎮痛剤のみで転落を防止できるか疑問がある上、睡眠薬等他の薬剤を用いることもできないこと、

 看護師による常時監視はICUの体制上困難でありどうしても短時間は監視がない状況が生じること、

 控訴人の意識障害は入院時と比較すると大きく回復してきており拘束しても短時間で幻覚等が生じる状態から離脱できると期待されること、

 したがって、拘束することにより失われる利益よりも得られるメリットの方が大きいこと等を考慮すると、

 被控訴人は、控訴人を、4月2日23時の時点で抑制帯を用いて拘束することも必要やむをえない事情があったと言わなければならない。

 まあ第1審で病院側が勝訴していることから、控訴審でまさか逆転するとは思わなかったのでしょうね。

 控訴審の弁論終結後になって、病院は、損保会社に対して訴訟告知しています。雲行きが怪しくなったと思って訴訟告知されたのではないかと勝手に想像しています。

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