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2011年6月15日 (水)

【金融・企業法務】 独占禁止法の知識と実務 ぎょうせい

 ぎょうせいから、平成22年3月10日に発行された弁護士専門研修講座「独占禁止法の知識と実務」を、大阪出張の際に、流し読みしましたので、その感想を一言述べさせていただきます。

 書籍の構成は、全部で5部からなっております。第1部が、独占禁止法の平成21年改正及び平成22年改正問題、第2部~第3部が、公正取引委員会の手続、第4部が、独占禁止法と民事的措置、第5部が、企業結合規制となっております。

 まず、P176の公正取引委員会の手続のフォローチャートは大変わかりやすいものでした。

 ① 事件の端緒 → ②公正取引委員会の調査開始 

 → ③ 審査(行政調査) → ④事前手続(課徴金・排除措置) 

 → ④ 排除措置命令・課徴金納付命令 → ⑤ 審判請求

 そういえば、少し前、地方のスーパーが、優越的地位の濫用で事前通知を受ける予定という記事をみました。

 地方の企業でも、独占禁止法に無関心でいるわけにはいかない時代が到来しています。

 村上正博弁護士は、課徴金対象行為の拡大の項目の中で、優越的地位の濫用について、簡単に以下のとおり説明されています(P7)。

 対象違反行為は、優越的地位の濫用のうち、①押し付け販売、②協賛金の強要、手伝店員の派遣、③受領許否、不当返品、支払遅延、不当減額などに当たる行為を継続的に行うことである(独禁20条の6)。

 「継続してするものに限る」という要件によって、押付販売、協賛金の強要、手伝店員の派遣、受領拒絶、不当返品、支払遅延、不当減額について1回限りでは要件を満たさず、それらが繰り返し行われることが必要である。その違反行為期間は、最初の違反行為の日から最後の違反行為の日まで全体の期間である。課徴金額は、違反行為に係る取引先との取引額(当該行為の相手方との間における売上高又は相手方の購入額)に1%を乗じて得た額である。」

 少し勉強していきたいと思います。

 

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