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2011年6月30日 (木)

【法律その他】 給与等の支払いをする者が判決に基づく強制執行によりその回収を受ける場合における源泉徴収義務の有無 最高裁平成23年3月22日判決

 判例タイムズNo1345号(6月15日号)で紹介された最高裁平成23年3月22日判決です。

 事案は以下のとおりです。

 上告人らに対する賃金の支払を命ずる仮執行の宣言を付した判決に基づく強制執行において、民事執行法122条2項の規程により弁済を行った被上告人が、所得税法183条1項所定の源泉徴収義務を負う者として、法221条の規定により税務署長から上記賃金に係る源泉徴収すべき所得税を徴収されたが、上告人らから上記源泉徴収税の徴収をしていなかったと主張して、上告人らに対し、法222条に基づき、上記相当額の支払いを求めた事件です。

 裁判所は、所得税法28条1項に規定する給与等の支払をする者が、その支払を命ずる判決に基づく強制執行によりその回収を受ける場合であっても、上記の者は、同法183条1項所定の源泉徴収を負うと判断しました。

 判タの解説には、差押後の流れについてもわかりやすく説明されていました。

 ①労働者に対する給与等の支払を命ずる判決においては、源泉所得税を控除しない金額の支払が命ぜられるのが裁判実務の一般的な取扱いである。

                  ↓ しかし

 ②源泉徴収義務が給与等の支払時に成立するものであること(国税通則法15条2項2号)からすると、明示の合意が認められない限り、上記の控除を認めることは困難ではないかと思われる。

                  ↓

 ③使用者としては、源泉所得税を控除しない金額の支払を命ずる判決を受けたとしても、強制執行に至る前に、判決において命ぜられた金額から源泉所得税を控除した金額を労働者に支払うことができる。そして、その支払い時には、公法上源泉所得徴収義務が成立するから、この義務の履行のために私法上労働者には源泉徴収を受忍する義務が発生すると解され、源泉所得税を控除した金額の支払をもって、判決において命ぜられた給与等の全額について債務が消滅することになるのではないかと思われる。

                  ↓

 ④使用者としては、判決段階における抗弁として、源泉所得税の控除を主張することが認められないとしても、口頭弁論終結後の執行段階における異議事由として、源泉所得税を控除した金額の支払の事実を主張し、請求異議の訴えを提起することができ、求償の問題を避けることができると思われる。

(田原睦夫裁判官の補足意見)

①強制執行手続においては、執行債務者が徴収すべき源泉所得税を徴収する手続は予定されていないから、本件のように給与等の債権者がその債務名義に基づいて民事執行法122条2項により弁済を受ける場合には、源泉徴収されるべき所得税相当額をも含めて強制執行により支払った給与等につき源泉徴収すべき所得税の源泉徴収義務は、その支払によって具体的に発生することになるから、同税相当額は、それ以後に支払うべき金額から控除することができる。したがって、給与等の支払義務者は、第1回の強制執行によって生じた源泉所得税相当額については、第2回目以降の強制執行に対して請求異議事由として主張することができる。

 

 この論点って、昔から悩んでいたのですね~

 すっきりました。

2011年6月28日 (火)

【医療事故】 病院に入院中の患者がベットから転落し負傷した事件について、病院側に転落防止のための抑制帯使用義務違反及び看護師の監視義務違反があるとして、病院の責任が認められた事例 平成22年12月9日広島高裁岡山支部 

 判例時報No2110(6月21日)号で紹介された平成22年12月9日付け広島高裁岡山支部判決です。

 病院関係者にとっては、真っ青になるような事件です。

 診療報酬として約500万円弱の金銭を支払わなかったため病院が患者さんに対して診療費等を請求したところ、患者側が頸髄損傷を受けたとして約1億1000万円強の損害賠償請求の支払いを求めて反訴を提訴したという事案です。

 第1審は、病院側は勝たせました。

 ところが、第2審は、患者側を勝たせて約4400万円強の支払いを認めました。

 争点は、患者の体幹を抑制する義務があったかどうかがでした。

 第1審は、セレネースの投与後、いたずらに不穏状態を招きかねない抑制帯をあえて使用し、被告を体幹抑制するまでの必要があったとは認められないから、これをしなかった原告病院の看護師には、義務違反はないと判断しました。

 ところが、第2審は、入院患者の身体を抑制することは、患者の受傷を防止するため等の必要やむをえないと認められる場合にのみ許されるとした上で、

 本件では、控訴人が既に1回転落しており、その後もベット上に立ち上がるなど転落の危険性が非常に大きく切迫していて、ベットの高さからも転落の場合重大な傷害に至る可能性が高かったのに対して、鎮痛剤の効果が十分ではなく鎮痛剤のみで転落を防止できるか疑問がある上、睡眠薬等他の薬剤を用いることもできないこと、

 看護師による常時監視はICUの体制上困難でありどうしても短時間は監視がない状況が生じること、

 控訴人の意識障害は入院時と比較すると大きく回復してきており拘束しても短時間で幻覚等が生じる状態から離脱できると期待されること、

 したがって、拘束することにより失われる利益よりも得られるメリットの方が大きいこと等を考慮すると、

 被控訴人は、控訴人を、4月2日23時の時点で抑制帯を用いて拘束することも必要やむをえない事情があったと言わなければならない。

 まあ第1審で病院側が勝訴していることから、控訴審でまさか逆転するとは思わなかったのでしょうね。

 控訴審の弁論終結後になって、病院は、損保会社に対して訴訟告知しています。雲行きが怪しくなったと思って訴訟告知されたのではないかと勝手に想像しています。

2011年6月27日 (月)

【流通】 店舗用建物の賃貸借契約上の連続3日間を超えて建物における営業を休業するときは、予め賃貸人に対し書面で申入れをし、賃貸人の承諾を得なければならず、賃借人がこれに反したときは、賃貸人は通知催告することなく契約を解除することができる旨の特約違反の債務不履行責任が肯定され、賃料相当額等の損害賠償

2011年6月26日 (日)

今週もドタバタしました

 金曜日から日曜日は少しドタバタしました。

 金曜日は、私が社外役員に就任している会社で大変お世話になった方の送別会が、松山の道後の椿館で行われましたので、午後から松山に出かけました。

 今回は、椿館の特別室に泊めていただきました。

 料理も、和牛から、アワビまで大変美味な食材がわんさかと出てきました。 

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 また、たくさんのお酒が出てきました。

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 どれも有名なお酒ですが、楽しくいただくことができました。Iさん、大変お世話になりました。

 椿館の特別室(6階)からみた外の景色です。

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 朝食です。じゃこカレーって珍しいですね。

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 翌朝午前からは松山で仕事があるため、ホテルは早々に切り上げました。

 昼過ぎに仕事が終わりましたので、近くのフジグラン松山のカフェでランチをいただきました。

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  今治にもお店がありますね。

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 最近、行政からの相談も増えているので、ジュンク堂松山店でたくさん本を購入しました。

 その後は、事務所に戻り、少し仕事をした後、「一代会」という会合にオブザーバー参加しました。

 一応コンプライアンスいろいろというテーマの原稿を用意していたのですが、早々に切り上げて質疑応答という形にしました。私は昔から内向的な性格なので、あまり晴れがましい所にいくのは苦手なのですが・・・

 土曜日は子どもたちを一緒にベットで寝る曜日にしているので、余りお酒が入らないうちに帰宅しました。

 子どもたちが首を長くして待っていたようなので、すぐに一緒に寝ました。

 そして、私は日曜日は原則として仕事をしないで家族と過ごす日と決めているので、昼は家族でヌーベルテロワールでランチをとりました。020

 ランチの後は、子どもを連れて、フジグラン今治で映画を見に行きました。

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 余り期待していなかったのですが、思わず引き込まれてしまい、結構おもしろかったです。影響を受けやすいのか、後で本屋に行ってドラッカーの本をみてきました。また、涙も結構でました。なぜか、子どもは、乳歯がとれたようですが・・・・

 映画の後は買い物です。食品売り場では、きのこが手を振っていました。

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 せっかくなので、1つ買って帰りました。

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 また、手を振ってくれました。

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 おしまい。

2011年6月24日 (金)

【流通】 チェーンストアエイジ 6月15日号

 チェーンストアエイジ6月15日号です。

 先日の商工会議所青年部の研修旅行のバスの中で読みました。

 ネットスーパーの特集がされていました。

 現時点では、GMS16社中10社、SM上位30社中8社が、ネットスーパー事業を行っています。

 四国のGMSであるフジでも、昨年4月から、ネットスーパー「おまかせくん」を立ち上げ、ネットスーパー事業に参入しています。

 ネットスーパーの市場規模は昨年と比べると前年比35%を超える大幅増となっているようです。

 確かに便利ですよね。ネットスーパーではありませんが、楽天やアマゾンは多くの人が利用していますよね。

 ただよく考えると、店頭販売価格と同じ値段を設定していますよね。店頭だとセルフサービスになっていますが、ネットスーパーだと無料あるいは低廉な送料で家まで運んでくれます。

 このような人件費や配送費を考えると、利幅が薄い商売のような気がします。

 とはいえ、忙しい現在人にとって家まで運んでくれるという利便性は魅力的です。

 今後ネットスーパーがどのように発展していくのか、見守りたいと思います。

2011年6月23日 (木)

今治法人会青年部会 第31回定期総会

 先日、社団法人今治法人会青年部の第31回定期総会が、今治国際ホテルで開催されましたので、参加させていただきました。

 午後5時から定期総会、午後6時から懇親会でした。

 定期総会に参加したのは初めてでしたが、今治税務署長さんを始め、税務関係の重鎮方が多数来賓されていました。

 少しだけ懇親会に参加させていただきました。

 が、この日は私の誕生日でもあるので、事情を説明して早めに帰らせていただきました。

  商工会議所青年部と、今治法人会青年部は、かなりメンバーがかぶっているような気がしました・・・

 まあ、会う回数が増えていいのですが・・・・

2011年6月22日 (水)

フジグラン今治に出かけてきました

 この日は、子どもたちが義父母宅でお世話になっているので、迎えにいきました。

 昼食を食べたいというので、フジグラン今治にある「すし水軍」でランチをいただきました。

 雨が降りそうで降らないような天気です。

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 まず、事務所で使うスリッパを大量に購入しました。例のいぐさスリッパです。夏らしいですから。しかも、今なら、50円引きなのです。

 それから、すし水軍でランチをいただきました。

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  マグロぜいたく盛です。美味しさのあまり、二皿も注文してしまいました。限定もので、6月中であれば割引き料金になっているみたいです。また、このお店は、会計を備え付けのアイポットを使ってやると、100円引きの券か、こども向けのおもちゃをもらえることができます。

 それと、この日のフジグラン今治には、ウルトラマンが来ていました。

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 子どもたちに、撮ってやろうかというと、「子どもみたいのでいやだ」といわれてしましました。「それなら、お父さんを撮ってくれ。」というと、「恥ずかしいのでいやだ」といわれてしまいました。

 そして、この後、パイレーツオブカリビアン 生命の泉を観ました。

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 子どもたちも映画に大満足したようです。

 映画の後はお買いものです。傘やら、スポーツウェア等を購入した後、カフェデモンドで、一服しました。

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 ポイントがたまったので、バスタオルをゲットしました。だいぶ得した気分です。

 いつの間にか6時前になっていたので、帰りました。

 家も戻ると、妻からは、「子どもたちの宿題すませているの?」というメールが・・・・ 

 全然やっていないことがわかると大変なので、子どもたちにはすぐにすませるよう指示しておきましたが、きちんとできているのかどうか心配です。

 

  

 

2011年6月21日 (火)

【金融・企業法務】 いわゆる「地主の承諾書」に定める通知義務に違反したことによる損害賠償請求の可否 最高裁平成22年9月9日判決

 銀行法務21・6(経済法令研究会)の銀行フォーラムで紹介された記事です。

 最高裁平成22年9月9日判決は以前のブログでも詳細に紹介していますが、今回の銀行法務では、より突っ込んだ内容の記事が紹介されていました。

 地主承諾書を地主が差し入れたことにより、銀行に対する通知義務が肯定される結果、地主は賠償義務を負うとされました。

 これは、地主が、念書の内容、効力等につき銀行から直接説明を受けておらず、対価の支払いを受けていなかったとしても、異ならないとされました。

 気になる実務での対応ですが、「金融機関としては、承諾念書の徴求にあたって、その文言を明確にして、直接地主に説明したり写しを交付するなど地主に承諾念書の存在と内容を認識させる措置をとるべきであるし、時間の経過により地主の認識が曖昧になることは当然に予想されるから、その防止を図る必要があろう。

 また、債務者に信用悪化をうかがわせる事情があれば、地代の支払いについて、振込受取書や自働引落しがされた預金通帳の写しを提出させるなどの方法で地代が支払われている事実を確認すべきであるし、不払いが発生したら、直ちに地主に代払いする意思を伝え、受領を拒否された場合は供託するなどの措置をとる必要があろう。」と説明されています。

 地主が念書の内容・効力等につき、銀行から直接説明を受けておらず、対価の支払いを受けていなかったなどの事情があっても異ならないとされています。

 地主には厳しい判決ですが、他方で、金融機関に対しても8割を過失相殺として減額していますので、金融機関にとっても厳しい判決といえるかもしれません。

2011年6月20日 (月)

ひるぜん焼きそば

 今治商工会議所青年部の「先進地視察研修」に出かけてきました。

 私は初めての参加です。ひるぜん高原センターで「ひるぜん焼きそば好いとん会」の会長さんからB級グルメによる町おこしに学ぶひるぜん焼きそばについての勉強会という内容の研修に参加いたしました。

 恥ずかしながら、ひるぜん焼きそばって初めて知りました。

 研修会場のひるぜん高原センターです。  

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  遊園地も併設されています。

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 味噌だれベースの焼きそばです。山椒を振るとさらに美味しくなりました。

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 高原センターには、愉快な壁絵がありました。

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 土産物がたくさん売っています。事務所のスタッフのみやげにいくつか購入してしまいました。

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 その後は、津山の道の駅に立ち寄りました。大きなガンダムの模型がありました。動くようです。

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 おやつに、津山ホルモンうどんの「橋野食堂」でホルモンうどんをいただきました。

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 行列ができるお店で、また、いろんな有名人もきているようです。

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 津山ホルモンうどんです。私は美味しくいただけました。

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 幹事の方は大変お疲れさまでした。

 この日は、家内も子どもも家にいないので、スポーツクラブに行った後に、森本屋で遅い晩御飯を食べました。かえって量が多くなるのでよくないですね。

 事務所に戻ると、まだ市川先生が調べ物をされていました(決して、強制しているわけではありませんので、誤解のないようにお願いします。)。

2011年6月19日 (日)

【金融・企業法務】 銀行等による融資先の役員選任への関与と優越的地位の濫用

 銀行法務No21・6月号で紹介された「今月の解説」です。

 「銀行等による融資先の役員選任への関与と優越的地位の濫用」というテーマで、4大法律事務所の弁護士が執筆されています。

 独占禁止法は、「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、取引の相手方である会社に対し、当該会社の役員の選任についてあらかじめ自己の指示に従わせ、又は自己の承認を受けさせること」を、不公正な取引方法として禁止しています。

 銀行法も、「顧客に対して、銀行としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為」は禁止されています。

 独占禁止法の所管官庁は公正取引委員会、銀行法の所管官庁は金融庁となりますが、解説者は、「金融庁が、みずからが所管しない独占禁止法について、公正取引委員会により違反が認定されていない段階において、独自に違反を認定するには、事実上困難を伴うこともあると考えられる。」と記載されています(同書P22)。

 そして、結論として、「銀行等の金融機関における実務上の対応としては、(①)役員の派遣が、融資先からの要請に基づく場合には、その旨の証跡を残しておくこと、また、(②)債権の管理・保全等、金融機関側の要請に基づくには、融資先に対して、派遣を要請する理由を十分に説明したうえで、融資先から、役員の受け入れを拒んだからといって、そのことをもって直ちに融資の拒絶その他の取引上の不利益を課すものではなく、優越的地位の濫用にあたるものではない旨の確認を得ておくことが重要と考える。」と述べています。

 銀行等の金融機関から出向として取引会社の取締役等に行員が派遣されるという話しは,よくききます。

 独占禁止法や銀行法に違反したと言われないように注意が必要ですね。

 

2011年6月18日 (土)

【金融・企業法務】 大規模小売業告示の解説 (商事法務)

 商事法務から2005年12月に出された「大規模小売業告示の解説」です。

 独禁法2条9項6号ホの「自己の取引上の地位を利用して相手方と取引すること」を受けて一般指定と特殊指定において優越的地位の濫用にあたる行為を定めています。

 特殊指定については、①物流業特殊指定、②大規模小売業特殊指定、③新聞業特殊指定があります。

 ここで紹介するのは、「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」、つまり、大規模小売業特殊指定です。

 規制される「大規模小売業」は、一般消費者により日常使用される商品の小売業者で、①前事業年度における売上高が100億円以上、または、②一定規模以上の店舗面積を有するものをいう。

 大規模小売業者が「納入業者」(「その取引上の地位が当該大規模小売業者に対して劣っていないと認められる者」は除かれる)との取引において行う、

 ①不当な返品、②不当な値引き、③不当な委託販売取引、④特売商品等の買いたたき、⑤特別注文品の受領拒否、⑥押し付け販売、⑦従業員等の不当使用、⑧不当な経済上の利益の収受等が、不公正な取引方法に該当する。

 明日、横浜出張なので、その帰りに、勉強することにします。coldsweats02

 

2011年6月17日 (金)

【金融・企業法務】  独占禁止法 第3版 金井貴嗣外2名著 (弘文堂)

 弘文堂から平成22年6月に出ている「独占禁止法」(第3版)です。

 編著者は、金井中大教授ほか2名の学者の先生によるものです。懐かしいお名前です。

 元々、この書籍は、「経済法・独占禁止法の分野における最初のロースクール向けのテキスト」ということで誕生したもののようです。今では、経済法の標準的教科書の地位を得ているようです。

 独禁法2条9項5号の優越的地位の濫用について少し読んで見ました。

 「独禁法2条9項5号の規定が定める優越的地位の濫用は、①自己の取引上の地位が相手方に対して優越していることを利用して、②「正常な商慣習に照らして不当」な行為を行うことである。この規定に違反する行為を「継続して」行ったときは課徴金が課される(20条の6)。」(同書P333)

 「これまでの違反事例でみると、百貨店、スーパー等の大規模小売業者とこれに対して継続的に商品を納入している業者との関係、コンビニ・チェーンとこれに商品・役務を継続して供給する事業者との関係、銀行等の金融機関とその融資先である中小企業との関係において、優越的地位が認定されている。」(同書P333)

 濫用行為の諸類型としては、3つに整理しています。

 1 購入要請(5号イ)

  例としては、①百貨店が納入業者に対して、自社で販売する商品・役務を購入させる行為、②ホテルチェーンが納入業者に当該ホテルの宿泊券を購入させる行為、③金融機関が融資の条件として自己が販売する金融商品を購入させる行為があります。

 2 利益提供の要請(5号ロ)

  例としては、①大規模小売業者が納入業者に協賛金・割戻金、売場改装費用等の名目で金銭の提供を要請する行為、②大規模小売業者、ディスカウントストアチェーン等が、納入業者の従業員を派遣させて棚卸し業務等にあたらせる行為があります。

 3 不利益な取引条件の設定若しくは変更又は実施(5号ハ)

  受領拒否、返品、代金の減額のほか、取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施するような場合ですが、例示されている行為については、下請法においても禁止されています。

 独占禁止法は、条文自体は、100条程度のものですが、規制されている対象が広くて広くて勉強するのが大変な科目の1つです。

 

2011年6月16日 (木)

【金融・企業法務】 独占禁止法 第3版 村上正博著

 弘文堂が平成22年3月に発行された村上正博弁護士の「独占禁止法」(第3版)です。

 同書は、補章まで含むと、5章に区分されている書籍です。その中で、実体法の章のなかでは、第12節 優越的地位の濫用と下請法、第13章 顧客誘引と景表法、第14章 不正競争行為を興味がひかれたのでざっと読んでみました。

 「最近では、優越的地位の濫用に該当するとして法的措置がとられる行為は、デパートメントストア、スーパーマーケット等の大規模小売業者による納入業者に対する押し付け販売、協賛金等の利益提供要請、手伝店員の派遣要請等の購買力濫用行為にほぼ限定されている。」(同書P309)

 「公取委は、平成17年5月13日に大規模小売業者による納入業者との取引についての特殊指定(大規模小売業告示)を制定した(同年11月1日施行)。」(同書P311)

 「大規模小売業告示では、大規模小売業者による ①不当な返品、②不当な値引き、③不当な委託販売取引、④特売商品等の買いたたき、⑤特別注文の受領拒絶、⑥押し付け販売等、⑦納入業者の従業員等の不当使用等、⑧不当な経済上の利益の収受等、⑨要求拒絶の場合の不利益な取扱い、⑩公取委への報告に対する不利益な取扱いを、「自己の地位の不当な利用」に該当するとして、不公正な取引方法として指定している。」(同書P312)

 また、下請法は、親事業者に対して11の禁止行為を定めています。「親事業者が禁止される11の禁止行為とは、①注文した物品等の受領拒否、②支払遅延、③下請代金の減額、④返品、⑤買いたたき、⑥購入利用強制、⑦報復行為、⑧有償支給原材料等の対価の早期決済、⑨割引困難な手形の交付、⑩不当な経済上の利益提供要請、⑪不当な給付内容の変更およびやり直しである。」(同書P328)

 下請法と独禁法との関係については、「このように、執行手段が勧告(行政指導)と違反事実の公表にとどまり、かつ調査権限も限定されているため、下請法違反は独占禁止法違反よりも、軽微な違反と位置づけられている。」(同書P331)

 村上弁護士によるこの書籍は、村上先生が長い間公取委の室長等を歴任していたことから、極めて実務的な内容が書かれています。

 下請法は、ともかく、独占禁止法なんて、田舎弁護士には「そんなの関係ない」と言っていたのですが、そういうわけにはいかないようです。そういえば、徳島の田舎町?にも、独占禁止法を専門とされる先輩がおられることを思い出しました。

2011年6月15日 (水)

【金融・企業法務】 独占禁止法の知識と実務 ぎょうせい

 ぎょうせいから、平成22年3月10日に発行された弁護士専門研修講座「独占禁止法の知識と実務」を、大阪出張の際に、流し読みしましたので、その感想を一言述べさせていただきます。

 書籍の構成は、全部で5部からなっております。第1部が、独占禁止法の平成21年改正及び平成22年改正問題、第2部~第3部が、公正取引委員会の手続、第4部が、独占禁止法と民事的措置、第5部が、企業結合規制となっております。

 まず、P176の公正取引委員会の手続のフォローチャートは大変わかりやすいものでした。

 ① 事件の端緒 → ②公正取引委員会の調査開始 

 → ③ 審査(行政調査) → ④事前手続(課徴金・排除措置) 

 → ④ 排除措置命令・課徴金納付命令 → ⑤ 審判請求

 そういえば、少し前、地方のスーパーが、優越的地位の濫用で事前通知を受ける予定という記事をみました。

 地方の企業でも、独占禁止法に無関心でいるわけにはいかない時代が到来しています。

 村上正博弁護士は、課徴金対象行為の拡大の項目の中で、優越的地位の濫用について、簡単に以下のとおり説明されています(P7)。

 対象違反行為は、優越的地位の濫用のうち、①押し付け販売、②協賛金の強要、手伝店員の派遣、③受領許否、不当返品、支払遅延、不当減額などに当たる行為を継続的に行うことである(独禁20条の6)。

 「継続してするものに限る」という要件によって、押付販売、協賛金の強要、手伝店員の派遣、受領拒絶、不当返品、支払遅延、不当減額について1回限りでは要件を満たさず、それらが繰り返し行われることが必要である。その違反行為期間は、最初の違反行為の日から最後の違反行為の日まで全体の期間である。課徴金額は、違反行為に係る取引先との取引額(当該行為の相手方との間における売上高又は相手方の購入額)に1%を乗じて得た額である。」

 少し勉強していきたいと思います。

 

2011年6月14日 (火)

【交通事故】 (財)日弁連交通事故相談センター 高次脳機能障害研修会

 先日、日弁連交通事故相談センター主催の高次脳機能障害研修会に参加するために横浜まで出張いたしました。

 講演は、①松居英二弁護士による「自賠責保険平成23年報告について」と、②臨床心理士の下田正代先生による「高次脳機能障害の心理的諸側面」でした。

 司会は、高野真人先生です。

 まず①についての解説は賠償実務を扱う私にとっては、大変勉強になりました。

 先生のお話によると、平成22年7月26日に国土交通省から損保料率機構宛に「自賠責保険における高次脳機能障害システムの充実について」という要請文書が出状されたようです。

 要は、①国土交通省の要望を、「軽症頭部外傷」を原因とする高次脳機能障害を中心に検討すること、②平成19年報告書で継続検討課題とした医学の進歩動向、画像診断技術の向上について現状を確認されました。

 平成23年3月報告書の概要は以下のとおりです。

 ①脳外傷におる高次脳機能障害の医学的な考え方は、平成19年報告書と基本的な変更無いこと

 ②軽症頭部外傷(MTBI)の扱いについては、「軽症頭部外傷後に1年以上回復せず遷延する症状については、それがWHOの診断基準を満たすMTBIとされる場合であっても、それのみで高次脳機能障害であると評価することは適切ではない。」

 「軽症頭部外傷後に脳の器質的損傷が発生する可能性を完全に否定することまではできない。このような事案における高次脳機能障害の判断は慎重に検討されるべき」

 「仮に、DTI(拡張テンソル)やPETなどの検査所見で正常値からのへだたりが検出されたとしても、その所見のみでは、被害者の訴える症状の原因が脳損傷にあると判断することはできない。」

 ③認定システムの見直しについては、自賠責保険の公表しているのは、審査・調査の対象を選別するための基準であり、認定基準ではないことを宣言しました。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 MTBIのくだりについては重要なので、松居先生のノートの中から少し引用します。

 (1)ポイント1

 軽症頭部外傷後に遷延する症状を訴える被害者について、WHOのMTBIの診断基準を満たしていても、それだけで等級評価は行わない。

 理由①WHOの基準は、もともと脳の器質的損傷による症状のみを対象にするものではない

 ②基準を発表したWHOの共同特別専門委員会(タスクフォース)が、MTBIに関する信頼できる論文を検討した結果、ⅰMTBI受傷直後の異常は大多数の患者で3か月から1年以内に正常化する、ⅱ症状の遷延は心理社会的因子の影響によるという考え方が有力であると報告している。

 (2)ポイント2

 現在は、技術的限界から、微細な組織損傷を発見しうる画像資料はない

 DTIやPET等の検査所見のみでは、症状の原因が脳損傷にあると断定できない

 (3)ポイント3

 軽症頭部外傷後に脳の器質的損傷が発生する可能性を完全に否定することまではできない

 理由

 Biglerによる1報告例の存在が示すように、解剖してみなければ分からないこともある(医学的な限界)、臨床上、症状が遷延する患者がいる。

 このような事案における高次脳機能障害の判断は、症状の経過、検査所見等も併せ慎重に判断されるべきである。

 そして、どのような検査所見が重要視されるのかについては、自賠責保険が加害者の損害賠償責任を前提としているため、被害者のみならず加害者をも納得させ得る「根拠に基づく判断」が求められていることは無視できないことから、脳外傷による後遺障害であるかの判断においては、現時点で系統的なレビューなどで根拠が認められた医学的指標や判断手法を重視せざるをえないと考えられています。

 判断については、画像、意識障害、症状の経過、検査所見を総合して脳外傷によるものかどうかを検討判断することになっています。

 懇親会では、松居先生と少しお話をさせていただきました。

 交通事故関係の研修は、日ごろ私の事務所で取り扱っている業務に直結することが多いので、大変ありがたいですね。日本の交通賠償をリードしている先生方からお話をうかがうことも、良い刺激になります。

 予習は、吉本智信先生の「高次脳機能障害と損害賠償」(平成23年2月7日発行)を簡単に読んでおきました。

 

 

 

2011年6月12日 (日)

フジグラン今治に、2回でかけました

 今日は、朝から家族で歯科医院を訪ねました。日曜日もやっていて便利でした。

 それから、昼ごはんの食材を購入するため、フジグラン今治を訪ねました。

 地産地消のたくさんの食材が売っていました。

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 この段階で売り切れているものもあり、びっくりです。補充してもらいたいなあ。

 一度、自宅に戻り昼食を食べた後、子ども2人を連れて散髪屋さんにいきました。

 散髪屋さんの後、フジグラン今治2階の本屋さんで、仕事関係の書籍を購入しました。

 また、京都西川の安眠枕を購入しました。今日の夜は楽しみだなあ。

 その後、2階の喫茶店カフェデモンドで、アイスクリームやコーヒー等を子どもたちと一緒にいただきました。

 子どもたちが、親と一緒に遊んでくれるのもあとどのくらいかなあ???

  

2011年6月11日 (土)

横浜から帰りました

 横浜から戻りました。

 とはいっても、横浜に遊びに行っていたのではなく、(財)日弁連交通事故相談センターの行事への出席のためです。

 20年ぶりに中華街を訪ねました。

 昔、大学生のころ、母と一緒に、中華街を訪ねた記憶があります。

 確か、石川町駅から下車して、間違って定食屋さんのような中華料理店に入って、その後、山下公園を散歩したような記憶があります。

 石川町駅から下車して5分ぐらいすると、中華街の通りに入ることができます。

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 この光景、記憶に残っています。

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 左は、横浜大飯店です。中華まんじゅう、ラー油、甘栗を購入しました。

 昼ごはんは、こちらで食べました。高級中華料理店のようです。

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 中に入ると、たくさんの個室があります。

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 ふかひれスープです。

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 ご飯を食べた後は、関帝廟に参りました。

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  子どものために、お守りを2つ購入しました。

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 その後は、研修の会場であるロイヤルホールに行きました。中華街から近くです。

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 研修は大変有意義でした。解説は後日にします・・・

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 研修終了後は、ホテルに向かいました。雨がパラパラ降ってきました。横浜ベイシェラトンは、東京方面宿泊するときの定宿の1つです。もっとも、料金が安い時を狙って泊まっていますが・・・今回は、幸いなことにビジネスホテル位の値段で宿泊できました。

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 部屋の様子です(24階)。SPGにグレードアップしてくれたようです。感謝、感謝です。

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  東日本大震災の被害者の方々のためにおられた千羽鶴です。

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 宿泊した部屋からみた横浜駅方面や高島屋の様子です。

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  横浜駅といえば、昔、防衛大学に通っている幼馴染を訪ねるために、待ち合わせをしたことを思い出します。日曜日なのに制服できたのでびっくりしました。高島屋かそごうで、テニスのジャージを購入した記憶があります。

 当時の映画は、「タッチ」を上映していたことが強く記憶に残っています。

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 雨が降っています。

 みなと未来方面を撮影しました。ランドマークタワーの上の方が雲に隠れています。

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 コンパスというレストランで、朝食をいただきました。

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 おいしいかったです。また、今回も、昨日(1時間位)と今日(2時間弱位)、2回、プールを利用させていただきました(1回2100円)。残念ながら、2回目は、割引や無料にもなりませんでした。プールは、15メートル位の幅のように感じました。お風呂はありません。小さなサウナはあります。ホテルのプールですが、意外と利用されている方は多かったように思います。残念ながら、貸切というわけにはいきませんでした・・・

 今回は、友人を誘って、外に遊びに出かけることもせず、大人しくホテルで寝ました。 

2011年6月10日 (金)

フジグラン今治 にでかけてきました 父の日似顔絵

 先日、フジグラン今治に、朝食と旅行本を購入するために、ちょいと出かけてきました。

 そしたら、なんと、父の日似顔絵を、エントランスホールで公開しているではありませんか。

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 フジ賞、サクラクレパス賞、金賞、銀賞の、父の日似顔絵たちです。

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 うちの子どもたちの似顔絵です。

 きちんと飾っていただけていました。感謝、感謝です。

 この画像、子どもたちに見せたら、「本当だ」とか言ってキャッキャと喜んでいました。

 うれしいなあ~

 

2011年6月 9日 (木)

【金融・企業法務】 前払式支払手段の払戻しをめぐって 金融法務事情

 金融法務事情No1923号(6月10日号)のオピニオンでは、平成22年4月に施行された資金決済に関する法律が紹介されていました。

資金決済法以前の前払式証票の規制等に関する法律は、なんと商品券等の廃止するための規定がなかったようです。また、タンスの奥にしまわれている商品券等の残高が合わせて1000万円以上ある限り、発行者はその半額以上の供託義務を負い、供託金を取り戻すことはできませんでした。

 資金決済法では、前払式支払手段の発行業務廃止時における未使用残高の払戻義務を規定し(20条1項)、商品券等を廃止する際に発行者が採るべき手続が明確化されました。

 まず、60日間以上の申し出期間を設け、日刊新聞紙での公告や加盟店店頭での掲示を行います。

 保有者から申し出があれば払戻しを行い、期間内に申し出がなかった分は除斥され、未使用残高から控除できるとしました。

 未使用残高が1000万円を下回れば、供託金を取り戻すことができます。

 但し、この制度のもとでも、資金決済法上の手続で実体法上の権利が消滅しないとした場合、供託金は取り戻せたとしても、タンスの奥に商品券等の権利が眠り続けるという長年の悩みは解決できていません。

 余り馴染みのない法律ですが、商品券を取り扱う会社に携わる弁護士にとっては知っておく法律の1つだと思います。 

2011年6月 8日 (水)

日本賠償科学会 第58回研究会 

 千里ライフサイエンスセンター・ライフホールで行われた日本賠償科学会第58回研究会の様子をご報告いたします。

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 今回の研究会は、第一部が シンポジウムで、「大阪地区における診療行為に関連した死亡調査モデル事業」というテーマで、医師、看護師、弁護士から、発表がありました。

 第二部が、個別報告で、①自転車事故における法的諸問題、②CRPS その病態の本質と補償賠償上の問題点でした。

 自転車事故については、交通法学会でも取り上げられたテーマでもありますが、交通法学会とは異なり、内容的には今一つでした。ドクターだけであればいいのかもしれませんが、弁護士の参加も少なくない学会なので、もう少し工夫がほしかったところです(話は漫談風でおもしろかったですが)。

 CRPS つまり、Complex regional pain syndrome は、勉強になりました。

 CRPSについては、病態の本質について不明な点が多く、疾患概念が定まらないことから、実務上混乱が生じていますが、3つのケースを提示していただき、わかりやすい内容の報告がきけてよかったです。

 できたら、第二部はこのテーマだけにしてもらったよかったと思いました。

 第59回研究会は、12月3日、痛み(ペイン)がテーマのようです。楽しみだなあ~

2011年6月 7日 (火)

大阪に出かけてきました Ⅱ

 大阪の続きです。

 よいホテルに泊まると、一日中がハッピーな気分になれます。

 せっかくなので、近くの国立国際美術館を訪ねました。

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 なんと地下にある美術館です。びっくりしました。左の建物は、大阪科学館になります。

 風穴 もうひとつのコンセプチュアリズム、アジアから というテーマの特別展をみました。

 どうやら最終日だったようですが、余り混んでいません。

 コレクション4 早川良雄ポスター展も観ました。

 何やらよくわからん内容の特別展でした。若い人が多かったですが、僕には全く理解できない内容の特別展でしたね。感性が古くなっているんでしょうね・・・

 美術館に併設されているレストランの食事は美味しかったです。特別展をイメージしたコースとなっています(2500円)。

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 結構おいしそうにみえるでしょう。実際にもとてもおいしかったです。

 その後は、ジュング堂大阪本店を訪ね、独占禁止法や医学書などの数冊の書籍を購入しました。

 それからは、家族のお土産を、ヨドバシカメラや大阪駅(時空の広場)近くのショッピングセンターで購入しました。

2011年6月 6日 (月)

大阪に出かけてきました Ⅰ

 先日、日本賠償科学会第58回研究会が、千里ライフサイエンスセンター(大阪)で開催されました。

 そのため、事務所の新人弁護士さんと一緒に、研究会に参加しました。

 その時の様子については後でご報告させていただきますが、久しぶりに大阪に出張したので、一泊してきました。

 ホテルは、リーガロイヤルホテル大阪にしました。ビジネスホテル並みの料金で予約ができたからです。

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 立派な外観の巨大なホテルです。もっとも、僕は、右端の棟に宿泊しました(ビジネスホテル並みの料金でとまれて、ラッキーでした。)。

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 部屋の様子です。シングルで少し狭かったです。なにか壁画のようなものがありました。

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 激写してきました・・・・

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 部屋から外の様子を撮影したものです。あまり景色はこの部屋からだとよくありませんが・・・

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 人気のなだ万で、朝食をいただきました。

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 なかなか美味しかったです。

 いつものように、ホテルのプールを利用しました。

 プールとお風呂の利用で、2100円でした。いくつかの種類のプールがありましたが、僕は競泳用のプールで泳ぎました。約2.5キロを、2時間弱かけて泳ぎました。これまでのホテルのプールの中では、一番混んでいました。一見、市民プールのように見えるせいかもしれません。気分転換にちょうどいいです。

2011年6月 4日 (土)

【交通事故】 1年半前の追突でOPLL診断受けた男子の本件追突での約半年通院した頚部捻挫の因果関係を認め、7か月前に治療中止等で素因減額を2割認めた事例 平成22年8月26日京都地裁判決

 自保ジャーナルNo1846号(5月26日号)で紹介された事例です。

 京都地裁平成22年8月26日判決は、約1年半前の追突事故でOPLL(後縦靱帯骨化症)との診断を受けた原告の本件事故での頸椎捻挫受傷の因果関係を認めた上で、既往症で2割減額を適用しました。

 以下、判旨を引用します。

 原告は、主治医から本件事故後に現れた頸部痛にういて、本件事故による頚部捻挫と診断されて、継続的に治療を受け、事故後約5か月経過した平成21年5月に入り症状軽減が認められ、同年6月11日に治療中止となっており、これに、既往症のOPLLによる頸部痛の痛みについての事故前の通院治療は、本件事故の約半年前に中止となっていることも加味して考えると、本件事故後平成21年6月まで原告が頸部等の痛みを訴えて治療を受けていた傷害は、本件事故とは無関係の既往症による症状とは考えにくく、本件事故による外傷性の頸部痛である蓋然性が認められる」として因果関係を認めました。

 この既往症については、「本件事故後の治療において、OPLLによる神経圧迫自体を緩和軽減するような特別な治療が行われた形跡はなく、それにもかかわらず、受傷後約5ヶ月ないし6ヶ月程度で、症状が軽快して治療中止に至ったという事実からすると、治療期間中に原告が訴えていた頚部等の痛みなどは主としてOPLLの既往症によるものとは考えにくく、既往症の影響は限定的であったと考えるべきである。」

 OPLLがあると、必ずといっていいほど、相手方損保は、素因減額を持ち出します。

 最高裁判決の影響なんでしょうね・・・

2011年6月 3日 (金)

【流通】 西日本のスーパーに課徴金2億円

 昨日、「商品納入業者に、代金の不当減額や従業員の派遣を強要したとして、公正取引委員会は独禁法違反(優越的地位の乱用)で大手のスーパーに2億円余りの課徴金納付と排除措置を命じる方針を固め、同社に事前通知したこと」旨のニュースがインターネットに流れました。

 独占禁止法で禁止されている「優越的地位の濫用」は、平成22年1月施行の改正独禁法で課徴金の対象とされましたが、実際に命令が出るのは今回のケースが初めてのようです。

 同じ様な記事が本日の日経新聞に掲載されていました。

 これによると、「3年ほど前から、新規店舗のオープン時、店舗改装などの際に納入業者から強制的に従業員を動員したり、協賛金を強要するなどした疑い。在庫品を一方的に納入業者側に返品していた疑いも持たれている。」と記載されています。

 独占禁止法2条第9項第5号には、

 「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。」と明示して、

 「イ 継続して取引する相手方に対して、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。」

 「ロ 継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。」

 「ハ 取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み、取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ、取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ、若しくはその額を減じ、その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること。」

 と記載されています。

 濫用行為の諸類型については、①購入要請、②利益提供の要請、③不利益な取引条件の設定・変更・実施に区分することが可能です。

 日経の記事によれば、従業員動員、協賛金強要ということであれば、②利益提供の要請に該当しうる可能性があります。また、在庫品を一方的に返品であれば、③に該当しうる可能性があります。

 また、日経の記事によれば、「独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で排除措置命令と約2億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。」と記載されています。

 確定した排除措置命令に違反すると刑事処分の対象となります。

 また、独占禁止法第20条の6は、「事業者が、第19条の規定に違反する行為をしたときは、公正取引委員会は、第8章第2節の規定する手続に従い、当該事業者に対し、当該行為をした日から当該行為がなくなる日までの期間における、当該行為の相手方との間における政令で定める方法により算定した売上額に100分の1を乗じて得た金額に相当する額の課徴金を国庫に納付するよう命じなければならない。」と優越的地位の濫用に係る課徴金制度を定めています。

 この日の日経の記事は、他にも、「屋内電線巡り10社カクテル課徴金60億円」という事案も報道されており、改めて、独禁法に対する十分な理解が必要であることがわかりました。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            

2011年6月 2日 (木)

【金融・企業法務】 預金債権の差押え

 金融法務事情No1922(5月25日)号で紹介された各判決速報です。

 最近、①支店に順位を付した上で複数支店に預金債権の差押え(複数支店順位付け方式)の可否、②支店番号の順序により全支店を対象とする差押え(支店間支店番号順序方式)の可否について、議論されるようになっています。

 地裁レベルでは、①及び②の方式による差押えについては不適法なものとして取り扱っています。

 しかし、高裁レベルでは、判断が分かれているため、実務上混乱が生じているようです。

 田舎弁護士は、従来のようなやり方で差押えをしていますが、高裁レベルでは判断がわかれているようなので、思い切って、①又は②の方式での申立てもしてみようかな?と思ったりしています。

 差押えが空振りに終わるといつも差押え費用がもったいないなあと感じているからです。

 高松高裁での判断はどうなっているのでしょうか?

2011年6月 1日 (水)

【倒産】 破産者と金融業者との間の過払金返還請求権の放棄を内容とする和解が否認された事例 神戸地裁伊丹支部平成22年12月15日決定 相手方SFコーポレーション

 判例時報No2107(5月21日)号で紹介された否認請求の申立事件です。神戸地判伊丹支部平成22年12月15日の決定です。

 相手方は、SFコーポレーションです。

 本来の過払金は約48万円であるにもかかわらず、破産者の代理人弁護士が、10%程度の5万円で和解したというケースです。

 管財人がその差額部分をSFコーポレーションに対して支払を求めているものです。

 裁判所は、同社に対して、差額部分の支払を命じました。

 判決文には、「疎明資料によれば、相手方は、過払金請求訴訟の原告が勝訴判決を得た場合には、全額を返還する方針であることが一応認められる」と記載されています。

 この会社は、確定判決をとるためにはかなりの手間がかかりますが、確定後は本人に直接支払ってくるため(弁護士には払ってきません)、手間さえ惜しまなければ回収できる可能性はあります。

 ご依頼があれば、頑張りたいと思います。

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