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2011年5月13日 (金)

【消費者法】 金貨を販売し、換金する形で現金を提供するいわゆる「金貨金融」は、実質上金銭消費貸借契約であり、暴利行為であって公序良俗に反し無効であるとされた事例 札幌簡裁平成23年1月14日判決

 判例時報No2105号(5月1日号)で紹介された札幌簡裁平成23年1月14日判決です。

 事案は以下のとおりです。

 Yは、破産宣告を受けたため、クレジットカードを使用できず、金銭に窮していたところ、新聞広告で「当日即現金化」などの広告を出していた業者であるXの店舗を訪ねました。

 そこで、Yは、Xから、10日後に代金を支払う約束で金貨を6万5600円で買い受けましたが、すぐにXの店員から紹介された人物との間で換金をして、現金4万2400円を受領しました。

 ところが、YはXに対して6万5600円を支払わなかったので、Xは、Yに対して、金貨の売買代金6万5600円の支払を求めました。

 裁判所は、金貨の売買は実質的には金銭消費貸借契約であること、そうすると、年利約2000%弱の割合の高額な利息となることを理由に、暴利行為として無効と判断しました。

 裁判所の判断は妥当と思います。

 びっくりしたのは、こんな請求を堂々と裁判所を利用しているということです。

 金貨金融には皆さん注意をしましょう。

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