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2011年5月31日 (火)

【金融・企業法務】 権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を有する債権者が、当該社団の構成員全員に総有的に帰属し、当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して仮差押えをする場合における申立ての方法 最高裁平成23年2月9日判決

 判例時報No2107(5月21日)号で紹介された最高裁平成23年2月9日判決です。

 論点は、タイトルにあるように、権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を有する債権者が、当該社団の構成員全員を総有的に帰属し、当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して、仮差押えをする場合の申立の方法が問題となりました。

 差押えをする場合には、最高裁平成22年6月29日判決が、「社団を債務者とする金銭債権の債務名義を有する債権者は、強制執行の申立書に、上記不動産が当該社団の構成員全員の総有に属することを確認する旨の上記債権者と当該社団及び上記登記名義人との間の確定判決その他これに準ずる文書(確定判決等)を添付して、当該社団を債務者とする強制執行の申立てをすべきであると判断しています。

 原審、原々審とも、仮差押えの場合でも、差押えの時と同じように、最高裁平成22年6月29日判決が妥当するとして、本件申立てに添付された書面は同判決が求める確定判決等には該当しないとして、申立は却下されました。

 しかしながら、仮差押えの場合には、最高裁は、原審、原々審の決定と異なる判断を示しました。

 「上記債権者は、登記記録の表題部に債務者以外の者が所有者として記録されている不動産に対する仮差押えをする場合に準じて、仮差押えをする場合に準じて、仮差押命令の申立書に、上記不動産が当該社団の構成員全員の総有に属する事実を証する書面を添付して、当該社団を債務者とする仮差押命令の申立てをすることができるものと解すべきであり、上記書面は、強制執行の場合とは異なり、上記事実を証明するものであれば足り、必ずしも確定判決等であることを要しない

 仮差押命令の申立書には、本案訴訟の第1審勝訴判決及び当該訴訟で提出された主な書証を、添付して申請しており、最高裁は、「記録によれば、本件申立書に添付された書面は、本件不動産が相手方の構成員全員の総有に属する事実を証明するに足るものとみる余地が十分にある」と判断しています。

 

 

 

2011年5月30日 (月)

 第42回 日本交通法学会定期総会

 交通法学会の第42回定期総会に参加してまいりました。

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 日本大学法学部3号館で開催されました。司会は、古笛先生と堀切先生です。

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 本来は、午前10時から、個別報告から始まり、午後1時から、定時総会が開催され、午後1時25分から、「自転車事故に関する諸問題」というテーマで、①自転車事故の環境問題、②自転車事故の刑事責任、③自転車加害事故における損害賠償の動向、④自転車事故と損害保険という報告が行われました。

 自転車事故の刑事責任って、あんまり深く考えたことがありませんでしたので、大変参考になりました。

 また、自転車加害事故における損害賠償の動向は、昔から現在までの裁判例を鳥瞰したもので、実務上参考になるものでした。

 私の事務所でも、最近、自転車が絡む事案の相談や訴訟が少しずつ増えているような印象を受けています。

 2009年に自転車事故過失相殺の分析という書籍が出版されていますが、そろそろ本格的に勉強しておかなければならない時期にきているかもしれませんね。

 今回は、懇親会欠席しました。思い出の場所なので、ぶらぶらしたいという気持ちを優先させてしまいました。

2011年5月29日 (日)

東京に出かけてきました 第二日目

 続きです。

 神田駅から、JR浜松町駅に向かいました。

  JR浜松町近くのバス停からホテル行きのシャトルバスがでているからです。

 そのため、いつもだったら、浜松町駅から出ているホテル行きのシャトルバスに乗るのですが、いつまでたってもバスが迎えにきません。

 ひょっとして乗り場が変わっているのではないかと思い、案内をよく読むと、バス乗り場が変わっていました・・・・ドジです。

 やむをえず、歩いてホテル(ザ プリンスタワー東京)に向かうことになりました。

 ところで、浜松町周辺ではいくつか思い出があります。

 平成2年ころ、大学4年生のころだと思うのですが、母と一緒に芝離宮を散策したことが思い出しました。二人で庭園を小一時間程度歩いた記憶があります。

 また、平成7年ころ、中大の駿河台研究室に在籍していたころ、浜松町の和風居酒屋で、受験仲間と楽しく騒いで、東京タワー近くのボーリング場で、一晩過ごしたことも思い出しました。あのころの仲間たちは、元気にしているだろうか?

 さらにいえば、平成8年の司法試験合格後、上京してきた父に初めて会った場所が、先の和風居酒屋でした。

 司法修習生時代、上京してきた妻とラーメン食べたのも、浜松町だったような記憶があります。

 弁護士になってからのことですが、飛行機に乗り遅れて、浜松町のビジネスホテルに宿泊したこともあります。義父が朝一番で松山空港に迎えにきてくれたことも思い出しました。

 話しをもとに戻します。

 途中、増上寺を通過しました。お寺の山門を撮影しましたが、暗くて撮影できませんね。このお寺は、徳川秀忠、おごう夫婦が眠っているお寺でしたね。

 東京タワーも、節電のため、ライトが少なめです。

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  東京は、節電のために、エスカレーターが使えないところが増えていました。

 ホテル(部屋)から見た東京タワーです。

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 わかりにくいのですが、先っぽが少し曲がっていました。

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 このホテルは、最近、よく利用しています。プールが2100円ですが、当日も翌日も2100円を支払えばプールを利用することができます。ほとんど貸し切り状態でした。二時間くらい、かえるのように平泳ぎをしていました。監視員の方も、私のかえる泳ぎを2時間監視していました。大変つらい仕事ですね・・・

 このホテルからは、羽田空港行きのシャトルバスが出ているのも利用する理由の1つです。便利です。

 羽田空港では、ランチに、カレー(黒ゴマカツカレー)を食べました。

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 今風のカレーの味です。

 飛行機に乗って帰りました。

 私 「ただいま」

 妻 「今日の夕飯、カレーにしようと思うだけど・・・」

 私 「こらえてくれ カレーばかり食べてきた」

 妻 「・・・・」

 というわけで、フジグラン今治じゃんじゃかで焼肉を食べることにしました。ついでに、父の日のお父さんの似顔絵も案内所に持参しました。とりあえず、参加賞として、鉛筆と鉛筆削りをいただきました。ありがとうございました。

 おしまい。

2011年5月28日 (土)

東京に出かけてきました 第一日目

 5月21日、日本交通法学会の定期総会に参加してまいりました。

 東京・水道橋の日本大学法学部3号館で開催されましたので、早速にも参加してまいりました。

 交通法学会の様子については、後日にアップするとして、「水道橋」周辺は、学生時代・司法浪人時代に、よく出没した場所なので、懐かしさいっぱいです。

 友人3名と日大やLECという司法試験予備校の空きスペースを借りて自主ゼミをしていたことを思い出します。司法試験の論文試験の過去問をつぶしていました。そうそう、ワープロで答案作成してくる奴がいて、「なんだ?」と思ったことがあります。そのころは、ワープロ専用機があって、それを使える人が、羨ましく思ったものです。今の若い人には、ワープロ専用機とぃっても???かもしれませんが。

 1回もぐりで日大の授業にでたことがあります。国際法のK教授の授業ですが、私の高校時代の親友の指導教官(大学院)の方であり、勧められて聴講したのですが、学究的過ぎて受験向きではありませんでした(今から思うとなんと受験勉強としては非能率的な勉強をしていたわけですが)。

 あれは大学3年生のころだろうか? 水道橋にあるLECで、論文基礎力完成講座という伊藤真先生の講座を受けるために、毎週2回から3回程度、当時下宿していた府中市から通学していたのを思い出します。

 横浜で弁護士をしているA先生の予備校時代の友人(なぜかA先生の友達はみなさんT大学なんですねえ)と一緒にランチを食べていたことも想い出します。田舎から出た劣等生?の私は、小さく小さくなっていましたが・・・

 その中に、同じ中大の学生で3年生で択一試験に合格して一目おかれていた知人がいました。見ていて効率的な勉強をされていたように思い、やはり東京に集う学生の中にはすごいヤツがいるなあと感じたものです。

 私も、もっと真面目に効率的に勉強していればもっと早く合格したのかもしれません。

 ランチは、LEC前の夫婦でやっている定食屋が多かったですが、それ以外にも、王将等にも行った記憶があります。ただ、私は、ごはんを食べると専ら眠たくなっていましたが。授業についていけないと、法律用語ってホントにお経に聞こえるのです。happy01

 また、上級?司法浪人のときには、隣駅のお茶の水にある中大の駿河台記念館内にあった駿河台記念館に通っていたことからも、この界隈はいろんな意味で本当に懐かしい場所です。

 午後1時から始まる定期総会まで少し時間があったので、ランチをとるため、学生時代のいきつけの白十字という喫茶店を訪ねました。

 とはいえ、まだあるのだろうか?と思いつつ訪ねると、まだまだ健在でした。

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 店の雰囲気は、20数年前と変わりません。あの時のおばさん(今はおばあさんかな?)も見かけました。

 このお店はいまもクラシックの音楽が流れているのですねえ・・・

 ハンバーグランチを注文しました。もちろん、ホットコーヒーも注文しました。

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 この白十字のマーク、なつかしいなあ・・・

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 ハンバーグ定食です(1000円)。何か、懐かしいおふくろの味がしました。

 それから、LEC いや、日大法学部3号館の通りに向かいました。

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 20数年前には、何百回通った通りです。

 でも、さすがに、20数年前とはかなり様子が異なっています。何か日大関係の建物が多くなったような印象を受けました。また、LECの校舎が、私らのころはこの通りにはいつくもあったのですが、1つ位しかないように見えます。

 当時は日大の学生よりもLECの学生の方が多かったかも(冗談)。

 ブログの写真には正面の大きなビルも撮影されていますが、昔にもあったかなあ? あまり記憶がありません。

 パチンコ大学院があった建物に、代わりにガストが入っていたのにはびっくりしました。

 少し離れた研数学館も日大の建物になっているようですし・・・

 学会終了後は、九段の靖国神社を参拝させていただきました。

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 大鳥居の向こうに、大村益次郎の像が見えます。

 靖国に参拝すると、いつも、その厳かさに緊張します。

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 日本の聖地の1つだからでしょうか? 

 靖国神社参拝後は、靖国通りを経由して、神田駅に向かうことにしました。

 岩波ホールのある大きな交差点です。白山通りと靖国通りとが交差しています。

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 確か、岩波ホールの近くに、タイ料理店があったと思うのですが、いまでもあるのかなあ?婚約時代に、妻と一緒に訪ねた記憶があるのですが、それでも10数年前のことです。

 夕食のために、神保町駅近くの共栄堂というスマトラカレー店を訪ねました。

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 ここのカレー店、私が大学生のころは、上品な老夫婦がされており、それがまた趣のある雰囲気を漂わせていました。

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 あのころで、60歳か70歳位のおじいさん、おばあさんに見えたのですが、ご健在なのでしょうか?

 今は元気のあるおじさんがオーナーのようで、掛け声が元気いっぱいです。息子さんなのかな?

 そして、昔と同じように美味しかったです。

 満足、満足。

 美味しいカレーを食べた後は、古本屋やスポーツ店を訪ねながら、神田駅に向かいました。

 神田駅自体は昔と変わっていないように思いました。

 つづく。

2011年5月27日 (金)

弁護士2人体制になって

 今年の1月から弁護士2人体制となり、複数の相談室をフル回転しながら、執務しています。

 弁護士人口増加を受けて、私のような弁護士一人事務所が思い切って、新人弁護士を採用することもあると思われますので、このようなことを検討している弁護士さんのために、これまでの感想を述べたいと思います。

 まず、弁護士2人体制になっての最大のメリットは、事務所に弁護士がいない時間が大幅に減少することができたということです。といいますのは、弁護士一人事務所の場合、弁護士が所外にでることが多く、その間、事務所はスタッフだけになり、臨機応変な対応ができないという欠点が大幅に解消されることになりました。

 また、3人よれば文殊の知恵という諺にもありますように、複数の弁護士にて、ご相談や事件の内容を検討できるというメリットも捨てがたいものです。

 他方、デメリットもあります。

 やはり弁護士を採用する以上、大幅に人件費が増加するということです。事件数自体が減少傾向にある現状において、経費の大幅増加というデメリットは無視できるものではありません。私が勤務弁護士のときにはなかなかこのような感覚を抱くことはできませんでしたが、弁護士を採用して初めて昔のボス弁の経営苦労を感じることができました。

 次に、新人弁護士に対する指導に、意外と負担がかかるということです。とくに、司法修習期間が短縮されたことにより、昔の司法研修所であれば教えられていたような知識が得られていないようです。結果的に自分で起案した方が能率がよいことが少なくありませんが、教育のために(偉そうですね)、敢えて厳しく指導しています。司法修習の期間は少なくとも1年6カ月は必要ではないかと思います(なお、私の事務所の新人弁護士の方は、新司法試験も優秀な成績で合格しているためか、旧司法試験の合格組との間で差があるとは感じていません。知識の差はともかく、能力的には変わらないのではないかと思います。)。

 もっとも、デメリットのうち、前者については、採用された弁護士自身に由来するものではなく、経営弁護士の責任に帰されるべきものです。これからの弁護士はマネイジメントにも長けていることが必要だと思われます。

 また、後者についても、新人弁護士が次第に経験を積むことにより解消されることが予想されます。

 私のような地方の弁護士一人事務所において、新人弁護士を採用する際に、参考になればと思い、感想を述べさせていただきました。

 留守番を任せられる方がいるというのは、頼もしいですよ。

2011年5月26日 (木)

【金融・企業法務】 長期にわたって更新が繰り返された商品の販売促進業務に関する業務委託契約の更新が委託企業によって拒絶された場合において、更新拒絶に一応の合理性があるとし、委託企業の不法行為が否定された事例 東京地裁平成22年11月19日

 判例時報No2106(5月11日)号で紹介された平成22年11月19日付け東京地裁判決です。

 継続的契約の期間満了時における更新拒絶が不当な更新拒絶とならないためには、①更新拒絶等の理由として正当な事由が必要、②わをえない事由が必要とするものが多かったようです。

 今回の裁判例は、一応の合理性があれば足りると判断したものであり、理論的な意義を有するものだそうです。

 即ち、本件判決は、

 平成20年、Xのスタッフの退職が増加し、労務管理等の観点からデジタルタコメーターを導入したことに伴い、スタッフが反対し、退職する者も出たこと等から、YがXに対して販売促進業務を委託することにつき問題があるとの疑念を抱くに足りる状況があり、

 本件委託契約の更新拒絶は一応の合理性があり、Xに対する不法行為には当たらないと判断しています。

 更新拒絶について比較的簡単に認めてしまったケースですが、控訴されているようなので、控訴審で原審とは異なる基準が採用されるかもしれません。

 

2011年5月25日 (水)

【金融・企業法務】 売主の代理人として投資信託の受益証券を販売した銀行の担当者の勧誘行為につき、適合性原則違反及び説明義務違反が認められた事例 大阪地裁平成22年8月26日判決

 判例時報No2106号(5月11日号)で紹介された裁判例です。

 この裁判例は、適合性原則違反及び説明義務違反を以下の理由で認めたものです。

 即ち、

 本件投資信託は元本保証を重視する投資家には適さない商品であること

 Xには投資経験及び知識がほとんどなく、本件投資信託の内容を理解することが困難であったこと

 Xが元本を重視する慎重な投資意向であったこと

 安定した資産を同種のリスク内容の投資信託に集中して投資するという勧誘内容であること

 Y担当者がYの内部基準を形骸化する運用をして勧誘したこと

 から、

 適合性原則違反を認定しました。

 説明義務についても、

 勧誘担当者において、本件投資信託の内容についての知識不足があったこと

 ワンタッチ水準となる価格を示したのみで、株価の変動状況や株価予測の参考となる情報を提供しなかったこと

 勧誘時の状況から、Xが本件投資信託の危険性を具体的に理解できないことを、勧誘者は容易に認識できた

 として、説明義務違反を認めました。

 その上で、請求者にも落ち度があったとして、2割を減じました。

 この事例は、「銀行が、定期預金を保有する顧客に対し、満期後の運用を勧誘するという、よく見られる場面において、適合性原則違反及び説明義務違反を認め、銀行の責任を肯定した事例」と解説されています。

 

2011年5月24日 (火)

【金融・企業法務】 故人の知人が相続人に相談なく銀行から故人名義又は精神病に罹患している子名義の預金の払戻しを受け、葬式代及び子の世話のための費用その他の名目で使用した場合に、故人と知人との間に預金払戻等についての管理処分のための委任契約がされ、故人の死亡によっては同契約は終了しないとされ、また、子との関係では一部事務管理による費用として認められるとされた事例 高松高裁平成22年8月30日判決

 判例時報No2106(5月11日)号で紹介された裁判例です。

 第1審と第2審とで結論が大きく異なっています。

 第1審は、負担付き贈与や推定的な承諾を認めて、相続人からの請求を排斥しています。

 ところが、第2審は、

 相続人でない者により預金者の死後に払い戻された金銭、あるいは統合失調症に罹患している者の名義の預金から払い戻された金銭について、

 当該相続人ではない者が葬儀や精神病の子供の世話等を行うことを委託され(委任契約)、その費用に充てるため、預金全部の管理処分権が与えられたとしつつ、

 当該委託の趣旨に基づくと認められる支出または事務管理の費用として正当と認められる支出に相当する金額を除く払戻金相当額について、

 当該相続人でない者の預金名義人らの相続人に対する損害賠償義務を認めました。

 なお、本件事案では、預金先の銀行も相手方とされていましたが、第1審、第2審ともに、銀行に対する請求については排斥しています。

 判時の解説者は、「葬儀を執り行うことなどを委託されて預金通帳と印鑑を預かった者が、委託者の死亡後に葬儀費用等に充てるため当該預金から払い戻しを受けたことについて相続人間で紛争になる事例は少なくないが、本件は、そのような紛争について判断がなされた事例として参考になるものと思われる」と解説されています。

2011年5月23日 (月)

今治商工会議所青年部総会に参加して参りました。

 今日の午前は、裁判所で、裁判所と弁護士会との共同主催による無料法律相談会が行われましたので、市川弁護士と一緒に参加させていただきました。

 数年前と比べて、相談件数自体は減少する一方で、弁護士の数は大幅増加しているため、担当する相談件数が激減して、午後2時には、事務所に戻ることができました。

 一昔前は、午後4時になっても裁判所から戻ることができないことも度々あったことを考えれば、大変楽になりました。

 法律相談会の途中、ランチを今治支部の弁護士会員でとるのですが、この昼食会が、事実上、今治支部のmini総会となります。

 弁護士の数が増えているのか、隣接士業の法律事務への参入が進んでいるのかわかりませんが、私が担当した相談の中に、債務整理の相談はありませんでした。

 閑話休題

 午後5時からは、今治商工会議所青年部の総会が、国際ホテルで開催されました。

 4月に青年部に入会したので、私にとっては初めての参加となります。

 とはいっても、知り合いだらけでしたが・・・

 新入会員ということもあって、自己紹介させていただきましたが、話下手な田舎弁護士なので、しどろもどろであいさつさせていただきました。

 今後ともよろしくお願いいたします。

2011年5月22日 (日)

【交通事故】 低髄液圧症候群否定判例 福岡高裁平成23年3月18日判決

 自保ジャーナルNo1845号で紹介された裁判例です。

 請求金額は2億円を超えますが、地裁も高裁も、400万円弱程度の賠償義務しか認めていません。

 まず、脳脊髄液圧減少症については、

 控訴人が本件事故後、A病院中に訴えていた頭痛は、起立性頭痛ではなく、発熱等に伴う一時的な頭痛であったことが認められ、現在の症状についても体位による変化は認められないこと

 丙川医師の依拠する本件ガイドラインの医学的正当性につき複数の専門家から様々な疑問が呈されていることは原判決も説示するとおりであって、少なくともRI脳槽シンチグラフィーの単独漏出所見のみに基づいて、脳関髄液減少症の確定診断はできないこと

 24時間RI残存率については科学的根拠が確立されていないのであるから、ブラッドパッチによる著明な改善効果が認められず、髄液漏出が停止している現時点においても頭痛等の症状が改善されていないこと等

 を考慮すると、控訴人の症状が脳脊髄液減少症に起因するものと認めることはできない。

 次に、高次脳機能障害についても、

 非器質的障害との鑑別が十分になされた形跡はなく、平成22年7月当時、脳血流SPECTで血流低下が認められたとしても、一時的なSPECTの血流所見だけで異常所見と捉えることはできない

 仮に異常所見が認められたとしても、うつ病性障害に起因するものである可能性を排除できないこと

 乙川医師は、平成21年9月25日に実施されたMRIの画像所見において、基底核に複数の高信号域や右前頭部くも膜下腔の拡大が認められることを指摘し、その原因はび慢性脳損傷と考えるのが合理的であると述べるところ、平成14年9月1日にC大学で実施されたMRIの画像において、上記のような所見は認められず、び慢性脳損傷であればおよそ3ヶ月程度で外傷後脳室拡大が固定し、以後はあまり変化しないとされていること、

 本件事故の際に、控訴人に意識障害はなく、頭部外傷も認められなかったこと

 を考慮すると、・・・控訴人の症状が高次脳機能障害に起因するものである旨の控訴人の主張は採用することができない。

 被害者の方は、後遺障害等級3級を前提に請求していますが、控訴人の知的能力自体には問題がなく、学校生活もサッカー同好会に所属したりスクワットやジョギングも行っており身体能力の欠如も認められない状況だったようです。

 さすがに、労働能力喪失率100%は無理だと思いますし、裁判所も、14%で、喪失期間も10年に止めています。

 上告中との情報がありますが、印紙代だけでも相当な金額になるのではないかと思います。

 

2011年5月21日 (土)

異業種交流会

 先日、松山で開催された異業種交流会に参加してまいりました。

 会長が、Y大出身で、今治の方であり、某銀行のOBであるため、Y大OBOG、今治人、或いは、某銀行関係者の出身の方が多い会でした。

 今治の酒造メーカーの社長様も参加されていましたので、早速、新酒を披露していただきました。

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 大変美味しいお酒で御座いました。

 ワインのような風味でした。

 このような会はできるだけ参加するようにしているのですが、ある方から、「お○かがでた、でた」と言われましたので、「いつまでも、○ぶと思うなよ」と回答しておきました。

 いや最近、スポーツクラブに、あまり行っていないのが、祟ってしまったのでしょう。 

 子どもからも、「○ぶちょ」と言われるので、「なんとかせねばいかん」と思いました。

2011年5月20日 (金)

【金融・企業法務】 シンジケートローンを招聘したアレンジャーがその招聘に応じて当該シンジケートローンに参加して借受人に対する貸付が実行した貸付人に対して損害賠償責任を負う場合 名古屋高裁平成23年4月14日判決

 金融法務事情No1921号(5月10日号)で「判決特報」として紹介された控訴審判決です。

 原審の名古屋地裁平成22年3月26日付判決は、以前のブログで紹介しましたが、控訴審の名古屋高裁は、地裁判決を取り消しました。

 判決要旨は以下のとおりです。

 シンジケートローンを招聘したアレンジャーは、その担当者において、借受人の決算書に不適切処理がある旨の疑念をメインバンクが有していることを知りながら、これを招聘した貸付人に開示しないまま、

 また、その担当者と借受人の代表者との会話およびその内容についても、これを貸付人に開示しないまま、

 当該シンジケートローンを実施した場合には、アレンジャーとしての情報提供義務に違反した不法行為に基づき、その招聘に応じて当該シンジケートローンに参加して借受人に対する貸付を実行した貸付人に対して損害賠償責任を負う。

 今回の金融法務事情は、前記名古屋高裁の判決についての特集記事を詳しく掲載しております。

 金融実務家からは、今回の判決は、「異例なアレンジャー業務の事例判決」として、一般的なものとして捉えるべきではない、また、これまで実務家の間で公平な慣行として考えられてきたものについて異なる認識を示した点もあり、今後様々な観点からの議論がなされることになろうという旨の指摘があります。

 詳しいことは特集記事に譲りたいと思いますが、アレンジャーの責任が加重されたことは間違いないようです。

 ところで、この高裁の部、タンポート切替事案でも有名な判決を書いている部ですね・・・

 

 

2011年5月19日 (木)

【金融・企業法務】 振り込め詐欺救済法

 金融法務事情No1921号(5月10日号)で紹介された特別企画です。

 ご存知の方も少なくないと思いますが、平成22年12月3日東京地裁判決は、「銀行が弁護士から犯罪利用預金口座である疑いがあるとして取引停止措置を取った場合における名義人からの預金払戻請求について、名義人が、当該口座が犯罪利用預金口座であるとする者との関係で犯罪利用預金口座でないことを立証していないなど判示の事情のもとにおいては、名義人は預金の払戻しを求めることはできない。」と判断しました。

 振り込め詐欺救済法については、平成20年6月21日に施行されたものですが、弁護士の中でも、当該法律の概要についての知識を得ていない方も少なくないようなので、注意喚起のために、紹介させていただきます。

 まず、救済法の対象は、振込詐欺だけではなく、架空請求、インターネットオークションろ利用した詐欺、出資金詐欺、未公開株詐欺、出会い系詐欺、パチンコパチスロ攻略法詐欺など、振込利用犯罪行為全般に及びます。

 次に、警察だけではなく、弁護士からも、犯罪利用預金口座について取引停止の措置の通報を行うこともできます。従って、この種の相談を受けたら、統一書式を利用して、金融機関に対して、できるだけ早く通報すべきであると考えます。

 振り込まれた口座に被害金がそのままとどめることはほとんど考えられません。できるだけ早期の対応が必要不可欠であるといえます。 

2011年5月18日 (水)

最古の恐竜展

 先日、アイテム愛媛で開催していた最古の恐竜展を、家族で見に行きました。

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 入口付近に飾っていた恐竜の模型です。迫力ありますね。

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 こんなんが本当にいたのですね・・・

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 これはほ乳類の先祖のようです。

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 ・・・・・

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 ただ、この恐竜展、昨年、子どもを連れて、六本木ヒルズで見た恐竜展と同じ様な気がしたのですが。同じ展覧会だと、偶然ですね。日本は狭いということでしょうかね。

 そうそう展覧会といえば、地元今治でももうすぐバリシップがあります。

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 せっかく、松山まできたので、道後温泉に行って参りました。

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 そして、ついでに食事も・・・

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 料理が美味しかったです。

2011年5月17日 (火)

【金融・企業法務】 連載 監査役監査の実務事例紹介

 月刊監査役5月号の中に、「監査役監査の実務事例紹介」という連載記事が掲載されていました。

 第1回の記事は、中外製薬(東証一部上場)の前常勤監査役の方によるものです。

 「(監査役監査基準は)監査役の実務の現状と比較すると、実態とかけ離れている事項も多く、現状とのギャップに頭を悩ます監査役は少なくないものと思われる。」として、ベストプラクティスとのギャップに悩んでいる監査役の姿を紹介しているところから記事が始まります。

 10分位で読める記事ですが、特に社外監査役に触れた点は参考になると思い、少し引用します。

 コーポレートガバナンスに関する最近の話題については、社外監査役が中心になり話題を提供することが多い。

 非常勤監査役は社外監査役であるため、社内事情にあまり詳しくない。そこで、当社の場合、1年に1回、社外監査役を含めて全員で監査役会として現場に出向き、現場の人たちとの面談を実施している。

 社内事情にあまり詳しくない社外監査役に対し、社内監査役と同程度の調査を要求するのは到底無理な話である。そこで、大会社においては監査役間で調査事項を分担し、その調査結果を監査役会に持ち寄って、そこで情報交換をし、適切な監査意見を形成し監査の実効性を高めることが必要になってくる。

 社外監査役はその人が保有する専門性に期待して監査役に選任されることが多い。したがって、社外監査役はその専門性を活かすことができる分野での担当を任せる方が効率的であろう。当社の場合、1人の社外監査役は弁護士であり、リスクマネンジメントやコンプライアンスを中心に担当していただいている。もう1人の社外監査役は、会計の専門家であり、IFRSを含めた会計監査を中心に担当していただいている。

 報告事項は、社内監査役が社外監査役に報告することが多くなる。これによって、社外監査役は会社の現状を理解することができるようになると同時に、社内監査役の日常における職務遂行の状況を把握することができる。また、社外監査役は、専門家の立場から社内監査役に対してコメントを伝えることができるうえに、社内監査役は社外監査役のコメントを聞くことによって、幅広い見識を持つことができる。

 以上、社外監査役としての役割について言及されていますが、私も、社外監査役として、これらの職責を十分に全うしているのか日々振り返りながら検証していきたいと思います。coldsweats01

 そして、監査役が日常的に行う監査業務として、①取締役会その他重要な会議への出席、②取締役、使用人等からの職務執行状況の報告聴取、③重要な決済書類等の閲覧、④本社、事業所における業務・財産状況の確認、⑤内部統制システムの状況の監視・検証、⑥子会社からの事業報告の聴取、⑦会計監査人からの職務の執行状況の報告聴取、⑧内部監査部門との連携の8項目について、監査計画を作成することが業務監査計画となると説明されています。happy01

  これって、監査報告書のひな型を項目化したものですが、これを裏付けるエビデンスをどれだけ持っているのかが重要である旨指摘されています。coldsweats01

 なお、今回の月刊監査役には、山本姫路独協大学教授の「社外監査役制度の今日的課題」という論文も掲載されていました。「結局のところ、どのような人材が社外監査役に適しているかというと、代表取締役等の経営トップが、その意見を無視できないもしくは尊重する威厳や職歴がある重鎮というのが理想であろう」と説明されています。gawk

2011年5月16日 (月)

事務所の事業計画

 月刊監査役5月号(No584号)が送られてきました。

 その中に、「監査役のIPO実務入門」として、「事業計画策定における監査役の関わり方」というテーマの小論文が掲載されていました。

 そういえば、弁護士法人しまなみ法律事務所も、田舎の小さな法律事務所ではありますが、弁護士登録した平成11年にスタッフ1名で創業し、平成20年に法人化し、平成23年からはスタッフ5名弁護士2人体制の事務所になりました。

 事務所の理念としては、ご相談者様及びご依頼人様には、地域一番の上質のリーガルサービスをご提供していきたいと考えております。

 そのために、弁護士やスタッフ一同、誠実に、そして、迅速に、お引き受けさせていただいた案件を対応させていただいております。

 創業10数年を経て安定してきたことから、将来の弁護士法人しまなみ法律事務所の在り方、つまり、5年位先の先の事業計画を策定する必要があるのではないかと思うようになりました。

 つまり、例えば、5年先、事務所をどのようにしていきたいのか、大きなヴィジョンを示す必要があろうかと思います。

 まず、企業法務(金融法務含む)、交通事故(被害者中心)、不動産関連事案(欠陥住宅含む)を軸に事業展開させていきたいと考えております。現在でも当該3分野がかなりの割合を占めていますが、5年先には、これらの業務が全体の売上の80%を占める程度には拡大していきたいと思っております。どうしても、集中的に取り扱う業務が、技術的にも長けてくるようになるからです。

 また、当事務所の顧問先(約10社)を、5年先には、現在の2倍に増やしたいと考えております。毎年2社程度と顧問契約が締結できればと考えております。

 さらに、県都である松山に前記3分野に特化した支所を設置したいと考えております。

 いろいろ将来のヴィジョンを綴っていると、なんとなく楽しくなりますね。

 極めて楽観的なヴィジョンかもしれませんが・・・

 5年後、どの程度実現できているかわかりませんが、頑張ります。

 冗談といわれないよう努力します。

  

2011年5月15日 (日)

【金融・企業法務】 債権者不確知による弁済供託と銀行実務

 銀行法務21・5月号が送られてきました。

 その中に、債権者不確知による弁済供託と銀行実務と題する解説記事が紹介されていました。

 その中で、銀行預金に係る弁済供託においては、供託に際して元利金に加えて遅延損害金も供託すべきか否か、ということが問題となったケースが紹介されていました。

 事案は以下のとおりです。

 死亡した亡A名義の預金の帰属について、内縁の妻XとAの子Yの間で争いが生じて、

 ①まずXがYと金融機関Zを相手取って預金がXに帰属することの確認とXへの預金払戻しを求めて裁判を起こし、

 ②次にYがZに対して当該預金の払戻しを請求し、

 ③その後にZは当該預金の元利金のみを弁済供託したという事案です。 

 事実認定としては、当該預金の預金者は、子Yと認め上で、

 Yが金融機関Zに払戻請求をした②の時点ではすでにXがYと金融機関Zを相手取った裁判がすでに起き預金の帰属が争われていたのだから、Zは②の時点で弁済供託して債務を免れることができたのにこれを怠ったとして、

 Zは、②の翌日から供託日までの遅延損害金支払義務を負うとし、遅延損害金を加えずに元利金だけについて行った弁済供託は、原則として有効ではないと判断しています(最高裁平成11年6月15日判決)。

 ただこれについては問題があります。

 今回の場合、事後的に、預金者は、Yと認定されていますが、供託時には、YかXか不明な状態でした。

 仮に、預金者がZと認定された場合には、②の時点よりも早い①の時点の翌日から遅延損害金が加算されることになり、やはり弁済供託は無効ということになります。

 では、それを恐れて、①の時点の翌日からの遅延損害金を加算して弁済供託した場合には、「過剰供託」という問題が生じます。

 一体どうすればいいのかわかりません。

 解説では、供託前に供託官に対して確認をとることが必要だと述べています。

 弁済供託事案は、時折あります。

 私が経験したのは、被害者の方が、損害賠償金の受取を拒絶したため、やむなく弁済供託したというのがほとんどですが、結構大変な作業でした。

2011年5月14日 (土)

【労働・労災】 会社の従業員が退職後3年間競合関係に立つ事業を自ら開業又は設立しない旨の合意をした場合について、合意に基づく会社の差止請求が認められた事例 平成22年10月27日東京地裁判決

 判例時報No2105号(5月1日号)で紹介された平成22年10月27日東京地裁判決です。

 裁判所は、

① 本件競業避止合意は、秘密情報を守る目的のためであり正当であり、競業行為の禁止も退職後3年間であって合理性があるから、公序良俗に反しない

② Yの営業行為は、本件競業避止合意に反するものであり、Yが今後も右営業を行う意思を有していることからすると、差止を求める必要性が高い

③ 本件提起がYの退職から2年後にされているとしても非難させることはない

 Xのノウハウは、Yの営業により現実的に侵害される可能性がある

 競業避止期間が3年というのは長きにすぎるとはいえない

 などを理由に、差し止めを認めました。

 平成23年8月29日までの間の差し止めを禁止する内容の判決ですが、第1審判決が平成22年10月27日であり、控訴されていることからすれば、判決の確定が平成23年8月30日以降になる可能性もあるのではないかと思います。

 この場合は、請求の趣旨を損害賠償に変えるのでしょうか?

 いずれにしても、判決が確定していないことから、被告のHPは現時点では閲覧可能なようです。

 田舎弁護士にも、時折、元従業員の競業についての相談を受けることがありますが、やはり、書面できちんと誓約書を徴収しておくべきでしょう。

2011年5月13日 (金)

【消費者法】 金貨を販売し、換金する形で現金を提供するいわゆる「金貨金融」は、実質上金銭消費貸借契約であり、暴利行為であって公序良俗に反し無効であるとされた事例 札幌簡裁平成23年1月14日判決

 判例時報No2105号(5月1日号)で紹介された札幌簡裁平成23年1月14日判決です。

 事案は以下のとおりです。

 Yは、破産宣告を受けたため、クレジットカードを使用できず、金銭に窮していたところ、新聞広告で「当日即現金化」などの広告を出していた業者であるXの店舗を訪ねました。

 そこで、Yは、Xから、10日後に代金を支払う約束で金貨を6万5600円で買い受けましたが、すぐにXの店員から紹介された人物との間で換金をして、現金4万2400円を受領しました。

 ところが、YはXに対して6万5600円を支払わなかったので、Xは、Yに対して、金貨の売買代金6万5600円の支払を求めました。

 裁判所は、金貨の売買は実質的には金銭消費貸借契約であること、そうすると、年利約2000%弱の割合の高額な利息となることを理由に、暴利行為として無効と判断しました。

 裁判所の判断は妥当と思います。

 びっくりしたのは、こんな請求を堂々と裁判所を利用しているということです。

 金貨金融には皆さん注意をしましょう。

2011年5月12日 (木)

GW第3日目 天橋立

 最終日の3日目です。

 この日は、天橋立見物です。

 荷物は、文殊荘で預かって貰いました。

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 まず、ボートで、一宮港まで行きました。

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 阿蘇海から見た天橋立です。

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 ここから、神社や傘松に向かいます。

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 元伊勢龍神社です。

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 亀が祭られていました。

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 傘松からみた天橋立です。リフトで降りて、歩いて文殊荘まで帰ることにしました。

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 23キロくらいの道程ですが、歩くことに・・・

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 宮津湾側の天橋立です。

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 小一時間ほど歩いて、ようやく、反対側に到達しました。

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 文殊堂に参拝しました。

 今回の旅行は、今治からは少し距離があるために、心配していたところもありましたが、なんとか無事に帰宅することができました。

 午後1時に天橋立を出て、午後8時前に今治に到着しました。それから、フラカッソで夕食をとったのですが、その後はさすがに仕事をすることもできず、ブログを作成して寝ることにしました。

2011年5月11日 (水)

GW第2日目 城崎 ~ 天橋立

 第2日目です。

 ゆとうや旅館を出ました。

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 早速、城崎マリンワールドを訪ねました。

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 マリンワールドには、混雑期には、できれば午前9時ころまでには到着するよう、早めに出かけることをお勧めします。

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 イルカとアシカのアトラクションです。

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 当たり前のことですが、大きな水槽の中にはたくさんの魚が泳いでいました。

 城崎マリンワールドには2時間程度いて、天橋立に向かいました。

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 その途中に、鳴き浜で有名な琴引浜に立ち寄りました。

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 残念ながら、あまり鳴きません。水遊びになりました。ガイドのお兄さんがやれば、キュキュとなくのですが・・・

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 琴引浜鳴き砂文化館に立ち寄りました。

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 鳴き砂の権威者の方のようです。

 意外とこの会館楽しめました。

 途中、ショッピングモールがあったので、立ち寄りました。

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 エール峰山店というらしいです。 平和堂の子会社のようです。妻からは、「(モールを見ると中に入る癖は)職業病」と言われています。

 ここから約40分位で、天橋立につきました。この日とまったのは、文殊荘という旅館です。

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 とても落ち着いた高級感溢れる旅館でした。

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 料理も豪華で、お酒も進みます。

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  冷酒のきき酒セットを飲んでいたら、酔っぱらいになったので、なることにしました。

 お休みなさい。

2011年5月10日 (火)

GW第1日目 城崎温泉

 GWに、城崎温泉に出かけました。

 まずは、豊岡付近で、ドライブインに入りました。

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 巨大なかにの爪です。

 城崎温泉では、「ゆとうや旅館」という老舗の旅館に泊まりました。

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 江戸時代から続くとか。この門を通って入りました。

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 宿泊した部屋からみた庭の様子です。

 この日は、東京から来ている義姉夫婦と同宿することになりました。

 早速、料理をいただきました。

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 食事の後は、外湯巡りをしました。

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 一の湯です。

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 柳湯です。

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 地蔵湯です。

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 御所の湯です。

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 まんだら湯です。

 外湯巡りをしながら、温泉街を散策しました。

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 城崎温泉は、有馬温泉に似ているような感じでしたが、有馬ほど派手派手しさはなく、落ち着いた印象を受けました。

2011年5月 9日 (月)

【金融・企業法務】 株主総会運営の実務対応(商事法務)

 住友信託銀行証券代行部が編著の書籍です(2009年12月発行)。

 内容的には、①株主総会の現状と基本的な事項、②株主総会における議決権行使、③少数株主権の行使、④株主総会の議事、⑤株主総会終了後の実務、⑥異例事態とその対処、⑦施行規則の改正と招集通知作成上の留意点とにわけて、解説しています。

 それほど分厚くない書籍なので、半日程度あれば読めそうです。想定問答についての記述は大変参考になりました。

 当期特有の想定問答、類型的対処のための想定問答、一般的な想定問答については、「質問 回答 留意点」を明示した想定問答集のモデルを紹介しており、シナリオ作成の参考になりそうです。 

2011年5月 8日 (日)

今日は母の日です

 昨日、フジグラン今治を訪ねました。

 元気堂というマッサージ屋さんで、GWの旅行で疲労した身体をもみほぐしました。

 最近、体力が落ちているのか、長女 → 長男 → 家内 → 自分という順序で、風邪をひいてしましました。

 マッサージの後、フジグラン今治内にある百太郎という花屋さんで、可愛らしい胡蝶蘭を、明日、母に送って貰えるよう手配しておきました(しまった、胡蝶蘭を撮影するの忘れた)。

 今日の夕方に届いたという連絡が母からありました。

 今日も、また、毎度のように、フジグラン今治を訪ねました。

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 カフェデモンドという喫茶店がフジグラン今治にあるのですが、そこでのコーヒーが美味しいので、よくコーヒーを飲みにいっています。

 また、そこのアイスクリームも大変美味しく、子どもたちの大好物です。

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 その後、食品売場を訪ね、キムチや納豆等を購入しました。ただ、キムチを手に取るときに滑らせてしまい、床に落ちて中身が出てしまいました。子どもが泣きそうな顔をしましたが、近くの店員さんに、弁償しますと声を掛けたら、「いいです。」「大丈夫でしたか?」と逆に気遣っていただけました。大変ありがとうございました。

 食品売場のレジの担当者の方が、偶然、今日、子どもが散髪にいった散髪屋さんの娘さんでした。

 レジの近くには、顧問先の会社の社長さんの息子さんもいましたし、本当、今治って狭いですね。

  

【金融・企業法務】 郵政事業会社が転居届に関わる情報について負う守秘義務が弁護士法23条の2に基づく照会に対する報告義務に劣後し、報告を拒絶したことに正当な理由はないが、照会の権利・利益の主体は個々の依頼者ではないから、不法行為に基づく損害賠償を請求することはできないとされた事例 東京高裁平成22年9月29日判決

 判例時報N02105号(5月1日号)で紹介された平成22年9月29日東京高裁判決です。

 いわゆる弁護士会照会に対する報告拒絶が不法行為を更正するのか?という論点についての裁判例です。

 判例時報の解説によれば、現在までの裁判例は以下のとおりのようです。

 肯定説

 ①大阪地裁昭和62年7月20日判決(傍論)

 ②大阪地裁平成18年2月22日判決(結論否定)

 ③京都地裁平成19年1月24日判決(肯定)

 否定説

 ①岐阜地裁昭和46年12月20日判決

 ②大阪高裁平成19年1月30日判決

 ③東京高裁平成22年9月29日判決(今回の裁判例)

 

 弁護士会への報告義務が公法上の義務とした上で、郵便法8条2項の守秘義務よりも優先するとして、報告拒絶に正当な理由はないしたものの、不法行為については否定するというわかりにくい内容の裁判例となっています。

 いつも疑問に思うのですが、民事的制裁もないとすれば、弁護士会照会に報告義務を認めても絵に描いた餅にすぎないように思うのですがどうでしょうか?

  

2011年5月 7日 (土)

弁護士の守秘義務違反を理由とする慰謝料請求が認められた事例 平成21年12月4日大阪地裁判決

 判例時報No2105号(5月1日号)で紹介された大阪地裁平成21年12月4日判決です。

 弁護士の守秘義務違反を理由とする慰謝料請求が認容された事例として紹介されています。

 紹介者の社長に、元依頼人の情報を漏らしてしまったことにより、弁護士に慰謝料の支払いを命じていますが、そこの部分を除くと概ね受任者であった弁護士に好意的な評価となっています。

 差額ベッドの交渉などを巡り弁護士と元依頼人との関係が悪化している状況の中で、セカンドオピニオン的に別の弁護士に相談をして、何点かの指摘を受けるやいなや、頼んでいた弁護士に要望や確認することなく、解任してしまった事案のようです。

 紹介者が事件の進捗状況について問い合わせてくることは稀ですがないわけではなく、この場合には、直接、依頼人にきいてもらうようお願いしていますが、紹介者と依頼人との関係が近い場合には、このようなミスが発生しやすいので、注意が必要だと思います。

2011年5月 6日 (金)

【流通】 チェーンストアエイジ 5月1日号

 チェーンストアエイジ5月1日号が送られてきたので早速読んでみました。

 特集記事は、総合スーパー(GMS)、食品スーパー、生協、百貨店、コンビニエンスストアなどの業態別のシェアとその展望でした。

 GMSは、約8兆4000億円程度のシェアですが、上位4グループで市場シェアの4分の3を握る寡占市場となっています。

 食品スーパーが、上位10グループでも22%程度のシェアしか達していないことから考えると、GMSの寡占状況は飛び抜けていると評価できると思います。

 但し、GMSの市場は1年前と比べて約1400億円程度縮小しています。百貨店程ではありませんが減少傾向にあるといえるのではないかと思います。

 弁護士の業界でも、近年の、広告規制の解禁、弁護士数の増加、過払金返還請求事件の増加などにより、市場規模は表面的に大きくなっているのではないかと思います。

 そのためかわかりませんが、都会の弁護士法人の支店が、地方にも増えています。

 他方で、急増した過払金事件の依頼は昨年から次第に数が少なくなっており、また、過払金を除く一般民事事件はここ数年減少しており、さらに、法テラスとの競業(被疑者国選ができたために、私選弁護が激減した印象を受けています。)などから、今年後半から弁護士の経済状況は厳しい状態になっていくものと予想されます。

 食品スーパーのアークスの横山社長は、「SMは着実に地域シェアを拡大することでしか勝ち残れない」と述べています。現在、田舎弁護士の住んでいる地域でもここ10年で2.5倍程度弁護士の数が増えました。横山社長は「高い生産性を持ち、競争優位性のある店舗、企業は残っていくわけです」と述べています。これを自分達の業界に置き換えるとどのようなことがいえるのか?考えさせられました。

 

 

2011年5月 5日 (木)

フジグラン今治にでかけてきました

 先日、子どもを連れてフジグラン今治に出かけてきました。

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 クレヨンしんちゃんという映画を観るためです。

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 ギャグマンガの映画化ですが、このマンガ、確か私が大学生のころには単行本があったので、結構長い間人気を保っていますねえ。辛い辛い?司法浪人生活の合間に、このマンガを読んで憂さ晴らしをしていたのを思い出します。

 この日のフジグラン今治は、九州うまか市をしていました。

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 時折開催されています。九州や北海道にはなかなかいけないので、楽しみにしています(5日はしていません。)。

 子どもたちはまだ一緒に出かけてくれますが、いつまででしょうかね?すでに子どもたちからは、「子離れしろ」とか説教されていますが・・・coldsweats01 

2011年5月 4日 (水)

【保険金】 Yからの事故報告で調査、相手方損保等と交渉決裂、X側弁護士から訴訟提起、Y欠席知らされてからのYの訴訟通知義務違反での免責は、信義則違反とXの甲損保への請求を認容した 東京地裁平成22年7月21日判決

 自保ジャーナルNo1844(4月28日)号で紹介された裁判例です。

 東京地裁平成22年7月21日判決の判決要旨は、以下のとおりです。

 X乗用車とY大型ダンプカーの接触物損事故でY契約甲損保への判決確定を理由とするXの対物直接請求した事案で、 

 甲損保はYから本件事故の報告を受け調査を行い・・・示談交渉を続けてきており・・・訴訟の提起やYらの欠席の事実を知らされ・・・甲損保への訴訟通知があった場合と大きな隔たりがあるとは考えがたい。そうすると、甲損保がYらの訴訟通知義務違反を理由として免責を主張するのは信義則反する

 として、21万円余の請求を認めました。

 原告の代理人は、甲損保の担当者に対して適切な報告を行っているにもかかわらず、甲損保は形式的な訴訟通知義務が欠けていることを理由に、保険金の支払を拒絶した事案です。

 おそらく甲損保の契約者であるYらが原告に対する請求について大きな難色を示したため、甲損保の対応も信義則に違反と評価されるようなおかしい態度になったのでしょう。

 保険会社の信義則違反が争われた事案は、他にもあるようで、例えば、分割保険料不払い中に起きた事故により、保険会社が免責を主張したケースでは、保険会社の担当者の電話対応で、保険が使えるような不適当な言動があったことは信義則に反することでなないとして、保険会社の免責を認めた大阪地裁平成8年12月20日判決が紹介されていました。 

2011年5月 3日 (火)

【金融・企業法務】 東日本大震災後の法務対策

 金融法務事情No1920号(4月25日号)では、東日本大震災後の法務対策として、震災関連の特集記事が載っていました。

 その中で、「現場から寄せられる法律相談に答える すぐに役立つQ&A」は、比較的わかりやすく参考になると思いました。

 例えば、「震災により住宅が地震の被害に遭った住民から、利息の減免、元本の返済猶予等の条件変更等の申込みを受けた。金融機関はどのように対処すべきか。津波により、担保の土地・建物が滅失した場合にはどうか。」とか、「津波被害によって住宅が流された住民から、再築費用についての新規融資の申込を受けた。なお、流されて住宅は全壊したが、住宅ローンが残っている。」などの質問は、非常に興味のあるところですが、実際には、なかなかよい回答はなさそうです。

 東日本大震災に際して、当事務所でも、複数回募金活動を行い、先月分については、フジグラン今治を通じて、日本赤十字社に送金いたしました。

 TVや新聞紙などで被災地の悲惨な状況を目にしたり読んだりします。

 本当に心が痛みます。

 知人の中には、被災地にボランティア活動に出かける方もおられます。

 私ができる範囲で、支援活動を行っていきたいと思います。

2011年5月 2日 (月)

【建築・不動産】 民法570条の瑕疵

 判例タイムズNo1342号(5月1日号)で紹介された東京地裁平成22年3月9日判決です。

 判決要旨は、土地の売買契約において、土地の現況と公図の記載とが異なっており、売買契約当時、将来土地所有権をめぐる紛争が生じる可能性があったとして、当該土地につき、民法570条の瑕疵があると認めています。

 「公図と現況が大きく異なっているいわゆる地図混乱地域における土地の売買において、同種の紛争が生じ得ることから、参考になるものと思われる」と解説されています。

 土地の現況と公図の記載が異なっている場合には、そのことをきちんと説明しておかなければ、後で大変なことになることを教えてくれる裁判例でした。

 弁護士が土地の売買に関与する場合は、その大半が管財業務であることがほとんどだと思いますが、注意しておく必要がありそうです。

2011年5月 1日 (日)

【金融・企業法務】 抵当権設定登記後に賃借権の時効取得に必要な期間不動産を用益した者が、賃借権の時効取得を当該不動産の競売又は公売による買受人に対抗することの可否 

 判例タイムズNo1342(5月1日)号で紹介された最高裁平成23年1月21日判決です。

 判決要旨は、以下のとおりです。

 不動産につき賃借権を有する者がその対抗要件を具備しない間に、当該不動産に抵当権が設定されてその旨の登記がされた場合、

 上記の者は、上記登記後、賃借権の時効取得に必要とされる期間、当該不動産を継続的に用益したとしても、

 競売又は公売により当該不動産を買い受けた者に対し、賃借権を時効により取得したと主張して、これを対抗することはできない。

  判タの解説には、「本判決は、抵当不動産につき賃借権を時効により取得した者と、抵当権者ひいては買受人との関係について論じたもので、執行実務等において参考になるものと考えられる」と記載されています。

 前記最高裁判決は、至極当然の結論ですが、その理由について、解説者は、「抵当権対賃借権という本件の事例では、抵当権は用益を内容とする権利ではなく、賃借権と両立し得るのであり、賃借権を時効取得する者が現れたとしても、その反面で賃借権の負担を受けるのは抵当権者ではなく所有者であるから、抵当権と賃借権の時効取得者との間においては権利の得喪は生じず、この間に対抗要件なしに賃借権の取得を主張することができるような権利変動の当事者に準ずる関係が生じるわけではない。」と説明しています。

 

 

 

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