税法実務講座 税法実務コース 法人税 Aコース 続き
昨年11月に申し込んだTACのweb学習講座(税法実務講座)が、受講期限ぎりぎりの4月30日で、ようやく受講し終えることができました。
前回ブログで紹介した時には、確か、第4章租税公課の学習状況でしたが、なんとか、第12章まで終えることができました。
5月1日午前0時で受講資格を喪失します。
「第5章 所得税額控除」では、源泉所得税の実務での取扱いなどについて解説がされていました。
私が経営している弁護士法人でも、預金は当然ですが、銀行株等の株式も所有しているので、控除所得税額の計算については、興味深く聞くことができました。
「第6章 交際費等」については、交際費に該当するかどうかで、損金不算入額が異なってきますので、小さな法人の経営者である私にとっても重大な関心事です。節税書もこのあたりはかなりの量をさいて解説しているところですね。
「第7章 寄附金」については、一般的な寄附金はイメージがしやすいのですが、資産の贈与や低額譲渡などの場合には少しイメージがしにくいところです。寄附金の損金算入額は、非常に小さいので、寄附金認定がされると、損金不算入額が大きくなり、課税額が大きくなるので注意が必要です。なお、指定寄附金等については、無条件に損金算入されます。現在大変な状態にある福島県も、寄附を受け入れているようです。被災地の地方公共団体に対する寄附も検討したいところです。
「第8章 積立金等」については、「税務上の損益計算書」として位置づけられる別表4に対して、「税務上の貸借対照表」として位置づけられる、別表5(1)Ⅰ(利益積立金額の計算に関する明細書)と別表5(1)Ⅱ(資本金額の額の計算に関する明細書)について学ぶことができます。別表5については、法人税法第2条第18号(利益積立金額)に規定する利益積立金額や法人税法第2条第16号(資本金額等の額)に規定する資本金等の額を計算するために使用します。田舎弁護士にはわかりにくいところでしたが、別表5(1)の内容については理解できました。
「第9章 税額の計算」については、別表1の記載の仕方や見方についての説明です。ここの部分は、納めるべき法人税の額が記入されていますので、いつも申告の際には一番最初にチェックしているところです。源泉所得税の税額控除部分、理屈だと法人税の前払いなんだけど、感覚的には、得した気分になるのは私だけだろうか? 実際には、先にとられているので、とられたという実感を抱かないだけなのですが・・・
「第10章 留保金課税」については、法人化する際に気になったところですが、仮に、弁護士法人も特定同族会社に該当しうる(数年前の業界紙では該当しないと書かれていた記憶がありますが。)としても、資本金も1億円を超えることもなく、定額基準額が2000万円もあることなどから、田舎弁護士が経営するような資本が小さい弁護士法人には縁もゆかりもない課税ですねえ。
「第11章 地方税申告」については、事業税・道府県民税申告書、市町村民税申告書の作成の仕方を学習します。法人税だけがクローズアップされがちですが、地方税も加算して考える必要があります。
「第12章 申告書提出時の留意点」については、確定申告書と決算申告書の数値の検算、確定申告書に伴う各書類の簡単な説明を加えています。
ぎりぎりセーフでききおえることができましたが、当事務所のスタッフも是非受講してもらいたいなあ~と勝手に思いました。
子どもたちには、「今日はお父さんは、シンデレラだから」と言って、web受講を邪魔しないよう、お願いしておきました。
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