税法実務講座 税法実務コース 法人税 Ａコース 続き

　昨年１１月に申し込んだＴＡＣのweb学習講座（税法実務講座）が、受講期限ぎりぎりの４月３０日で、ようやく受講し終えることができました。

　前回ブログで紹介した時には、確か、第４章租税公課の学習状況でしたが、なんとか、第１２章まで終えることができました。

　５月１日午前０時で受講資格を喪失します。

　「第５章　所得税額控除」では、源泉所得税の実務での取扱いなどについて解説がされていました。

　私が経営している弁護士法人でも、預金は当然ですが、銀行株等の株式も所有しているので、控除所得税額の計算については、興味深く聞くことができました。

　「第６章　交際費等」については、交際費に該当するかどうかで、損金不算入額が異なってきますので、小さな法人の経営者である私にとっても重大な関心事です。節税書もこのあたりはかなりの量をさいて解説しているところですね。

　「第７章　寄附金」については、一般的な寄附金はイメージがしやすいのですが、資産の贈与や低額譲渡などの場合には少しイメージがしにくいところです。寄附金の損金算入額は、非常に小さいので、寄附金認定がされると、損金不算入額が大きくなり、課税額が大きくなるので注意が必要です。なお、指定寄附金等については、無条件に損金算入されます。現在大変な状態にある福島県も、寄附を受け入れているようです。被災地の地方公共団体に対する寄附も検討したいところです。

「第８章　積立金等」については、「税務上の損益計算書」として位置づけられる別表４に対して、「税務上の貸借対照表」として位置づけられる、別表５（１）Ⅰ（利益積立金額の計算に関する明細書）と別表５（１）Ⅱ（資本金額の額の計算に関する明細書）について学ぶことができます。別表５については、法人税法第２条第１８号（利益積立金額）に規定する利益積立金額や法人税法第２条第１６号（資本金額等の額）に規定する資本金等の額を計算するために使用します。田舎弁護士にはわかりにくいところでしたが、別表５（１）の内容については理解できました。

「第９章　税額の計算」については、別表１の記載の仕方や見方についての説明です。ここの部分は、納めるべき法人税の額が記入されていますので、いつも申告の際には一番最初にチェックしているところです。源泉所得税の税額控除部分、理屈だと法人税の前払いなんだけど、感覚的には、得した気分になるのは私だけだろうか？　実際には、先にとられているので、とられたという実感を抱かないだけなのですが・・・

  「第１０章　留保金課税」については、法人化する際に気になったところですが、仮に、弁護士法人も特定同族会社に該当しうる（数年前の業界紙では該当しないと書かれていた記憶がありますが。）としても、資本金も１億円を超えることもなく、定額基準額が２０００万円もあることなどから、田舎弁護士が経営するような資本が小さい弁護士法人には縁もゆかりもない課税ですねえ。

  「第１１章　地方税申告」については、事業税・道府県民税申告書、市町村民税申告書の作成の仕方を学習します。法人税だけがクローズアップされがちですが、地方税も加算して考える必要があります。

　「第１２章　申告書提出時の留意点」については、確定申告書と決算申告書の数値の検算、確定申告書に伴う各書類の簡単な説明を加えています。　

　ぎりぎりセーフでききおえることができましたが、当事務所のスタッフも是非受講してもらいたいなあ～と勝手に思いました。

　子どもたちには、「今日はお父さんは、シンデレラだから」と言って、web受講を邪魔しないよう、お願いしておきました。

【倒産】 東京地裁破産再生部における近時の免責に関する判断の実情

　判例タイムズＮｏ１３４２号（５月１日号）で紹介された論文です。

　破産の免責不許可なんて、ほとんどないと思っていましたが、実際ではそうではないようです。

　中には、こんなんでも不許可？と思うようなケースも紹介されており、申立代理人や破産管財人になることが少なくない私にとっても、よい勉強になりました。

　裁判官からは、「破産者が自身の財産状況を破産管財人に対してつまびらかにし、破産法上求められる義務を果たしていれば、免責の許否について異なる結論となった事例も少なからず存在すると考えられる。申立代理人が個人の自己破産の申立てをする際には、あらかじめ、破産者に対し、破産者に求められる義務を十分に説明し、破産者が自らの義務についての無理解の故に免責不許可決定を受けることのないように留意願いたい」というコメントが述べられていました。

　別表はわかりやすく整理されていますので、市川弁護士にも一読を勧めました。

【金融・企業法務】 金融商品取引法１９２条１項に基づき、金融商品取引法違反行為の差止めが命じられた事例 東京地裁平成２２年１１月２６日決定

　判例時報Ｎｏ２１０４号で紹介された東京地裁平成２２年１１月２６日決定です。

　本件は、内閣総理大臣から委任を受けた証券取引等監視委員会が、Ｙ１並びにその代表取締役Ｙ２及び取締役Ｙ３が金融商品取引法２９条に違反して同条所定の登録を受けずに株式及び新株予約権（株式等）の取得の斡旋・勧誘等を業として行っているなどとして、同法１９２条１項に基づき、東京地方裁判所に対して、Ｙらに右金商法違反行為の禁止を命じるよう申し立てた事案です。

　金商法１９２条１項に基づく裁判所の禁止又は停止命令（緊急差止命令）は、金商法に違反する行為が行われた場合、事後的な行政処分や刑事罰の適用が行われたとしても、公益又は投資者保護の観点から必ずしも十分ではないことから、事前にその行為を禁止又は停止できるよう規定されたものとされており、同条は、裁判所は、

　①緊急の必要があり、かつ、

　②公益及び投資家保護のため必要かつ適当であると認めるとき、

　③内閣総理大臣等からの申立てにより、

　④この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為を行い、行おうとする者に対し、

　⑤その行為の禁止又は停止を命ずることができると定めています。

　東京地裁は、金商法１９２条１項の緊急差止命令を発令しました。

　判時の解説によれば、これまでは適用がなく、本件が申立て・発令ともに初めての事案であり、平成２２年１２月には、Ａ社がらみで、同じ申立・発令が甲府地方裁判所で認められているようです。

　この案件については、証券等監視委員会のＨＰにも紹介されています。

　財務局の警告を受けた無登録業者が、しかも、出資金の払込価額の３分の１を成約手数料として取得できるというのですから、とんでもない話しです。　

過払金の取り戻し

　最近は、一部の業者を除き過払金の取り戻しの手間がかかる場合が増えているような印象を受けています。

　それにもかかわらず、債務整理の相談は増える一方です。

　私の事務所の場合、依頼者と相談して、それ相応の過払金の回収が見込めない場合には、示談での解決ではなく、提訴して解決する方法を勧めています。

　最近は、前述のように、示談段階での返還金額の提示率が小さくなっているために、提訴することが増えているように思います。

　提訴することによって、示談段階での金額よりも大きな取り戻しが可能になることも少なくなくありません。

　また、判決を得ておくことで、差押えも可能になりますし、また、負債が残る方に対して債権譲渡を行うことも可能になります。

　いやしくも、弁護士や司法書士たる者は、相手方のいう金額で合意することがないよう、依頼人のために頑張ることが必要だと思います。

　ところが、相手方からは、「他の事務所では数％で和解してくれた」等と比較した言い方をされることがありますが、当事務所では、そのような率で示談することは一切ありません。そのような言い方をされる業者の場合には、提訴が原則となります。

　裁判すると、低額での和解した調書や示談書を提出してきたサラ金業者がいたのはびっくりでした。しっかりと法律専門家の名前も記載されていました。

　最終的には、依頼人と相談して和解するかどうか決めていますが、少しの金額だしとか、手間だからと言って簡単に和解することがないよう自戒していきたいと思います。

事務所のホームページが、リューアルしました。

　弁護士法人しまなみ法律事務所のＨＰが、４月２５日、リニューアルいたしました。

　ＨＰアドレスも変更いたしましたので、リンクされている方は、リンク先の変更を宜しくお願いいたします。

　しまなみ法律事務所のＨＰです。

　今後とも宜しくお願いいたします。

税法実務講座 税法実務コース 法人税 Ａコース

　弁護士法人の経営者でありながら、法人税の体系的な学習はしたことはありません。

　開設の際に法人税の概説書や節税書を少し読んだ位です。それでも、法人税の申告も、３期位になると、申告書を眺めるだけでなんとなくわかったような気になるので不思議です。

　ですが、念のために、税理士さんが解説されるＴＡＣの税法実務講座を受講した方がいいのではないかと昨年１１月に思い立ったのですが、ようやく受講期限がきれそうな４月に入ってから、web通信にて、時間を見つけて受講しています。

　弁護士が実際に帳簿をつけることはまずないと思いますので、法人税の申告書を正確に読める程度の力をつけたらいいのではないかと思っています。

　全部で１２章からなっています。詳しく述べるならば、①法人税申告書作成の概要、②減価償却、③貸倒引当金、④租税公課、⑤所得税控除、⑥交際費、⑦寄付金、⑧積立金等、⑨税額の計算、⑩留保金課税、⑪地方税申告書、⑫申告書提出時の留意点です。

　講義自体は、全部で８回（１回２時間くらい）で、現在、４回目の途中です。

　理屈で申告書が作成されているために、意外と理屈っぽい法律家向きではないかと思います。

　今のところは、興味深く受講できていますが、明細書の印字が小さいのは、最近老眼の私にとっては酷です。

　いずれにしても、４月末日までに終わらせないと、大変なことに・・・・

　頑張りまっしょい

【金融・企業法務】 平成２３年６月定時株主総会の留意点 月刊監査役４月号

月刊監査役４月号が送られてきました。

　四大法律事務所の弁護士さんの執筆で、「平成２３年６月定時株主総会の留意点」というテーマの記事が紹介されていました。

　田舎弁護士である私にとって、株主総会は、せいぜい親族間で深刻な対立を有している同族会社の総会対策くらいしかこれまで縁がありませんでした。

　ところが、２年前に上場企業の監査役に就任したことから、田舎弁護士とはいえ、都会の有能な弁護士に負けない程度の実務知識を得るために、「月刊監査役」を定期購読するようにしました。

　そういえば、やはり松山の上場企業の監査役をしている弁護士さんが、弁護士会の集まりの際に私の隣に座られて月刊監査役を読んでいる姿を目撃しました。

　私の前の席には、上場金融機関の監査役をされている弁護士さんが座られていました。

　これからの弁護士も、監査役として就任して企業統治の一翼を担うことが期待されている時代が到来しているのだなあと感じました。

　少し脱線しました。

　記事では、

　平成２１年４月に改正された会社法施行規則（株主総会参考書類、事業報告関連）への対応、

　改正された企業内容等の開示に関する内閣府令（役員報酬の開示、議決権行使結果の開示等）への対応、

　改正された証券取引所規則（独立役員制度等）への対応

　が必要になったことが紹介されていました。

　昨年の改正では、マスコミなどで採り上げられたものとしては、１億円以上の役員の報酬が開示が義務づけられたことが有名ですね。

　そういえば、昨年の伊予銀行の株主総会では、ある株主が個別の取締役の報酬を尋ねていた姿を目撃しました。

　私自身、趣味程度に上場会社の株式に投資していますが、そのほとんどは本社が東京であるために、いつも参加できず、残念に思っています。しかも、以前と集中日に集中しているために、四国でも参加できる企業は限定的です。

　集中日をさらに分散化させてもらえると、株主総会に出席できるのにと思います。

平成２２年度法改正準拠 税理士実務シリーズ

　弁護士の日ごろの業務でも、租税や会計についての知識が必要なことが少なくありません。

　従来の弁護士は、「税理士さんに聞いてみて」という場合が少なくありません。

　しかし、破産管財業務などの際にも、法人税や消費税等の申告が要求されることがあります。税理士さんに頼めるほど、財産がある会社であればいいのですが、田舎の場合は、残念ながらそのようなケースは数える程くらいだと思います。

　また、スタッフも、最低限度の税法実務の知識を取得させる必要があります。

　そこで、ＴＡＣの税法実務講座（税法入門コース）（法人税）を、ウェブ受講いたしました。

　内容的には、やはり入門コースなので物足りなかったですが、新人弁護士さん用の研修には最適ではないかと思いました。

　講義は、４回に分かれており、テキストも４章に区分されています。

　第1章は、法人税の概要として、①法人税とは、②法人税の種類、③納税義務者と課税所得等、④法人税の仕組み、⑤申告納付、⑥青色申告、⑦会社設立時の届出、⑧所得の計算についての説明がされています。

　第2章は、所得計算（経費等）として、①交際費の取扱い、②寄付金の取扱い、③給与の取扱い、④租税公課、⑤生命保険料・会費・入会金、⑥受取配当等の益金不算入についての説明がされています。

　第３章は、所得計算（減価償却・引当金等）として、①減価償却、②特別償却、③繰延資産、④貸倒引当金、⑤貸倒損失、⑥収用等の所得の特別控除、⑦青色欠損金についての説明がされています。

　第4章は、税額計算として、①税額計算の概要、②法人税の特別控除、③所得税額控除、④外国税額控除、⑤留保金課税についての説明がされています。

　ウェブ受講は、４月末日までなので、ぎりぎりセーフでした。

【金融・企業法務】 債権者である公庫及び金庫と連帯保証人との間で求償制限特約が締結されている場合であっても、共同保証人間で負担割合に応じて求償することができるとされた事例 高松高裁平成２２年９月２８日判決

　判例時報Ｎｏ２１０３（４月１１日号）で紹介された高松高裁平成２２年９月２８日判決です。

　第1審は、公庫及び金庫との間の契約においては、「連帯保証人は、この借入債務の一部を弁済した場合において、公庫及び金庫が債権の全額の弁済を受けるまでは、代位によって取得した権利を行使せず、かつ、公庫又は金庫から請求を受けたときは、その権利を無償で公庫及び金庫に譲渡する」（本件求償制限特約）と定められていることから、この規定により連帯保証人の主債務者に対する求償権のみならず、連帯保証人相互間の求償権も制限されると判示していました。

　しかし、控訴審では、本件求償制限特約は公庫及び金庫との間で公庫及び金庫のために締結された特約であり、連帯保証人相互において結ばれるなどしたものではないから、連帯保証人が他の連帯保証人に対して事後求償権を行使することは妨げられないとして、第1審の判決を取り消しました。

　私は、第1審のような理解をしていましたが、解説によると、控訴審の判断の方に分がありそうです。

【流通】 ﾁｪｰﾝｽﾄｱｴｲｼﾞ ４月１５日号

　今回送られてきたチェーンストアエイジには、震災についての記事が紹介されていましたので、少し紹介いたします。

　まず、イオン石巻店及びﾖｰｶ堂石巻店の店長がとった判断力により被災地から感謝と賞賛の声があがっているようです。

　的確な避難誘導指示により多数の来店者は津波に巻き込まれず、また、その後、モールを臨時の避難場所として開放したことにより、多くの被災者が救われたようです。「この２店舗の事例は、店長の判断力もさることながら、その指針となる企業理念や経営姿勢といったものを日ごろから現場と本部が共有しておくことの重要性を物語っていると言えるのではないか。」とコメントされています。

　次に、地震保険ですが、地震保険って、企業は加入することができないようです。知らなかった・・・・　但し、火災保険に「地震拡張担保特約」を付加する方法があるようですが、今までは、保険料が高いことから余り件数はなく、また、損保会社の特約を引き受ける枠がすでにうまっていることから、今は申し込んでも断られるようです。

　なお、ある会社は、数年前、東南海・南海地震に備えたプロジェクトチームを発足させ、災害時のマニュアル策定や店舗の耐震化、保険への加入など、事業継続計画を策定したようです。

　具体的には、①地震による被害が想定される２０数店舗について、大部分の店舗は地震拡張担保特約を保険会社と結び、②一部の店舗では、耐震補強を施したり、津波の被害を免れることができる高台へ移転させるなどしたようです。

　保険という選択肢がない以上、店舗の耐震性をはじめ、出店地の選定では津波被害に遭わない敷地の確保が重要だと、コメントされています。

【金融・企業法務】 地域金融機関の株主総会対策 きんざい

　金融法務事情のＮｏ１９１９（４月１０日）号が送られてきましたので、早速読んでみました。

　オール・アバウト地域金融機関の株主総会対策と題する特集記事ですが、①地域金融機関における株主総会、②地域金融機関と株主総会Ｑ&Ａ、③地域金融機関の株主総会に関する実態調査の分析という３本柱から、構成されています。

　例えば、動議（＝株主総会において株主から提案され、総会で討論および裁決に付される提案をいいます。）の扱いについては、私の中で余り体系的に整理していませんでしたが、今回の解説は大変わかりやすく理解できました。

　動議を、実質的動議（議案についての動議）と手続的動議（総会運営・議事進行に関する動議）に分けます。

　実質的動議は、原則は、議場に諮る必要のある必要的動議であり、例外は、①一般に株主が予想できる範囲を超えるもの、株主にとって不利に議案を修正するもの、②法令定款に違反するもの、③実質的に同一の議案につき総株主の議決の１０分の１の賛成を得られなかった日から３年を経過していない場合、④権利の濫用であることが明らかな場合には、却下できる。

　手続的動議は、原則は、議場に諮る必要のない裁量的動議であるが、例外として、①総会の延期または続行、②総会提出資料等の調査者の選任、③会計監査人の出席要求、④議長不信任についての動議は、必要的動議として、議場に諮る必要がある。

　地域金融機関の顧問弁護士は、一応、読んでおく必要があるのだろうなあ。

　今年の商事法務から出ている株主総会想定問答集も読んでおこうかな。

【金融・企業法務】 月刊監査役３月号 加ト吉の循環取引

　月刊監査役３月号に、「循環取引による加ﾄ吉粉飾決算事件」が採り上げられていました。

　加ト吉の循環取引については、増収増益を達成しなければならないというプレッシャーを受けて、担当の事業部長が日夜循環取引に腐心してしまったことが直接の原因ですが、このようなことに至ったのは、当時の加ト吉の内部統制が、ほとんど破綻していたことが大きな背景にあったようです。

　社長のワンマン経営と極端な売上至上主義が長年にわたって加ト吉を支配し、それが、事業計画の策定、偏った人事、業務管理体制の軽視、取締役会の無機能化、機能しない各種業務規程、杜撰な経理処理、業務処理システムに対するＩＴ投資の遅れ、実質的に機能しない内部監査部門など、様々な弊害があったようです。

　監査法人も、循環取引に気付かず、また、内部監査室も担当者はわずか１名であり実質的に機能しておらず、さらに、監査役も、特定の出身組織に偏った社外監査役中心であり、結果として、現場情報が監査役会に吸い上げられない状況をもたらした可能性が指摘されています。

　確かに、社外監査役は、社内の情実に囚われることが少ないために、独立的な立場からの判断を仰げるという利点があるのですが、しかし、社外ということから、社内の問題を把握するのが困難であり、探知能力には限界があるといわざるを得ないからです。

　内部統制の機能状況の評価に監査役が真剣にとりくもうとするのであれば、現場情報は不可欠です。

　事件発覚当時の監査役会監査報告書が紹介されています。

　常務取締役による循環取引であるにもかかわらず、「取締役の職務の遂行に関する不正行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません」と記載している監査役会の姿勢に対して、解説者は大きな疑問を投げかけています。

今日は悲しい日だった・・

　昨年暮れに事件終了したお客様である甲さんが最近ご病気でお亡くなりになっていたことを知り、今日は、さすがの私も大きなショックを受けました。

　近親者の方からのお手紙によると、甲さんは、思い残すことは何もないということが最期の言葉だったようです。

　とても上品な優しいおばあ様でした。

　ご自宅を訪問させていただいた際には、大変美味しい緑茶と和三盆の和菓子をごちそうになりました。

　ご自宅でのお話が昨日のように想い出されます。

　甲さんには、担当スタッフに対しても、孫娘かのように優しく接していただきました。

　スタッフも、甲さんの訃報に接し、泣いていました。

　私も、泣きました。

　大きな手術を受けるということで事務所のスタッフ全員が心配していました。

　甲さんからご依頼いただいた案件は、弁護士になってよかったと思った事件の１つでした。

　甲さんのことは一生忘れないでしょう。

　ご冥福をお祈り申し上げます。　

【交通事故】 交通事故損害賠償法 （弘文堂）

　平成２３年４月１５日に出されたばかりの北河隆之弁護士執筆の「交通事故損害賠償法」という書籍をジュンク堂松山店で購入しました。

　余り深く読んでいませんが、交通事故案件の全体像を把握できそうな良書だという印象を受けました。

　基本的には、①運行供用者、②運行起因性、③他人性・免責要件、④積極損害、⑤休業損害・逸失利益、⑥慰謝料、⑦損益相殺・過失相殺・素因減額、⑧共同不法行為、⑨物損などに区別して、解説されています。

　今度、出張の時にでも、持参してきちんと熟読させていただきますよってに。

【金融・企業法務】 Ｊ－ＳＯＸ

　私の様な田舎弁護士にとって、Ｊ－ＳＯＸは、ほとんど取り扱うことはないと思いますが、地方の弁護士でも地方の上場企業を顧問先等に持つ弁護士にとっては、一応のことは知らないと相談に困ることがあります（「一応」の範囲が問題ですが・・・）。

　清文社から出ている財務報告に係る内部統制の評価実務ガイド（２００９年）は、会計士の手によるものですが、内部統制報告書を監査する監査法人の視点で書かれているようです。

　同様に、商事法務から出ている内部統制基準指針要覧（２００８年）も、会計士の手によるものですが、まあ、監査法人用ですかねえ。市川弁護士の話によると、Ｊ－ＳＯＸも履修対象としているロースクールがあるようですが、すごいですねえ。

【金融・企業法務】 実践内部統制の法務（ぎょうせい）等

　内部統制については、会社法上のもの、金融商品取引上のもの、証券取引所規則上のものがあります。

　実践内部統制の法務（２００７年）は、会社法上の内部統制について詳しく解説された書籍となっています。

　この書籍は、①取締役と内部統制システム、②内部統制体制の設計、③監査役と内部統制システム、④内部統制の監査、⑤典型事例による内部統制の検証とに分けて、説明されています。

　商事法務から出ている内部統制システム構築・運用ガイドブック（２００７年）は、基本的解説編として、①内部統制の概要、②会社法上の内部統制、③金融商品取引上の内部統制を説明し、実務運用（対応）編として、①内部統制システムの構築・整備と運用、②内部統制システムの構築・運用・評価・改善に関するプロセスに分けて、説明をしています。

　中央経済社から出ている内部統制ー会社法と金融商品取引法（２００９年）は、比較的新しい本ですが、会計士ではなく弁護士によるものなので、一応法律家の田舎弁護士でも読めば概ね理解できそうな内容の書籍となっています。まさに、①会社法と内部統制、②金融商品取引法と内部統制という２本立てに、分厚い資料がついているという構成です。

【金融・企業法務】 裁判所からみた銀行関係訴訟 加藤新太郎裁判官

　銀行法務２１・４月号が届きました。

　あの加藤新太郎裁判官による特別講演での記事です。

　東京地裁や東京高裁で担当した案件についての裁判官の立場からみた感想などが綴られています。

　例えば、変額保険事件において、銀行が払込保険料調達のためにした金銭消費貸借契約について錯誤無効であるとして債務不存在確認請求が提訴された事案において、銀行担当者が積極的に勧誘や関与をしていないことなどから、請求を認めなかった事案について、銀行が「敗訴事例から問題行動を学んでそれを解消するような対応をするという点は、予防司法的な観点から好ましい」と評価する指摘をされています。

　また、兄思いの妹事件については、「裁判官の心証形成のあり方として、事件のｽｼﾞに寄りかかることの危険性を認識すべき」、「民事訴訟における証拠収集の重要性をあらためて強く感じた」などと指摘をされています。

　複数の裁判例等をわかりやすく分析し、かつ、裁判官ならではのコメントは参考になります。

　銀行関係訴訟の原因の分析と課題については一読しておく必要があるのではないか？と思いました。

松山小旅行 第２日目

　つづきからです。

　朝のややです。

　

　ホテルから、椿湯に行きました（徒歩数分です）。

　 　

　ややの朝食です。過去多数のホテル旅館に泊まりましたが、ここの朝食が私にとってはベスト１位に該当する朝食でした。

　 

　

　

　ホテルを出た後は、道後商店街を散策して、巨大な坊ちゃん団子を購入しました（家内への土産です。）。

　

　子どもたちからは、今日も映画を観たいということだったので、パルティ衣山を訪ねました。

　

　ここにも立派な映画館があります。

　

　ナルニアを観ました。

　

　映画を鑑賞した後、近くのバス停からバスに乗って、松山市駅に戻りました。

　最近の子、いや、うちの子は、バスの乗り方を知らないことにびっくりしました。

　銀天街にあるハンバーグ屋さんで、ランチをとりました。

　

　今回の松山小旅行もこれで終わりです。

　　

　おしまい。

松山小旅行 第１日目

　先日、子どもたちの春休み中に、子どもたちを連れて、松山に遊びに行きました。

　目的は、エミフル松前で、映画を観ることとおもちゃを購入することです。

　古泉駅方面からきた場合のエミフルの景色です。　

　次第に近づきます。

　

　建物の中に入ると、バンジージャンプのアトラクションが行われていました。

　 　　　

　早速、映画館を訪ねました。

　

　この映画を観ることにしましたが、悪者のおばあさんがあの手この手の巧みな方法で王女の気持ちを揺さぶっている様子が、結構おもしろかった？です。とはいえ、最終的には、悪者は退治され、王女は幸せに暮らすといういつものパターンですが・・・

　 　

　エミフルはとても広くて楽しくて、ずっといてもあきがきません。その分、財布は、軽くなりますが・・・

　

　ステージでは正義の味方がきていました。昔でいうとｺﾞﾚﾝｼﾞｬｰの子孫のようなヒーローたちでした。今はなんと呼ばれているのかはわかりませんが・・・

　

　子どもの好きなバス用品を購入しました。

　 　

　次は、松山市駅に一旦戻って、くるりんという観覧車に乗りました。

　

　くるりんから、松山市街を眺めました。

　

　松山城方面です。

　

　それから、宿泊先の道後温泉に向かいました。

　

　今回は、「やや」というホテルに泊まりました。

　

　このホテルは、温泉はありませんが、料理やアメニティで勝負をしています。

　夕食をご紹介いたします。

　

　

　　

　

　

　

　

　

　とても美味しかったです。地産地消を意識した料理でした。

　また、ホテルのタオルは、今治タオルを使用しています。

　

　 つづく・・・

【ＩＴ関連】 ソフトウェア開発関連訴訟の審理

　判例タイムズＮｏ１３４０号（４月１日号）で紹介された現役の裁判官のグループが執筆された論文です。

　確かに、ソフトウェア開発関連訴訟という文字からすれば、よくわかない技術系の裁判？という印象を抱きがちですが、実際には、技術面の理解や解釈が問題となることはないようです。

　論者は、

①　ソフトウェア開発契約の手順、通常交わされる書面、各段階に応じて交わされるべき書面、当事者間の役割分担等に関する実務的知識、

②　仕事量や必要な人手の量を見積もることのできる実務感覚

③　ともすれば省略された、簡略な記載になりがちな発注者からの指示内容や書面から具体的な仕様が認識できるのかという実務感覚、

④　ともすれば複雑な条件分岐になりがちな処理手順を示したフローチャートを理解する力

　が必要なようです。

　田舎弁護士にとっては余り馴染みのない分野の訴訟ですが、万に一つ相談があっては困るので、一応読んでおきました。

【建築・不動産】 マンションの床材につき、住戸の売買契約の締結及びマンションの建築後の法改正により化学物質過敏症を防止する見地から使用が禁止された床材が使用されていたことは住戸の瑕疵にには当たらないとされた事例 東京地裁平成２２年５月２７日判決

　判例タイムズＮｏ１３４０号（４月１日号）で紹介された裁判例です。

　対象マンションの床材には、当時のＪＩＳ規格（日本工業規格）のＥ２相当の建築材料であるパーティクルボード（Ｅ２相当のパーティクルボード）が含まれており、平成１４年７月に行われ、平成１５年７月１日に施行された建築基準法等の法改正により、Ｅ２相当のパーティクルボードは、化学物質過敏症を防止する見地から居室の床仕上げに使用することが禁止されていました。

　裁判所は、本件住戸にＥ２相当のパーティクルボードを含む本件床材を使用したことが瑕疵には当たらないと判断しました。理由は以下のとおりです。

　①本件マンションの建築当時、建築材料などから放出されるホルムアルデヒトの有害性が指摘されていたが、Ｅ２相当のパーティクルボードはごく一般に使用されていたこと

　②旧厚生省が室内のホルムアビデビドの指針値を定めたのが平成１２年６月３０日であること

　③Ｙ１が本件マンションの完成直後に本件住戸以外の６戸をサンプル調査した結果、上記指針値をわずかに上回る程度であり、本件マンションにはＸら以外に住戸から放出されるホルムアルデビトによる化学物質過敏症を訴える者がいないこと

　を理由に、瑕疵を否定しました。

参考になるかも知れないと思って紹介しました。

【金融・企業法務】 差押債権の特定

　金融法務事情Ｎｏ１９１８号（３月２５日号）は、田舎弁護士には普段取り扱わない分野の記載が多かったですが、差押債権の特定についての東京高裁の決定の紹介（判決速報）は、差押えをすることが少なくない私にとっては、参考になりました。

　東京高裁平成２３年１月１１日決定は、銀行の本店営業部、支店および出張所の取扱いに係る預金債権について当該店舗間に順位を付した差押命令の申立てが差押債権の特定に欠けるものではないと判断しました。

　東京高裁平成２３年１月１２日決定は、銀行の複数の支店の取扱いに係る預金債権について当該支店の支店番号の若い順序によるとした差押命令の申立てが差押債権の特定に欠けるものではないと判断しました。

　認めた東京高裁は、春日コートなんですね？

　春日コートは、プロミス契約切替ケースで、同社を勝たせるので、田舎弁護士のような消費者側弁護士にとっては、評判は余りよろしくない裁判部の１つですが・・・

【交通事故】 不合理なければ専門家判断の自賠責等級を認定すると日常生活難渋の７歳男子の高次脳機能障害を、２級１号と認定した事案 横浜地裁平成２３年１月２８日判決

　自保ジャーナルＮｏ１８４２号で紹介された横浜地裁平成２３年１月２８日判決(控訴中）です。

　原告の少年の後遺障害は、自賠責保険（共済）審査会高次脳障害専門部会の審議の結果、２級１号「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの」に該当すると判断されています。

　それにもかかわらず、被告側は、①原告のＡＤＬ（日常生活動作）は完全に自立していること、②原告の知能検査の検査値は正常値に近く、十分な知能を有していること、③原告の通信票によると、原告の成績は、本件事故の前後で大きな変化はなく、科目によっては良くなっていること、④原告は、初対面の医師と十分なコミュニケーションがとれており、十分なコミュニケーション能力があることを理由に、原告の後遺障害は、７級、少なくとも、５級をこえるものではないとして、反論を行いました。

　裁判所は、自賠責保険（共済）審査会高次脳機能障害専門部会による判断は、専門家が、原告の症状に基づき、専門的な見地から判断したものであるから、裁判所としても、それに不合理、不自然な点が認められない限り、その判断に従って認定することが相当であると解される」と認定し、医師の判断に加え、担任教諭、母親等から、原告の高次脳機能障害のＡＤＬへの影響等を加えて認定しました。

　控訴されているようなので、是非、自保ジャーナルさんには、控訴審判決も紹介してもらいたいです。

【金融・企業法務】 実践 内部統制の法務 （ぎょうせい）

　田舎弁護士のブログの記事の対象分野が、多岐に亘っているのは、地方の弁護士の特有の事情があります。

　都会の弁護士のホームページをみると、企業法務だとか、労使紛争だとか、知的財産だとか、高次脳機能障害だとか、医療過誤とか、事務所毎に特有の分野の専門性を打ち出しているところが、少なくありません。

　それは、都会の場合には、特定の分野の専門を打ち出しても、その需要があり、かつ、そうすることによって、さらにその分野についての能力をＵＰさせることができるということが背景にあるものと思います。

　他方で、地方の場合には、余程の方でなければ、例えば、医療過誤専門と称しても、医療過誤紛争案件が多くないことから、それのみで、事務所の経営を維持するのは困難です。

　そのため、このブログでも、コンプライアンスとか、労使紛争だとか、金融法務だとか、交通事故だとか、過払金とか、紹介する分野が多くなってしまっています。

　それはさておき、今回は、ぎょうせいから、２００７年に出た「実践内部統制の法務」をご紹介いたします。

　目次をみると、①取締役と内部統制システム、②内部統制体制の設計、③監査役と内部統制システム、④内部統制の監査、⑤典型事例による内部統制の検証とに、区分されています。

　書式集は使えそうですが、中身は、結構難しそうです。

【流通】 チェーンストアエイジ ２月１日号 パルティフジ藤原

　チェーンストアエイジ２月１日号を、ぱらぱらと読んでいたら、この号の特集記事は、「敏腕店長奮闘記」で、なんと、フジのパルティフジ藤原の古泉有浩店長が採り上げられていました。

　パルティフジ藤原については、複数のブログがとりあげていますが、その一部をご紹介します。

　ワーキングマザーのつれづれ日記

　空の独り言

　ブログでは、好意的に書いていただいております。

　消費者の方々に好評なのは、スタッフが一生懸命に仕事に取り組んでいることに尽きるのでしょうが、それを差配する古泉店長のリーダシップによることも少なくないのでしょう。

　商圏特性を見ながら少しずつ品揃えを充実させていったこと、それを継続できたことが成功の要因だそうです。

　フジの店舗を見て回るのが、日課と事務所のスタッフに言われている私ですが、パルティフジ藤原店も訪ねてみたいと思います。

【金融・企業法務】 中堅企業のための法務リスク講座

　(社)日本監査役協会から出ている月刊監査役という書籍を、定期購入して読んでいます。

　私自身、現在、交通事故案件の他に、企業・金融法務や不動産関連案件も、主要な業務として取り扱っていきたいと考えております。

　特に、弁護士や税理士、公認会計士等の有資格者は、積極的に、大企業のみならず中堅企業の社外監査役としての職責も担うべきだと考えておりますので、監査役としての知識を習熟する１つの手段として、「月刊監査役」を定期購読しているわけです。

　さて、月刊監査役２月号に「中堅企業のための法務リスク講座（第５回）」ーシステム開発契約に関する留意点という記事がありました。

　この記事は、ユーザとベンダの役割分担と紛争の防止、システム開発の各工程におけるユーザとベンダとの役割分担と紛争の防止、業務停止リスクとその予防、責任制限条項が存在する場合のリスクの最小限化（①責任制限条項の適用範囲を限定する②損害の範囲を最小限化する）にわけて説明を加えています。

　ご承知の方も多いとは思いますが、ウォーターフォールモデルによるシステム開発は、要件定義→システム設計・システム方式設計→ソフトウェア設計→プログラミング→ソフトテスト→システム結合・システムテスト→運用テストといった段階を、順次経て開発が行われます。

　段階毎に、いろんなトラブルが発生しがちですが、対応できるよう契約書の条項をきちんと整備しておく必要があります。

【交通事故】 交通事故損害賠償の実務と判例（大成出版）

　大成出版から平成２３年１月に出された「交通事故損害賠償の実務と判例」という書籍です。

　著者は、弁護士の宮﨑直己先生です。

　宮﨑先生といえば、農地法の第一人者として有名な方です。私も、農地法関係の先生のご著書を複数所有しています。

　その農地法の権威者である宮﨑先生のお名前を見て、少し系統が異なる分野であるため、少しびっくりしました。

　先生のご著書を見ると、農地法関係以外にも、交通事故賠償のご著書もあり、この分野でも、ご活躍をされている先生なんだなあと思いました。

　私も先生に見習って、専門分野を複数作りたいと思いました。

　それはさておき、

　今回ご紹介させていただく書籍ですが、①不法行為責任、②運行供用者責任、③積極損害、④休業損害、⑤逸失利益、⑥慰謝料、⑦損害賠償額の減額に区分されています。

　流し読みしかできていませんが、内容的には、若手から中堅弁護士向けの書籍のようです。

【金融・企業法務】 リスク要因からみた企業不祥事対応の実務 （中央経済社）

　中央経済社から、２００８年５月に発行された「リスク要因からみた企業不祥事対応の実務」（中央経済社）を購入しました。

　著者の後藤啓二弁護士は、警察庁入庁して、警察官僚の経験もある弁護士さんです。

　本書の構成は、注意すべきリスクへの対応として、①危機対応リスク、②反社会的勢力の接近リスク、③不適正な会計処理リスク（有価証券報告書虚偽記載リスク）、④独占禁止法違反リスク、⑤情報流出リスク、⑥営業秘密侵害リスク、⑦製品事故リスクに分けての説明があります。

　また、リスク回避のための内部統制の整備として、①会社法における取締役の義務と責任、②会社法で求められる内部統制システムの整備、③判例にみる内部統制システム整備のポイント、④内部統制システムの各体制の整備、⑤監査役の役割に整理されています。

　各リスクのガイダンス的な説明は、私のような田舎弁護士が読んでも理解できるような平易な表現でした。

【労働・労災】 ユニオンへの加入・結成と活用（旬報社）

　旬報社から２００９年に出された「ユニオンへの加入・結成と活用」という書籍を購入しました。

　著者は、鴨田哲郎弁護士（中大卒）で、労働者側の弁護士さんです。

　目次をみると、①労働組合、②解決手段、③団体交渉、④組合活動、⑤争議行為、⑥労働協約に区分されています。

　個別事案毎の団交についての注意点をわかりやすく解説されています。

　本書は、「何らかの個別的労使紛争を抱え、あるいは抱えそうで、かといって会社の言いなりになるのは業腹で、少なくとも一矢報いてやりたい、そのためにユニオンへの加入、あるいは仲間を募って自ら労働組合を結成してみようかと考えている労働者を第１の念頭に労働組合法の実務的解説を目的とするものである」という目的のもとに、書かれたものです。

　田舎弁護士の地域では、ユニオンに解決を依頼される方は少なくて、やはり弁護士に解決を依頼される方が圧倒的に多いような印象を受けています。

　とはいえ、最近では、ユニオンも注目されており、私の事務所でも、司法関係のユニオンから、スタッフ宛の手紙が届くことがあります。

　田舎では、依頼人次第で、労働者の味方になったり、使用者の味方になったりしますが、都会の弁護士に尋ねると、労働者側の弁護士は、使用者側の代理人にはならないし、使用者側の弁護士は、労働者側の代理人にはならないようです。

【金融・企業法務】 会社・役員の民事・刑事責任とコンプライアンス法務（民事法研究会）

　民事法研究会から、平成２３年３月に出された「会社・役員の民事・刑事責任とコンプライアンス法務」という書籍です。

　著者の新谷勝弁護士は、裁判官、大学教授、検察官を経て、現在、日大のロースクールの先生をされておられます。

　この種の書籍を読んでいつも思うのは、私も、将来、著者の年齢に達したら、このレベルの書籍を書くことができるのか？ということです。

　とてもではありませんが、田舎弁護士の私は、あと２０年経っても、このレベルの書籍を書くことはできないと思いますが、それでも、なんとか頑張って勉強を続けていきたいと思います。

　それはさておき、

　この書籍は、①会社法と内部統制システムの構築、②コンプライアンス体制の整備、③取締役の善管注意義務違反の責任、④取締役の法令違反行為の責任、⑤企業活動に伴う会社の民事責任、⑥会社の組織再編と従業員との関係、⑦会社役職員の刑事責任、⑧業務上過失致死傷罪、⑨会社法違反の犯罪と罰則、⑩金融商品取引法違反行為の責任、⑪独占禁止法とコンプライアンス、⑫不正競争防止法と営業秘密の保護、⑬消費者生活の安全確保とコンプライアンス、⑭労働法とコンプライアンスとの、わけて詳しい説明が記載されています。

　例えば、⑬消費者生活の安全確保とコンプライアンスの章では、例えば、ＪＡＳ法とコンプライアンス、食品衛生法とコンプライアンスで、さらに詳しい説明がされています。

　時間があるときにじっくり読みたい本ですが、なかなかじっくり読む時間はありません・・・

【交通事故】 労働能力喪失率が問題となる類型

　(財)日弁連交通事故相談センターから、交通事故相談ニュースＮｏ２６が送られてきました。

　交通賠償事案については、私の事務所では重点的に取り扱っていることから、この種のニュースには目を通すようにしています。

　交通賠償実務に於いては、損害保険料率算出料率機構が認定した等級認定結果どおりの喪失率表を用いない類型の後遺症があります。

　今回のニュースでは、①骨盤骨変形、②脊柱変形、③１㎝以上の下肢短縮、④腓骨の偽関節、⑤鎖骨変形、⑥歯牙障害の状況についての簡単な解説がされていました。

　弁護士も駆け出しのころは、裁判所も、機構認定の等級表に基づいて認容してくれるものと軽信することがあります。

　請求自体はそれに基づく請求もそれなりに合理性があるとは思いますが、相談者や依頼人には、きちんと説明をしておかなければ、後で大きなトラブルに発展することもあるのではないかと思います。

　とはいえ、私もようやく中堅弁護士になったばかりであり、ミスをしないようにさらなる努力を重ねていきたいと考えております。

【金融・企業法務】 ＡＢＬ

　銀行法務２１・３（ＮＯ７２７）号が送られてきました。この記事は、４月１日にアップしていますが、実際には、３月１４日に作成したものを、予約機能を利用して、４月１日にアップしているのです。

　ですので、３月号なのに、４月１日にアップという少し変わったことになっています。

　今回の銀行法務２１は、債権法改正の座談会の記事、弁済による代位と民事再生、ＡＢＬが中心でした。

　債権法の改正についての座談会は、銀行員の経験のある弁護士が中心となっての記事でしたが、将来の債権法についてまでは手が回らないので、読み飛ばしてしまいました。

　弁済による代位と民事再生については、以前、このブログでも紹介したことがあるので、斜め読みです。

　動産担保融資（ＡＢＬ）については、多分、このブログで紹介したことがあまりないと思いますので、少し触れることにします。平成２０年度には、２８２０億円、平成２１年度には、４４３６億円に達しています。ＡＢＬの実績のある金融機関等は、５３％と過半数を超えています。この辺りは、福岡銀行の役員の方が冒頭で簡単な説明をしてくれています。

　そして、ＡＢＬと法的留意点というテーマのコーナーでは、動産譲渡担保の実行、法的倒産手続との関係などを、簡潔ですが、わかりやすい解説がなされています。