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2011年3月31日 (木)

【消費者法】 過払金返還請求訴訟における実務的問題

 判例タイムズNo1338号(3月1日号)で、「過払金返還請求訴訟における実務的問題」というテーマの記事が紹介されていました。

 4人の現役の裁判官の手によるものであり、基本的には両論を併記するような形式になっています。

 私の事務所で多く土地扱っているプロミスの「契約切替」案件についても、P33~P34にかけて説明がされています。

 「実質的側面を重視して、Y社がA社の過払金返還債務を承継するとの結論を導くにしても、一般的には前記債権譲渡の場合にも増してハードルは高くならざるを得ないものと思われる。」と説明し、高裁判決も、肯定と否定判決、両論の判決を紹介しています。

 実際には、高裁判決でも、肯定する判決が多いのに拘わらず、このように、両者が拮抗しているような書き方は、次号の判タNo1339号でも、否定判決(春日コート)をわざわざ紹介していることを考えれば、否定判決が有力かのような誤解を与えかねないものと危惧しています。

 今回の記事は、論点を知る上では有益ですが、例えば、前述のように肯定判決も少なくないことに鑑みれば、例えば、判タに肯定判決の判例を提供するなどの方策が必要ではないかと思いました。

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