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2011年3月 9日 (水)

【交通事故】 平成22年9月13日第1小法廷判決

 判例時報No2099号(平成23年3月1日号)で紹介された最高裁平成22年9月13日第1小法廷判決です。

 本件は、交通事故により傷害を受け、その後に後遺障害が残った被害者から加害者に対する損害賠償請求において、被害者が支給を受けた労働者災害補償保険法に基づく保険給付や公的年金制度に基づく年金給付との間で行う損益相殺的な調整方法が問題となった事案です。

 最高裁は、

 ①不法行為によって傷害を受け、その後に後遺障害が残った被害者が、労災保険法に基づく保険給付や公的年金制度に基づく年金給付を受けたときは、これらの各社会保険給付については、

 これらによるてん補の対象となる特定の損害と同質であり、かつ、相互補完性を有する損害の元本との間で、損益相殺的な調整を行うべきであり、

 ②このような被害者に社会保険給付の支給がされ、又は支給されることが確定したときには、

 それぞれの制度の予定するところと異なってその支給が著しく遅滞するなどの特段の事情のない限り

 てん補の対象となる損害は、不法行為の時にてん補されたものと法的に評価して損益相殺的な調整を行うべきであると判示しました。

 この最高裁判決の前に、紛らわしい最高裁判決があります。

 すなわち、平成16年12月20日付最高裁判決は、交通事故の被害者(死亡)の相続人らが加害者に不法行為に基づく損害賠償を求めた事案において、民法491条1項を参照条文としてあげ、相続人が受けた遺族厚生年金及び労災保険法に基づく遺族補償給付が支払時における損害金の元本及び遅延損害金の全部を消滅させるに足りないときは、遅延損害金の支払債務にまず充当されるべきであると判示しています。

 私は、平成16年最高裁判決が被害者にとって有利であるため、こっちが原則だよというような主張を展開していますが、平成22年最高裁判決は、事案を異にすると簡単に述べるだけで、何故異なるのかについては言及されていません。

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