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2011年3月 7日 (月)

【倒産】 ①弁護士である破産管財人は、自らの報酬の支払について、所得税法204条1項2号所定の源泉徴収義務を負うか?、②弁護士である破産管財人の報酬に係る源泉所得税の債権は、旧破産法47条2号但し書きにいう「破産財団に関してしょうじた」請求権にあたるか?、③破産管財人は、破産債権者である所得税法199条所定の退職手当等の債権に対する配当について、同条所定の源泉徴収義務を負うか? 最高裁平成23年1月14日判決

 金融法務事情No1916号(2月25日号)で紹介された最高裁平成23年1月14日判決です。

 判決要旨は、以下のとおりです。

 ①弁護士である破産管財人は、所得税法204条1項2号の規定に基づき、自らの報酬の支払いの際にその報酬について所得税を徴収し、これを国に納付する義務を負う

 ②弁護士である破産管財人の報酬に係る源泉所得税の債権は、旧破産法47条2号ただし書にいう破産財団に関して生じたる請求権にあたる。

 ③破産管財人は、破産債権である所得税法199条所定の退職手当等の債権に対する配当の際にその退職手当等について所得税を徴収し、これを国に納付する義務を負うものではない

 なお、破産債権に対する配当についての破産管財人の源泉徴収義務は否定されましたが、配当金の受領に対する所得税の賦課徴収の手続としては、2通りの手続が想定されるところ、どれが正しいのか現時点では不明であるため、問題が生じているようです。

 まあ、田舎弁護士には、元従業員に配当しなければならないような会社の管財事件は関係がなさそうなので、知識としておさえておくだけにしておこう。 

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