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2011年3月 4日 (金)

【医療事故】 医薬品の設計上の欠陥、指示・警告上の欠陥が否定された事例 東京地裁平成22年5月26日判決

 判例時報No2098号(2月21日号)で紹介された東京地裁平成22年5月26日判決です。

 医薬品の設計上の欠陥、指示・警告上の欠陥が否定された裁判例ですが、この判決文を読んでいていままで知らなかったことを知りました。

 医薬品により副作用が生じてしまった場合には、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構(機構)に対して、被害者は、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法28条1項に基づいて、医療費や医療手当を請求することができるんですね。

 インターネットで調べると、機構のHPがありました。

 

 医薬品副作用被害救済制度の仕組みも参照下さい。

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