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2011年3月10日 (木)

【金融・企業法務】 構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の効力は、譲渡担保の目的である集合動産を構成するに至った動産が滅失した場合にその損害をてん補するために譲渡担保権設定者に対して支払われる損害保険金に係る請求権に及ぶ 最高裁平成22年12月2日決定

 金融法務事情No1917号(3月10日号)で紹介された最高裁平成22年12月2日第1小法廷決定です。

 本件は、構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保、いわゆる流動動産譲渡担保権の担保権者であるXが、譲渡担保権に基づく物上代位権の行使として、担保の目的である養殖魚の滅失により譲渡担保権設定者であるYが取得した共済金請求権の差押えを申し立てた事案です。

 裁判所は以下のとおり判断をしました。

 いわゆる流動動産譲渡担保は、担保目的物である集合動産を構成するに至った動産の価値を担保として把握するものであることをいった上で、その担保権の効力は、目的動産が滅失した場合にその損害をてん補するために譲渡担保権設定者に支払われる損害保険金に係る請求権に及ぶとしました。

 もっとも、その物上代位権を行使することができる時期については、このような譲渡担保契約は、設定者が目的動産を販売して営業を継続することを前提にするものであるから、設定者が通常の営業を継続している場合には、直ちに物上代位権を行使することができる旨の合意の存在などの特段の事情がない限り、担保権が請求者に対して物上代位権を行使することができないとしました。

 そして、本件の事案については、Xが共済金請求権の差押えを申し立てた時点においては、Yは営業を廃止し、また、営業のための資産に対する譲渡担保権が実行されていて、担保の目的物である動産を用いた営業を継続する余地はなかったとして、Xは物上代位権を行使することができると判断しました。

 解説者によれば、「本件は、従来最高裁が判断を示していなかった問題についての判断を示したものであり、重要な意義を有する」と紹介されています。

 

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