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2011年3月31日 (木)

【消費者法】 過払金返還請求訴訟における実務的問題

 判例タイムズNo1338号(3月1日号)で、「過払金返還請求訴訟における実務的問題」というテーマの記事が紹介されていました。

 4人の現役の裁判官の手によるものであり、基本的には両論を併記するような形式になっています。

 私の事務所で多く土地扱っているプロミスの「契約切替」案件についても、P33~P34にかけて説明がされています。

 「実質的側面を重視して、Y社がA社の過払金返還債務を承継するとの結論を導くにしても、一般的には前記債権譲渡の場合にも増してハードルは高くならざるを得ないものと思われる。」と説明し、高裁判決も、肯定と否定判決、両論の判決を紹介しています。

 実際には、高裁判決でも、肯定する判決が多いのに拘わらず、このように、両者が拮抗しているような書き方は、次号の判タNo1339号でも、否定判決(春日コート)をわざわざ紹介していることを考えれば、否定判決が有力かのような誤解を与えかねないものと危惧しています。

 今回の記事は、論点を知る上では有益ですが、例えば、前述のように肯定判決も少なくないことに鑑みれば、例えば、判タに肯定判決の判例を提供するなどの方策が必要ではないかと思いました。

東日本大震災の義捐金 ありがとうございました。

 東日本大震災により被災された方々に対して、お見舞いを申し上げます。

 当事務所でも、震災発生後、現在まで、事務所受付にて、義捐金活動を行ってまいりました。

 集まった義捐金については、フジグラン今治を通じて、日本赤十字社に送金させていただく予定です。

 義捐金活動にご協力いただけましたお客様やスタッフの方々に対して、深く感謝申し上げます。

                                      以 上

2011年3月30日 (水)

4月から、債務整理の費用が大幅に変更になります。

 4月1日から、債務整理の費用が大幅に変更になります。

 初回ご相談料 45分以内5,250円(内税)ですが、任意整理・過払金請求のご相談料は、45分以内3,150円(内税)となります。
   なお、ご相談は、日弁連会規により、弁護士との直接面談が必要となります。   
   
   
    1.任意整理(交渉)
      ■ 着手金等  1件1.5万円(内税)
         但し、完済事案については、実費4500円のみ
      ■ 減額報酬  減額した金額の5%+消費税
      ■ 過払報酬  回収した金額の15%+消費税
   
    2.過払金回収(訴訟上の和解)
      ■ 過払報酬  回収した金額の20%+消費税
   
    3.過払金回収(判決)
      ■ 過払報酬  回収した金額の25%
   
   

 宜しくお願い申し上げます。   

2011年3月29日 (火)

【流通】 チェーンストアエイジ 3月15日号

 チェーンストアエイジ3月15日号が送られてきました。

 その中の記事の1つに、ヤオコーの集客力を支える三昧攻めのデリカ戦略と題する記事が紹介されていました。

 三昧は、2003年にヤオコー本体からデリカ事業を分社化された会社ですが、三昧を設立したころは売上に占めるデリカの構成比は8%だったのが、現在では15%弱まで成長し、成功をおさめているようです。

 同社のヒット商品の1つに「おはぎ」があるようですが、このおはぎは、その日のうちに売り切ることが前提に製造されたものであり、そのため、消費者に支持されて、1店舗あたり1日3万円から3万5000円の売上をあげている商品になっているようです。

 定番商品のおいしさと追求して商品力を磨き上げたと社長はコメントされていますが、商品力を磨き上げるためには、様々な工夫をこらしていたようです。

 攻めの総菜戦略に一定のロス率は必要とあります。ロス率を減らすのであれば、魅力のある売場を作ることができないということです。

 大変参考になりました。

2011年3月28日 (月)

フィッタ松山に出かけてきました。

 今日は、朝から松山だったのですが、少し時間が空いたので、フジのフィッタというスポーツクラブに出かけてきました。

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 フジグラン松山の隣の建物です。近づくと、フィッタの文字が目に入ります。 015

 一階が入口ですが、受付は4階です。

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 私は、アクトス今治の会員でもあるため、アクトス松山も何度か利用したことがあります。基本的なコンセプトとしては、似ているところもありますが、フィッタには、大きな浴室が備えられていることと、ロッカーが比較的大きいため、私のような荷物が大きい者にとっては、利用しやすかったです。また、利用させていただきます。

 プールは、昼間にもかかわらず結構混雑しており、人気があるんだなと思いました。

 30分程度の利用でしたが、気分転換にはちょうど良かったと思います。

 そういえば、この日は、フジグラン松山のレストランも、行列ができており、やむなく?向こう隣の東映ホテルのレストランを利用しました。

 ランチをいただいたのですが、実は実は、大変美味しかったです。

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 煮込みハンバーグです。

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 思いかげず、ランチの穴場を発見しました。会計の時に、フジのカードを提示すると、少し割り引きも受けることができました。

 ごちそうさまでした。 

【流通】 コンビニエンス・ストアのリロケイト物件に関するフランチャイズ契約において、フランチャイザーのフランチャイジーに対する説明義務違反(情報の不開示)による損害賠償請求が認容された事例(過失割合5割)

 判例タイムズNo1339号(3月15日号)で紹介された仙台地裁平成21年11月26日判決です。

 リロケイトとは、オーナーと店舗の両方が移転することを意味するコンビニ業界の用語だそうです。

 本判決の骨子は以下のとおりです。

 契約を締結しようとする双方の当事者は、契約締結を目的として準備交渉に入った段階で、社会的に密接な関係に至ったと評価されるべきであるから、相互に相手方の生命・身体や財産的利益を侵害しないように配慮すべき信義則上の保護義務を負う。

 フランチャイズ契約においては、フランチャイザーが経営のノウハウや知識、当該店舗の出店に関する情報及び経済的基盤を保有している一方で、通常、フランチャイジーになろうとする者は上記のような知識や経験が乏しいことに照らせば、

 フランチャイザーは、フランチャイズ契約の締結に向けた交渉に入った時点で、フランチャイジーになろうとする者に対し、フランチャイズ契約を締結するか否かを判断するために必要な情報を提供すべき信義則上の保護義務を負っていると判断しました。

 そして、問題となっている項目毎に検討した結果、次のとおり、旧店舗等の売上実績等の重要情報の開示のみに保護義務違反が認められるとしています。

 被告の社員は、原告の社員に対し、リロケイトの理由がフランチャイズ契約が満了したことにあると説明しているが、リロケイトの経緯に照らせば、その説明が虚偽であるとまでは認定できないものの、旧店舗の売上実績は、別の店舗の開店によって旧店舗の売上げが減少したまま回復しなかったことが少なからず影響を与えていると推認され、そうであれば、旧店舗の売上げが別の店舗の開店の影響によって減少したことについて全く言及しなかった点において不十分であったとの謗りを免れない。

 また、当該店舗は、旧店舗からわずか30メートル程しか離れていない場所に位置するリロケイト物件であることからすれば、被告は原告に対して当該店舗の開店を勧誘するに際して、旧店舗の売上実績を開示すべきであるにもかかわらず、開示してない。

 以上から、旧店舗の売上実績等の重要情報を開示しなかったことは、被告の保護義務違反が認められると判断しました。

 もっとも、原告にも落ち度があるとして、50%減額しています。

 解説によれば、棄却例の方が多いものの、認容例も増えてきているようです。ただし、認容例では、過失相殺されていることが多いようです。

 フランチャイズ契約は、今ではたまに相談のある契約であるため、勉強しておく必要がありそうです。

 

2011年3月27日 (日)

フジグラン緑井 に出かけてきました。

 昨日、ある勉強会に出席のために、広島を訪ねました。

 少し時間があったために、いつものように、フジ巡りをしました。

 前回は、フジグラン広島を訪ねたのですが、今回は、少し遠出をして、フジグラン緑井を訪ねました。

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 さすが、広島のお店ということもあって、広島カープのグッズがたくさんありました。 

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 お店の案内図です。

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 なんと、天満屋さんと電気のコジマさんの店舗が隣接していました。

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 今日は休日もあってか、かなりのお客さんが各店舗に入っており、大変賑やかでした。

 私は、フジグラン緑井店にあった「菓匠茶屋緑井店」で、抹茶フロート(320円)をいただきました(フジのポイントも貯まります)。

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 ごちそうさまでした。happy01

【労働・労災】 コンプライアンスのための内部通報制度(日本経済新聞社)

 日本経済新聞社から、2006年3月、コンプライアンスのための内部通報制度が発行されています。

 この書籍の著者のお一人である國廣正弁護士で、2004年から内閣府法令遵守対応室法令顧問の職にある方です。

 國廣弁護士が所属している事務所のHPによれば、企業法務に特化しているような事務所のようです。

 内部通報制度は、企業内に存在する違法、不正な行為(違法、不正な財務報告も含む)を早期に発見して、企業自らの手でこれを是正しようとするもので、コンプライアンス実現のための制度です。

 監査役への内部通報について触れられている書籍は余りありませんが、この書籍はP147~P149を割いて説明を加えています。

 まず、監査役を内部通報先に加える企業が増加していること、トップの違法行為の場合には、取締役の業務執行を監視監督できる監査役こそ、自らの職責として阻止しなければならないことを明記しています。

 とはいっても、監査役の場合、あらゆる種類の内部通報案件について対応することは現実的ではないことから、通報の対象を取締役や執行役員が関与している場合や重大なリスク発生の蓋然性が高い場合に限定して、効果的な活用が期待されています。

 この書籍ですが、非常にわかりやすくて参考になります。

 内部通報制度を構築するにあたって、必読書の1つだといえます。

2011年3月26日 (土)

【労働・労災】 個人情報・営業秘密・公益通報Q&A(労務行政)

 労務行政から2008年4月に出された「個人情報・営業秘密・公益通報Q&A」です。

 内部通報制度については、多数の書籍が出版されていますが、今回のブログで紹介した書籍は、内部通報制度を構築するにあたって、多くの示唆を与えてくれます。

 例えば、「社内窓口はどのような部署に設置すべきか。」という質問に対しては、「社内における複数の窓口設置、監査役の参加、外部の窓口など、会社の実情に応じて考えるべき」と回答しています。

 内部通報窓口の1つとして、監査役をあげ、監査役が通報窓口に加わることが日本監査役協会の監査役監査基準の努力義務の1つとしてあげていることを指摘しているものは、他の書籍では見当たらないものでした。

 インターネットで調べると、ベネッセは、通報窓口の1つを常勤監査役にしていることがわかりましたが、参考になります。

 また、「通報窓口と相談窓口は分けたほうがよいか」という質問に対しても、スタッフの状況に応じて選択すると回答されていますが、そもそも通報と相談の窓口を分けるという発想は、これまで考えたこともなかったので、新鮮さを感じました。

 さらに、弁護士事務所を通報先に指定する場合の留意点についても、簡潔に回答されています。解説者によれば、「一つの選択肢として、法律事務所への通報は、内部組織での対応が困難と思われる事項または法律的な判断を要する事項であって、通報者の手持ち資料から、事実関係が証拠等によりある程度裏付けられているものに限定することが考えられる。そうしたものに限定すれば、弁護士として内部通報に関与するケースは限られるが、重要な問題に集中することができ、企業としての弁護士報酬の負担も合理的なレベルに抑えることができるというメリットもある。」と書かれています(同書P243)。

 例えば、弁護士事務所の場合には、法令違反行為に限定するなど比較的対応しやすい構成にするもの1つの方法かと思います。

 社内の調査機関はどのような部署に設置するのか適切かという質問には、「内部通報を契機とした調査であるということを、なるべく伏せるようにすべきであるという考え方からすると、現場への調査には内部監査部門が通常の内部監査のようなふりをして調査をすることが適切であろう」(同書P244)と書かれています。なるほど、なるほどです。

 私も中堅弁護士といってよい年齢になりましたが、実力はまだまだ追いつかないようです・・・

 

2011年3月25日 (金)

【労働・労災】 内部通報制度

 最近、内部通報制度関係の書籍を複数購入して研究をしているところです。

 まず、使いやすい書籍の順から、紹介いたします。

 商事法務から出された「内部通報制度ガイドライン」は、少し古くなっていますが、実態調査の結果も載っており、非常にわかりやすい書籍だと思いました。内部通報制度ガイドライン、内部通報制度実態調査、参考資料という構成で編纂されています。

 次は、民事法研究会から出された「公益通報者保護法と企業法務」です。立法の経緯、逐条解説とQ&A、内部通報制度の構築、懲戒処分という構成で編纂されています。内部通報処理規程を作成する上では、不可欠な書籍の1つです。

 第3は、かんき出版から出された「リスクマネンジメント規程集」です。内部通報処理規程のみならず、リスクマネンジメントやコンプライアンスに関するモデル規程が非常に豊富です。

 第4は、商事法務から出された公益通報関係裁判例集ですが、主として、外部通報をしてしまった労働者に対する懲戒処分等の裁判例集を登載したものであり、内部通報処理規程自体を作成する上では余り参考になりません。

第5は、三省堂から出された「Q&A公益通報者保護法解説」です。わかりやすい書籍ですが、内部通報処理規程のモデルはありません。

2011年3月24日 (木)

【労働・労災】 退職・解雇・定年の諸問題 Q&A(三協法規出版)

 三協法規出版から、平成22年1月に、「退職・解雇・定年の諸問題Q&A」(3500円+税)が、出版されました。

 著者の外井浩志弁護士は、労働基準監督官としての経験もある弁護士の方のようです。

 目次をみると、①退職と解雇、②退職の問題点、③雇止め(期間契約の更新拒否)、④内定の取消、⑤本採用拒否、⑥解雇予告について、⑦解雇が禁止される場合、⑧労働協約・就業規則の解雇手続、⑨女性と退職、解雇、定年、⑩解雇と正当事由、⑪普通解雇と懲戒解雇、⑫人員整理、⑬変更解約告知、⑭休職と退職・解雇、⑮定年・定年後再雇用、⑯継続的雇用制度と労使協定、⑰早期退職優遇制度、⑱退職の制限、⑲競業避止義務、⑳訴訟上の問題点となっています。

 Q&A方式でわかりやすいと思いました。

2011年3月23日 (水)

【労働・労災】 解雇・雇止め懲戒 Q&A 補訂版 (労務行政)

 労務行政から平成20年4月に出された「解雇・雇止め懲戒Q&A」(補訂版)(労務行政)の感想を少し述べさせていただきます。

 著者の丸尾拓養弁護士は、実は、司法修習で同じクラスだった方ですが、そのころから、非常に優秀な方でしたが、今回の書籍を拝読させていただき、一層その感を強く抱きました。

 平成20年3月に施行された労働契約法に関連する事項があったため、補訂されたことに伴い、補訂版となっています。

 目次をみると、第1章 普通解雇、第2章 雇止め、第3章 希望退職・整理解雇、第4章 懲戒処分・懲戒解雇 に整理された上、論点整理とQ&Aとの分けて説明されています。

 参考にさせていただいていますよ。丸尾先生!

 文章もわかりやすくて、大変参考になりました。

2011年3月22日 (火)

【労働・労災】 Q&A 休職・休業・職場復帰の実務と書式 (新日本法規)

 新日本法規から、平成23年2月に、発行された「Q&A 休職・休業・職場復帰の実務と書式」(4620円)を、購入しました。

 目次をみると、①労働者の事情による休業(休職)、②休職からの復帰(職場復帰)、③休職制度の不利益変更、④休職をめぐる法的紛争、⑤使用者の事情による休業に区分されています。

 また、規定例・書式も豊富です。

 休職については時折相談があるので、参考にしていきたいと思います。

 

2011年3月21日 (月)

【労働・労災】 労使トラブル 和解の実務 (日本法令)

 日本法令から、平成22年2月に発行された「労使トラブル 和解の実務」という書籍(2500円+税)を、最近、購入いたしました。

 著者は、弁護士の浅井隆先生で、現在、慶大の教授も勤められている方です。

 はしがきによれば、主として、経営者側の立場に立つ弁護士さんのようです。

 同書の目次によれば、15章に分かれています。

 第1章 労使トラブルの和解とは何か、第2章 各種手続における和解、第3章 和解のポイント、第4章 労働契約(労働者)か、第5章 解雇、第6章 雇止め、第7章 自主退職・休職満了による退職、第8章 配転、第9章 出向、第10章 労働時間、第11章 賃金(年俸制)、賞与、退職金、第12章 各種ハラスメント、第13章 労災・安全配慮義務違反、第14章 懲戒処分、第15章 労働条件の不利益変更。

 この書籍の特徴としては、依頼者が満足・納得する和解のための具体的な方法を記載している点です。

 和解のコツをまとめた良書です。

フジグラン今治に出かけてきました

 今日は、フジグラン今治に2回出かけてきました。

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 左側に、国際ホテル、中央に、今治城が見えます。あいにくの雨です。

 今日は被疑者国選の休日当番に当たっていたことから、事務職員でもある妻を事務所に残して、家族のランチの調達のために、フジグラン今治にあるマクドナルドを訪ねました。

 子どもからは、ついでに、漫画本を購入させられてしまいましたが・・・

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 2階には新生活のための家具などが展示されていました。子どもからはこんな生活してみたいと言っていたので、大学生になればできるよと回答しておきました。

 事務所に戻ると、妻がパソコンと格闘していました。

 というのは、最近、事務所のサーバーの調子が良くないために、随分前から、新しいパソコンの手配をしているのですが、依頼している業者はなかなか持ってきません。ついに今使っているサーバーが何らの反応もしなくなったことから、やむをえず急いでヤマダ電機を訪ねて、今使っているサーバーと同じものを購入しました。とりあえず、明日、このサーバーでバックアップのデーターを入れるなどして対応を試みますが、早く修復できるよう祈るばかりです。

 法律事務所専用のシステムを導入していますが、導入の際には、このようなリスクも考慮する必要があります。大変便利なシステムではありますが、このような不具合が発生すると、本当に仕事になりません。

 こんなこともあり、肩こりが酷くなったことから、子どもを塾に連れて行った帰りに、フジグラン今治にある元気堂を訪ねました。

 整体をしてもらったあと、行きつけの喫茶店(2階)で、コーヒーをいただきました。

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 ここのコーヒーは、割引券を使うと280円になりますが、とても美味しいです。

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 コーヒーの説明書です。

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 豆の紹介がされています。

 一服した後は、スーパーで明日の朝食のお買い物です。  

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 スタイルワンのゼリーですが、子どもたちの大好物です。何種類か購入して帰りました。

 ちなみに、今日も、被疑者国選の電話はありませんでした。

2011年3月20日 (日)

リニューアルオープンしたフジグラン松山に出かけてきました。

 最近、行政がらみの事案が増えています。

 1月に県ご出身の弁護士の方が入所していただいてから、理由はわかりませんが、何故か行政がらみの相談が増えています。

 今まで余り行政がらみの相談は積極的に受けていなかったことから、農地法や建築関係・損失補償以外の行政分野の事案の書籍は余り購入しておらず、交通事故や不動産関連、離婚関連、企業法務、金融法務などの分野と比べると些か見劣りしていたので、今後の業務や相談に、参考となる書籍捜しの旅に、出かけました。

 今では、ジュンク堂松山の常連さんのようになっていると個人的には思っています(法律書が充実している本屋さんって、愛媛県内はあと官報販売所位しかないんですね。)。

 またせっかく松山までいったので、リニューアルオープンしたフジグラン松山を訪ねることにしました。

 駐車場が「満車」です。警備員のおじさんが「満車」の案内板を持っています。

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 今回フジグラン松山を訪ねたのは、子どもの誕生プレゼントを購入するという目的が主たるものです。

 こどもが、DSの3Dが欲しいというので、値段も調べずに、「いいよ。」と言って、おもちゃ売場にまで行きました。

 人気商品のために、在庫があるのかな?と少し心配していましたが、在庫はあるようです。

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 TVの下に「在庫あります」という札が貼っていました。

 「よかった、よかった。」

 さらに下に貼ってある値札をみると、・・・・・・・

 「こんなにするんだ」

 これは、奥さんの許可が必要な案件と判断し、咄嗟に家に電話をしてなんとか許可を貰いました。

 プレゼント用に綺麗に包んでもらいました。包装紙の種類も質問され、対応が丁寧だなあと感じました。

 その後、スポーツ用品売場を訪ね、機能性アンダーウェアを数枚購入しました。なんと半額になっていたので、ラッキーでした。

 1500円の割引券等を貰いました。

 そして、路面電車に飛び乗って、私の書庫であるジュンク堂松山店を訪ねました。

 松山市駅前では、たくさんの方が震災の募金活動に従事されていました。たくさん集まって欲しいですね。ちなみに、私の事務所でも、3月31日まで、募金箱を設置しています。お客様がなんと1000円入れていただきました。大変ありがとうございました。

 ジュンク堂では1時間程、本とにらめっこしていました。

 行政法関係の書棚には、知的な感じの女性と革ジャンの野性的な男性が、おられました。県の関係の方かなあ~と勝手に想像したりしました。

 また、若者2人組が、辰巳法律研究所の話をしていました。まさか、松山で、辰巳の名前を聞こうとは思わなかったため、少しびっくりしました。最近の若い方は、勉強熱心なのですね。

 今日は雨が降っていたのですが、持ち帰りようの手提げの上に、雨の雫でぬれないようにビニールで覆っていただけました。こんな配慮をしていただいた本屋さんって、うまれてはじめてです。本に対する愛情が感じられます。

 予定では、キスケの湯を訪ねることにしていましたが、今日は、子どももいないので、用事だけすまして、さっさと帰宅しました。

 3DSは、子どもに喜んでもらいました。

 

【労働・労災】 解雇ルールのすべて(日本法令)

 日本法令から出された「解雇ルール」のすべて(平成21年8月改訂版)(2100円)を、流し読みcoldsweats01をしました。

 著者の先生は、平成2年3月に明治大学を卒業されているため、学校は違えど、多分年代は私と近いのではないかと思います。

 目次をみると、3部構成となっています。

 第1部は、解雇にかかわる法規制の概要、第2部は、解雇に関する裁判例の概観、第3部は、解雇の効力を争う法的手続です。

 第1部は、①労働契約法における解雇規制、②解雇権濫用法理の意義、③労働契約法16条と実務、

 第2部は、①総説、②狭義の普通解雇にかかわる裁判例、③整理解雇、④懲戒解雇にかかわる裁判例、

 第3部は、①総説、②解雇紛争を解決するための裁判所における手続き、③解雇紛争を解決するための労働委員会における手続き、④都道府県労働局長による個別労使紛争の解決手続等、⑤その他の機関による労使紛争解決手続、

 とに、わかれています。

 読む込むことまではしていませんが、よく整理されて説明されている内容だと感じました。

2011年3月19日 (土)

【労働・労災】 第2版 新労働事件実務マニュアル(ぎょうせい)

 ぎょうせいから、新労働事件実務マニュアル(東京弁護士会)(5524円+税)が、平成22年2月に発行され、私も、昨年には入手していたのですが、余りにも分厚いために(618頁)、参考書的な使い方しかしていませんが、改めて、「眺めてみると」、書式などもあり、使い勝手がよい書籍の1つだと思いました。

 

2011年3月18日 (金)

【労働・労災】 事例にみる解雇効力の判断基準(新日本法規)

 新日本法規から、平成18年8月に発行された「事例にみる解雇効力の判断基準」(鈴木銀治郎著)(4410円)です。

 目次は、0章 解雇基準総論、第1章 整理解雇、第2章 普通解雇、第3章 懲戒解雇、第4章 期間雇用の雇止め等に、区分されます。

 構成的には、100以上の解雇の判例を、前記の分類別に、その概要などを整理した内容となっております。

 一例を挙げると、まず、【48】勤務成績、勤務態度不良を理由とした解雇が有効とされた事例(東京地判平成12年6月6日判決)を、冒頭にあげた上で、「事例概要」、「当事者の主張」、「裁判所の判断」、「解雇事由該当性の判断のポイント」、「コメント」、「類似判例」という項目の順で記事がのせられています。

 類似事案のご相談であれば、検討するのに大いに参考になるものと思います。

2011年3月17日 (木)

【労働・労災】 Q&A解雇・退職トラブル対応の実務と書式(新日本法規)

 新日本法規から平成22年11月に発行された「Q&A解雇・退職トラブル対応の実務と書式」(4850円)を購入しました。

 弁護士の中山滋夫が編著者ですが、労働関連のご著書を多数執筆されている方のようです。

 目次をみると、第1章 労働契約の終了(総論)、第2章 解雇、第3章 退職、第4章 有期契約者の解雇・雇止め、第5章 紛争処理に、分けられています。

 書籍のタイトルからして、第2章 解雇、第3章 退職が中心となりますが、

 第2章は、さらに、①解雇と法規制、②普通解雇、③懲戒解雇、第3章も、①退職事由、②辞職・合意退職、③死亡、④定年、⑤休職期間満了とに、区分されています。

 第3章も、さらに、①退職事由、②辞職・合意退職、③死亡、④定年、⑤休職期間満了とに、区分されています。

 この書籍の良いところは、Q&A方式となっているために、わかりやすい他、多数の書式も紹介されていることです。

2011年3月16日 (水)

【労働・労災】 労働契約解消の法律実務(中央経済社)

 中央経済社から平成20年7月に発行された「労働契約解消の法律実務」(4600円+税)を購入しました。弁護士の石嵜信憲先生が編著です。

 第1編 労働契約の解消、第2編 派遣・業務委託に関する契約解消、第3編 労働契約の解消に係る紛争解決手続に区分されています。

 全部で516頁に及ぶ電話帳のような書籍ですので、じっくり腰を据えて読むことは、実務家にとっては困難かと思います。

 第1編では、〇 労働契約解消総論、① 退職、②ー1 正社員の普通解雇、②ー2 休職期間満了、③ 正社員の整理解雇、④ 事業の再構築と従業員の転籍・解雇、⑤ 正社員の懲戒解雇、⑥ 採用内定者の内定取消し・試用社員の本採用取消し、⑦ パートタイマーの労働契約解消、⑧ 期間雇用者の労働契約解消、⑨ アルバイト・フリーターの労働契約解消、⑩ 契約社員の労働契約解消、⑪女性・障害者・外国人労働者の労働契約解消に区分されています。

 但し、懲戒関連では、「懲戒権行使の法律実務」と記述がダブるところがありました。

 法律事務所には1冊用意されると良い本だと思いました。

2011年3月15日 (火)

【労働・労災】 懲戒権行使の法律実務(中央経済社)

 最近、労働法関連の新しい書籍を購入して、熟読しています。今年1月に入所された弁護士の方が、労働法に詳しい方なので、助かっております。

 今回は、石嵜信憲先生(弁護士)の執筆による「懲戒権行使の法律実務」(平成22年12月発行)(3000円+税)です。

 構成は、第1章が、懲戒に関する基礎知識、第2章が、懲戒の種類と実務のポイント、第3章が、企業内における従業員の行為と懲戒、第4章が従業員の企業外非行と懲戒、最後が、参考資料という内容になっています。

 第3章の「企業内における従業員の行為と懲戒」という章の解説がメインとなっています。①経歴詐称と懲戒、②遅刻・早退、欠勤と懲戒、③勤務成績不良、協調性不足と懲戒、④業務命令違反と懲戒、⑤暴行・脅迫行為と懲戒、⑥不正な金品の取得と懲戒、⑦不当な利益供与、リベート受領と懲戒、⑧セクシャル・ハラスメントと懲戒、⑨パワー・ハラスメントと懲戒、⑩内部告発と懲戒、⑪プライバシー保護と懲戒、⑫部下の非行行為に対する上司の懲戒、⑬集団的労使関係と懲戒という項目の順で、具体的な対応策が明記されています。

 第4章の「従業員の企業外非行と懲戒」という章も、さらに、5つに分類されています。①私生活上の非行行為と懲戒、②私生活上の飲酒運転、痴漢行為と懲戒、③私的時間における同僚への宗教・販売活動と懲戒、④副業(アルバイト)と懲戒、⑤借金問題と懲戒という項目の順で、具体的な対応策が明記されています。

 就業規則の作り方が非常に大切だなあと思いました。

  

2011年3月14日 (月)

umakosiにランチに行ってきました

 今日は、事務所のスタッフと一緒に、中寺のumakosiにランチに行きました。

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 私は、ランチメニューの中から、ペンネを選びました。

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 まずは、メニューですが、迷います。前菜です。結構ボリュームがありました。

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  次に、ペンネです。少し辛いです。

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 デザートです。

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 とても美味しかったです。 午後眠たくならなければいいですが・・・

2011年3月13日 (日)

【建築・不動産】 マンション建築請負工事契約において、建築確認取得後に確認図面上存在しない新たな住戸を増設するなど、注文者・請負人が故意に、建ぺい率、容積率違反、北側斜線制限違反、日影規制違反、耐火構造規制等違反に違反する悪質な建築基準法違反を企図した場合には、公序良俗違反により無効であるとして、その有効性を前提とする残代金本訴請求及び損害賠償反訴請求がいずれも棄却された事例

 判例時報No1339(3月15日)号で紹介された平成22年8月30日判決です。

 東京高裁は、タイトルのとおり、注文者、請負人のいずれの請求も棄却しました。

 以下、判決の概要を述べます。

(1)建築基準法の規制は、建築物の敷地、構造及び用途に関して最低の基準を定め、これによって国民の生命、健康及び財産の保護を図るという一般公益保護の目的に出たものであり、その違反に対しては、原則として、是正命令等の行政上の措置や罰則による対応が予定されており、特定の建物の建築請負契約に建築基準法違反がある場合でも直ちに当該契約の効力は否定されない。

 しかし、北川斜線制限や、日影規制など、近隣居住者の利益が法律上保護されるもの、耐火構造など、居住者の生命身体の安全の確保に必要な規制もあるから、特定の建物の請負契約が、悪質な方法で第三者の利益を故意に侵害する場合など、社会的妥当性の観点からみて到底是認できない場合には、私法上の効力も否定しなければならない。

 すなわち、当該請負契約が建築基準法に違反する程度(軽重)、内容、その契約締結に至る当事者の関与の形態(主体的か従属的か)、その契約に従った行為の悪質性、違法性の認識の有無(故意か過失か)などの事情を総合し、強い違法性を帯びると認められる場合には、当該請負契約は強行法規ないし公序良俗違反として私法上も無効とされるべきである。

(2)本件基準法令違反の内容は、建ぺい率、容積率など、一般公益保護の目的で規定された規制の違反のみならず、北側斜線制限違反や、日影規制違反など、近隣居住者の法的利益をも保護する性質を有する規制に違反し、第三者の利益を侵害するものであるほか、耐火構造など、共同住宅の居住者の生命身体の安全に影響する規制にも違反している。

(3)本件において、

 ①Xも従属的とはいえない形態で関与し、騙取された建築確認を前提に工事を進め、Yとともに検査済証も騙取するという悪質な行為に及んでいること

 ②その行為態様は、確認図面上存在しない新たな住戸を増設するという大胆かつ大規模な行為を含むもので、また、違法な行為の結果は、建築基準法が保護する一般公益のみならず、近隣居住者の法的利益を侵害するものであること

 ③主観的態様は過失ではなく、故意に違法な行為を遂行するものであること

 から、本件請負契約は全体として強い違法性を帯び、社会的妥当性の観点から到底是認し得るものではなく、強行法規違反ないし公序良俗違反として、私法上も無効と解するべきである。

 解説によれば、「本判決は、事例判断ではあるが、建築基準法違反の建築請負契約が強い違法性を帯びる場合には私法上無効と解すべきことを正面から肯定するものであり、実務上、一定の影響力があるといえよう」と記載されています。

 なお、高裁の裁判長は、加藤新太郎裁判官です。

 最近、判タって、加藤裁判官の判例紹介、多くないですかね???

食育フェスタ

 今日は、今治市の施設で、食育フェスタが開催されていたので、子どもたちを連れて遊びに行きました。

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 食育の神様だそうです。

 

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 アンパンマンとばいきんマンも来ていました。

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 昼ご飯に、鳥飯を購入して帰りました。

 家で子どもたちと一緒にいただきました。大変美味しかったです。ごちそうさまです。

 家内は、この行事に携わっているようで、一生懸命に働いていました・・・・

 日曜日なのにお疲れ様です。

2011年3月12日 (土)

災害に被災された方々に対してましては、慎んでお見舞い申し上げます。

  昨日、3月11日午後2時46分に、東北地方太平洋岸地震が発生し、全国各地で現在被害状況が報告されております。

 災害に被災された方々に対してましては、慎んでお見舞い申し上げます。

 当事務所では、本日から3月末日までに、地震災害に被災された方々のための募金活動を行うことにしました。

 受付に募金箱を設置いたしました。

 当事務所に来所の際には、募金の方、宜しくお願いします。

 集まった募金については、当事務所が責任をもって、公的な機関にお渡ししたいと思います。

 

2011年3月10日 (木)

【金融・企業法務】 構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の効力は、譲渡担保の目的である集合動産を構成するに至った動産が滅失した場合にその損害をてん補するために譲渡担保権設定者に対して支払われる損害保険金に係る請求権に及ぶ 最高裁平成22年12月2日決定

 金融法務事情No1917号(3月10日号)で紹介された最高裁平成22年12月2日第1小法廷決定です。

 本件は、構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保、いわゆる流動動産譲渡担保権の担保権者であるXが、譲渡担保権に基づく物上代位権の行使として、担保の目的である養殖魚の滅失により譲渡担保権設定者であるYが取得した共済金請求権の差押えを申し立てた事案です。

 裁判所は以下のとおり判断をしました。

 いわゆる流動動産譲渡担保は、担保目的物である集合動産を構成するに至った動産の価値を担保として把握するものであることをいった上で、その担保権の効力は、目的動産が滅失した場合にその損害をてん補するために譲渡担保権設定者に支払われる損害保険金に係る請求権に及ぶとしました。

 もっとも、その物上代位権を行使することができる時期については、このような譲渡担保契約は、設定者が目的動産を販売して営業を継続することを前提にするものであるから、設定者が通常の営業を継続している場合には、直ちに物上代位権を行使することができる旨の合意の存在などの特段の事情がない限り、担保権が請求者に対して物上代位権を行使することができないとしました。

 そして、本件の事案については、Xが共済金請求権の差押えを申し立てた時点においては、Yは営業を廃止し、また、営業のための資産に対する譲渡担保権が実行されていて、担保の目的物である動産を用いた営業を継続する余地はなかったとして、Xは物上代位権を行使することができると判断しました。

 解説者によれば、「本件は、従来最高裁が判断を示していなかった問題についての判断を示したものであり、重要な意義を有する」と紹介されています。

 

2011年3月 9日 (水)

【交通事故】 平成22年9月13日第1小法廷判決

 判例時報No2099号(平成23年3月1日号)で紹介された最高裁平成22年9月13日第1小法廷判決です。

 本件は、交通事故により傷害を受け、その後に後遺障害が残った被害者から加害者に対する損害賠償請求において、被害者が支給を受けた労働者災害補償保険法に基づく保険給付や公的年金制度に基づく年金給付との間で行う損益相殺的な調整方法が問題となった事案です。

 最高裁は、

 ①不法行為によって傷害を受け、その後に後遺障害が残った被害者が、労災保険法に基づく保険給付や公的年金制度に基づく年金給付を受けたときは、これらの各社会保険給付については、

 これらによるてん補の対象となる特定の損害と同質であり、かつ、相互補完性を有する損害の元本との間で、損益相殺的な調整を行うべきであり、

 ②このような被害者に社会保険給付の支給がされ、又は支給されることが確定したときには、

 それぞれの制度の予定するところと異なってその支給が著しく遅滞するなどの特段の事情のない限り

 てん補の対象となる損害は、不法行為の時にてん補されたものと法的に評価して損益相殺的な調整を行うべきであると判示しました。

 この最高裁判決の前に、紛らわしい最高裁判決があります。

 すなわち、平成16年12月20日付最高裁判決は、交通事故の被害者(死亡)の相続人らが加害者に不法行為に基づく損害賠償を求めた事案において、民法491条1項を参照条文としてあげ、相続人が受けた遺族厚生年金及び労災保険法に基づく遺族補償給付が支払時における損害金の元本及び遅延損害金の全部を消滅させるに足りないときは、遅延損害金の支払債務にまず充当されるべきであると判示しています。

 私は、平成16年最高裁判決が被害者にとって有利であるため、こっちが原則だよというような主張を展開していますが、平成22年最高裁判決は、事案を異にすると簡単に述べるだけで、何故異なるのかについては言及されていません。

2011年3月 8日 (火)

【交通事故】 赤い本 平成23年度版

 赤い本の平成23年度版が届きました。

 いつものように、東京地裁民事27部の4人の裁判官による講演録が収録されていました。

 まず、山田裁判官による1.重度後遺障害の将来介護費の算定に関する諸問題~職業付添人による介護を中心としてというテーマで、職業付添人による介護の蓋然性の有無や、将来介護費の算定について論じられていました。

 第2は、鈴木裁判官による2.外貌の醜状障害による逸失利益に関する近時の裁判実務上の取扱について、近時の裁判例を概観して、逸失利益の肯否、労働能力喪失期間、労働能力喪失率などについて、詳しく論じていました。

 第3は、小野瀬裁判官による3.駐車場内における事故の過失相殺というテーマで、駐車場における事故と道路交通法の適用や、過失相殺における原則の適用などを論じた後、具体的な検討に入っていました。なお、私が関与した松山地裁今治支判平成20年12月25日判決も、裁判例の1つとして紹介がされていました。

 第4は、森裁判官による4.人身傷害補償保険金と自賠責保険金の代位についてという論文です。人傷社が被害者に6000万円を支払った後、人傷社が自賠社に3000万円を回収した後、被害者が提訴して裁判所が総損害額として1億円被害者の過失を40%と認定した場合の処理についての説例問題が設定されています。

 

 それから、「頚椎加齢性疾患と頚部損傷」というテーマで松本慶大准教授の講演録がおさめられていました。大いに参考になります。

 赤い本は、事務所に弁護士の数だけ必要なまさに必携と評価される書籍の1つです。

2011年3月 7日 (月)

しまなみ法律事務所の庭です。見に来てください。

フジグラン 松山に 出かけてきました。

 今日は一日中松山でした。明日も、松山ですが・・・・

 フジグラン松山がついにリニューアルオープンしました。 

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 ランチをとりに、2階に行きました。かつ丸が、どんとに吸収されていました。どんとが綺麗に改装されていました。 

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 いつもの定食を注文しました。

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 食後のコーヒーです。ごちそうさまでした。

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 フジグラン松山の内壁におもしろいポスターが掲げられていました。

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 キャリーバックがなんと2割引になっていたので、購入しました。

 明日も、松山なので、食事によりたいと思います・・・

【倒産】 ①弁護士である破産管財人は、自らの報酬の支払について、所得税法204条1項2号所定の源泉徴収義務を負うか?、②弁護士である破産管財人の報酬に係る源泉所得税の債権は、旧破産法47条2号但し書きにいう「破産財団に関してしょうじた」請求権にあたるか?、③破産管財人は、破産債権者である所得税法199条所定の退職手当等の債権に対する配当について、同条所定の源泉徴収義務を負うか? 最高裁平成23年1月14日判決

 金融法務事情No1916号(2月25日号)で紹介された最高裁平成23年1月14日判決です。

 判決要旨は、以下のとおりです。

 ①弁護士である破産管財人は、所得税法204条1項2号の規定に基づき、自らの報酬の支払いの際にその報酬について所得税を徴収し、これを国に納付する義務を負う

 ②弁護士である破産管財人の報酬に係る源泉所得税の債権は、旧破産法47条2号ただし書にいう破産財団に関して生じたる請求権にあたる。

 ③破産管財人は、破産債権である所得税法199条所定の退職手当等の債権に対する配当の際にその退職手当等について所得税を徴収し、これを国に納付する義務を負うものではない

 なお、破産債権に対する配当についての破産管財人の源泉徴収義務は否定されましたが、配当金の受領に対する所得税の賦課徴収の手続としては、2通りの手続が想定されるところ、どれが正しいのか現時点では不明であるため、問題が生じているようです。

 まあ、田舎弁護士には、元従業員に配当しなければならないような会社の管財事件は関係がなさそうなので、知識としておさえておくだけにしておこう。 

2011年3月 6日 (日)

フジグラン 今治に 出かけてきました

 今週は出張が続いたためか、身体の疲労をとるために、フジグラン今治にある元気堂を訪ねました。

 元気堂では1時間30分程もみほぐしてもらい、良い気持ちになりました。

 メディコ(薬局)で、日用品を買い、ヴェスタで、今日の晩ご飯の食材を買いました。豚肉って、肩ロースと、ロースとで、微妙に、値段が違っていました。ロースの方がお値段が少し高いのですが、どうしてなんでしょうかね?

 TSUTAYAの新刊書のコーナーで、新書をチェックをしたあと、ふとみると、こどもの日のカブトが展示されていました。

 最近では、着用もできるカブトも販売されているようです。

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 もうそんな季節なんですねえ・・・

【流通】 チェーンストアエイジ 小売業IT白書2011

 チェーンストアエイジ3月1日号が届きました。

 特集として、「小売業IT白書2011」が掲載されていました。

 IT白書の目次は以下のとおりです。

 「戦略投資が加速へ」というタイトルの下で、①経営環境/ITの課題をどうみているか?(→人口減少による市場縮小が切実な問題に)、②情報システム投資は積極化するか?(→2011年は積極派と慎重派に分かれる)、③基幹系・情報系、導入に関心の高いシステムは?(→電子マネー、クラウド/SaaSに関心集まる。)、④2011年はどんな技術に注目しているか?(→クラウドコンピューティングがダントツ)を、順次解説しています。

 また、IT活用事例として、①コープこうべ、②京王百貨店、③ユニバースの各企業を紹介し、アジア本格展開にITはどう対応するかという手0まで、「IT活用戦略研究会」レポートや、ケースステディ:ファミリマートが紹介されています。

 ところで、クラウド、クラウドと、世の中が雲の話しでうるさいくらいですが、私自身、まだよくわかっていません。

 定義すれば、インターネットを介して、ソフトウェア、ハードウェア、プラットフォームを利用する形態のことのようですが、コンピュータ資産を所有するのではなく利用することから、一般にシステムを低コスト、短時間で導入でき、固定費を変動費化できるといったメリットがあるようです。

 わかったようなわからんような内容ですが、勉強していきたいと思います。 

2011年3月 5日 (土)

住宅紛争処理機関検討委員会など に出席しました

 昨日、日弁連の住宅紛争処理機関検討委員会の全体会議に参加いたしました。

 日弁連が入っているビルです。でかいです。

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 ランチ時だったため、昼食をとるために、日比谷公園の松本楼を訪ねましたが、残念ながら、大混雑でしたので、やむなく、日弁連の地下1階の食堂を訪ねました。

 いくつかお店があるのですが、昔から比較的よく通っている店に入りました。

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 太平というお店ですが、この店のかつは、お袋の味という味付けですね。

 早速、本題の委員会が開催されている部屋に入りました。

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 今日の全体会議は、地方からの参加者も多くて活発でした。

 終了後は、おなじみの日弁連会館の地下1階の本屋さんで、いつものように、書籍を大量に購入しました。

 それからは、一旦、宿泊予定のホテルである、プリンス パーク タワー東京を訪ねました。

 本来は結構な値段のするホテルですが、偶々安くとれてラッキーでした。

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 ホテルからの外の眺めです。

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 富士山が中央やや左側に見えています。

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 毎度おなじみの東京タワーです。

 夜は、倒産法の著明な某弁護士と、勉強会と称した懇親会を行いました。

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 イタリア料理店です。

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 おいしかったです。

 二次会は、ホテルに戻り、ステラガーデンで、なごみをいただきました。

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 東京タワーが青白く写っています。

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 なごみです。大変飲みやすいカクテルでした。

 ホテルロビーの飾り付けです。

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 今回の東京出張は、住宅紛争処理機関検討委員会の全体会議に出席することが目的でしたが、倒産法に明るい某弁護士と様々なお話をうかがうことができ、また、逆に、いろいろご負担をおかけすることになって、大変恐縮しています。

【金融・企業法務】 賃借人と立退き等交渉する事務と弁護士法72条との関係

 金融法務事情No1916号(2月25日号)で紹介されたリーガルNAVIです。

 不動産会社における立退き交渉が非弁活動に問われた事件で、裁判所は、弁護士法72条違反を認め、有罪判決が確定いたしました(最高裁決定平成22年7月20日)。

 最高裁は、賃借人等との立退き交渉事務は、「立ち退き合意の成否、立ち退きの時期、立退料の額をめぐって交渉において解決しなければならない法的紛議が生ずることはほぼ不可避で」あったことは明らかであり、「報酬を得る目的で、業として、上記のような事件に関し、賃借人らとの間に生ずる法的紛議を解決するための法律事務の委託を受けて」行ったものであるとして、上告を棄却しました。

 弁護士法72条との関係では、よく事件性の有無で結論を異にするという話しをききますが、解説者によれば、「事件性の必要の有無について直接触れていないが不要と考えているものと考える。」(同書P5)と説明されています。

 金融機関としては、「現在は貸付先に法72条に違反している者の有無について、慎重に検討されるようになっている。」と説明されています。

 

2011年3月 4日 (金)

【医療事故】 医薬品の設計上の欠陥、指示・警告上の欠陥が否定された事例 東京地裁平成22年5月26日判決

 判例時報No2098号(2月21日号)で紹介された東京地裁平成22年5月26日判決です。

 医薬品の設計上の欠陥、指示・警告上の欠陥が否定された裁判例ですが、この判決文を読んでいていままで知らなかったことを知りました。

 医薬品により副作用が生じてしまった場合には、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構(機構)に対して、被害者は、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法28条1項に基づいて、医療費や医療手当を請求することができるんですね。

 インターネットで調べると、機構のHPがありました。

 

 医薬品副作用被害救済制度の仕組みも参照下さい。

2011年3月 3日 (木)

【交通事故】 通常の職種よりも長期稼動として60歳男子税理士の労働可能年齢を75歳まで15年間と認めた事案

 自保ジャーナルNo1840(2月24日)号で紹介された大阪地裁平成22年3月11日判決です。

 60歳の男子税理士の先生が亡くなった事案ですが、一般的には、60歳の男性の方が亡くなった場合には、労働能力喪失期間は11年程度と評価されることが多いように思いますが、裁判所は、税理士は通常の職種よりも、長期に渡って稼動しうることや、被害者が健康であったことから、労働喪失期間は、75歳までの15年間としました。

 これは、類似事案において、参考になりそうですね。

 

2011年3月 2日 (水)

堺に出かけてきました

 今日は、大阪の堺に出かけてきました。昨日が高松出張だったため、連日の出張になっています。

 まずは、堺銀座の入口を、パシャ。

 

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 次は、堺銀座にある和食の料理屋さんで、ランチをとりました。

 

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 海鮮丼(950円)です。とても美味しかったです。

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 堺市役所の展望台から、周囲をカメラでパシャです。反正天皇陵です。

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 有名な前方後円墳が見えます。仁徳天皇陵です。

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 六甲山が見えます。WTCも見えると思うのですが・・・

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 裁判所です。

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 堺支部は、大きいですねえ・・・

【交通事故】 神経症性うつという既往症という身体的素因を理由に、損害額から50%減額された事例

 交通事故民事裁判例集第43巻第1号で紹介された東京地裁平成22年1月27日判決です。

 交通事故により、頚椎捻挫等の傷害を負い、神経症性うつ症状や抑うつ状態を発症し、「局部に神経症状を残すもの」として、後遺障害等級14級が認定された被害者につき、父親との葛藤を契機に発症した神経症性うつという既往症が寄与していることを理由に、損害額から50%を減額された事案です。

 なお、被害者の方は、脳脊髄液減少症を訴えていましたが、事故から4年近くたっての診断であることなどを理由に、交通事故との因果関係が否定されています。

 

2011年3月 1日 (火)

【交通事故】 頚椎後縦靱帯骨化症に対する手術後の癒着性くも膜炎等を理由に、50%素因減額された事例 京都地裁平成22年1月21日判決

 交通事故民事裁判例集第43巻第1号(ぎょうせい)で紹介された京都地裁平成22年1月21日判決です。

 自賠責(損保保険料率算出機構)での段階では、頚椎捻挫を理由に、後遺障害等級14級に該当する程度の後遺障害認定を受けていたに過ぎない案件ですが、裁判所は、追突事故により、事故前から症状のあった癒着性くも膜炎が増悪し、歩行障害、左下肢筋力低下、両手の痺れ、項部痛等の症状の後遺障害を残したとして、なんと、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの」として、後遺障害等級3級が認定されました。

 14級 → 3級 ですから、びっくりです。

 もっとも、被害者には、以下で述べるような身体的素因があったとして、50%が減額されました。

 ①原告の頚椎は、本件事故前に受けた頚椎後縦靱帯骨化症に対する手術により第3~7頚椎が固定され、交通事故の衝撃が固定されていない第0~3頚椎に集中する状態にあったこと

 ②原告には、本件事故前から、頚椎後縦靱帯骨化症があり、これによる脊髄圧迫により脊髄の易損性が高い状態であった上、術後の癒着性くも膜炎により、更に脊髄の易損性が高まっていたこと

  50%差し引かれても、3級認定のため、ある程度の金額が認容されています。これは、被告側からは控訴されたのでしょうか?

 

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